みんながみんな要介護になったとしても、家族と暮らせて、家族が在宅介護ができる体制だったら、老人ホームとか、介護の仕事が人手不足になるってことはないわけですよね。うちの近所でもまた介護施設ができてますが、求人はずっとしてるみたいです。
きくところによると、介護の仕事は慢性的に人手不足だから、誰でも採用されてしまって、問題がある人でもスキルがなくてもできるとか…。文句やいじめばかりする職員でも、やめさせられないとも。
地位が向上するとか、待遇が上がるとか、そういう全部ひっくり返すようなことをしないと、介護施設の介護に質を求められないような気もします。
自分も要介護になったら老人ホームには行きたくないかな…。

結局は人と関わる仕事なので、人間関係は避けられない。「介護」の仕事は好きなのに、「人間関係」が嫌だ。働いてて信用出来る人は入居者様しかいない。と言う人もいます。お金は確かに大事かもしれないですが、その施設の「中身」が続けて行く上で重要なんじゃないかなと個人的には思う。

そもそも介護の上役に相談しても無資格だったり介護なんてやった事ない人だったり相談しても解決にならないし話が通じない人が多いです。
反対に相談してるのに異動とかちらつかせてきますし威圧感も出す方いますし反対に此方が不利になること多数です。
特に株式会社は酷かった気がします。

損出ですか。
事業にとっては、双方人材の損失ですね。
新人いびりを禁止すれば良い、言う事を聞かないと減俸にすればよい。
お金で解決できるが、事業主がどういう方法を取るかの問題。
新人とベテランでは、どちらを優先するかは目に見えているがね。

口煩くて感情任せに新人を怒るおばさんや若い人でもその予備軍は業務命令で慎む事をしないと退社していただく可能性があります。
と言い渡してもいいのではないですか。
口煩いのがいて新人達がそれが精神的にいたたまれず辞めてゆくのは会社にとっても損出です。

訂正
人の上に達人ほどではなく⇒人の上に立つ人達ほどです。

現場の職員が話す問題点を真剣に聞き入れて改善する係長なり部長なりは立派な人もおられました。
現場の労働時間の事など手紙を書いてすぐに改善するというような返事を電話で受け大変頭が下がりました。
人の上に達人ほど人に仕える気持ちが必要で立派な人です。
そんな人達の靴の紐を解く値打ちもない。

そのようにお国も考えて、今の介護士キャリアアップ制度みたいなのを考案したんじゃないですか。
初任者研修→実務者研修→介護福祉士→その後、今も存在はしますが、もっていなくても主任とかになれる状況なので、それを受けないとリーダーや管理者クラスになれないようなシステムにして、自身でキャリアと勉強経験を積んでいく〜みたいな。
ただ、どの研修も今まで以上に拘束時間と研修費も嵩むように作られている気がします。それが当たり前のことになる日が来るか知りませんが、働きながらそれを受けよう、と考える人が今はどれだけいるのか..と疑問を感じます。
有休消化などしながら研修を受けさせてくれるか、勤務扱いにしてくれるようなシステムを構築しないと、休みの日は全て研修で休みなく〜というのが3ヶ月続く、というようなことになっていることにお国は気付かれているのだろうか..(実際実務者研修を受けた人がそんな状況でした)。

今の現状だと無理だと思います。
質は低いままでしょう。
敷居は相変わらず低いままです。
また管理者や指導的立場の人間性が低いし介護のスキルや知識を知らない人が多すぎです。
待遇も相変わらず低いままですね。
例えば国家資格までとり時給900円夜勤手当て5000円とかなら普通にその辺でアルバイトしてた方が人生楽しいし趣味等も積極的に取り組めると思います。
休みの日にわざわざ会議に出席とか待遇低いのにそこまで職員追い込むのかと思います。

スキルは時間が経てば上達します。問題のある人は1割もいません。（でも１割もいるのか？）
世の中に労働組合があるように、要介護者も入居者（家族）組合があってもいいと思います。多人数で名指しすれば当人は辞めざるを得ません。

＞問題がある人でもスキルがなくてもできるとか…。

人手不足で悪循環に陥っているが、何故こういう風に人手不足に陥ったかの背景と経緯を知る事が重要。
ほんの5年前は、介護は花形産業と言われており、ありとあらゆる産業事業からの参入も相次ぎ、制度自体も追いつかないほどのスピードで拡散されてきた経緯がある。
その中では、悪質な事業者も絶えず、不正請求や不当な低賃金重労働などの過酷な勤務状態が、まるで当たり前のように確立されてきました。
当然の如く、志があり優秀で勤勉な職員は見切りをつけてた業職へ移ったり病んだりと言う最悪の状況。
現在はその付けが何処の事業者にも廻ってきていて、質の悪い職員でも使わざるを得ないと言う、更なる悪循環に陥っている現状。
その背景は、政治家や行政、事業者との癒着した利権構造に原因の根幹が有ると言う事。
介護事業は、介護報酬と言う公金でほとんどが賄われているからゆえの弊害とも言える。