同じ訪問支援でも、高齢者と年齢層も幅広い身障者の支援とは具体的にはどう違うの？
介護保険法と障害者総合支援法と最近は多くなってきているようですが、併用するという事もあるようです。
決定的に違う部分と端的に述べれる人は少なく、廻りくどい説明の方が多いようで、いまひとつよく分かりません。

今まで障害者福祉サービスでしたが
65歳になり高齢者介護になるそうで　よくわかりませんが　
時間があまり取れないということ。
でしただったら
やることは一緒なのだから　今までの会社でいいと思うのです！
それができないということ。なんででしょう？
2日間で10人来ましたよ。

そもそも高齢者の方と障害者の方は感じる発信点が違います。障害者は体を介護者が体をくねくね面白く動かすと笑ってくれます。高齢者の方は頭で考えるので、理解するところが違うので不思議に思うでしょう。頭と体で感じる発信点が違うと思います。言語化とボディランゲージで大きく違うでしょう。漫才とダンスで表現は違いますね。楽しいところが違いでしょう。

高齢者介護は利用者が口で話すこと介護者が口で返すところです。手話や体で表現することは少ないと思います。高齢者は口でコミュニケーションを取るので介護者の意思疎通の達成感は少ないですが、口は体でコミュニケーションを取るよりも早くて数が多いです。脳をよく使うと思います。障害者介護は文字盤や体を使うコミュニケーションで、意思疎通ができているときは数が少ないですが、できた時の喜びは大きいです。知的障害や自閉症の方の介護はとても楽しいです。

障害者介護から高齢者介護に転職しています。障害者介護は言葉を使うことは少ないです。使うのは体と心です。高齢者介護は主に使うのは頭と口です。障害者介護は利用者が何をしたいのか何を求めているのかを察して介護者が動きます。高齢者の方はまだ経験が浅いのでよく把握していませんが、よく喋るので口から出る言葉を尊重することだと思います。利用者に奉仕する介護者の使うところが違うと思います。

個人的にはベクトルの方向性は同じ。
ただ、太さと長さが障害の方が有るかな？
その分、介護保険で同じことしたら不適切サービスとなる事多いと思う。
特に精神疾患の有る方のサービスは、説明理解よりも不安定な状態にさせない様に最終的には何でも有りになる事・・・。

障がい者サービスの場合、本人家族は場合によっては霞が関の厚労省前でデモしちゃいますものね。（ケアプランなど介護保険と障がい者サービスの統合方向へ向かっている時、反対デモが有ったり、障がい者自立支援法が自滅支援法と叩かれ結局現在の二本立てのままですものね）。

総合支援法上で相談支援のプランを受けている方が、６５歳過ぎて介護保険に変わった時に、介護保険では対応できない障がい者サービス以外で、今迄利用できたサービス量とサービス内容に限定が入り、ケアマネに対しての苦情がかなり出るんじゃないかな？

「同じ訪問支援の何処を以て併用するのか疑問だらけ
政治家も役人も解っていないでしょう」

「行政側が何らかの形でまた締め付けて行く事が予測されてはきます。」

→よくあるパターンと思いますが、制度面を決める側は併用(併発)することなど考慮することなく「そのこと」しか想定しないので、なにかにつけこのような問題が生じてくるのだと思います。普通に？考えれば、想定でこそうなものですが。なにしろ、その道のプロが集まっているのですから。それともそこまで求めるのが酷なのでしょうか。
介護だけに限りませんが。

制度上、決定的に違うのは、
要介護認定が介護保険法によるもので、障害者認定は障害者総合支援法に基づくものです。
併用できるのは、両方の基準を満たしているものと思われますが、些かグレーな部分が多いように思います。
あらゆる意味において、使える範囲の狭い介護保険に対して、総合支援法は少しワイドにカバーが出来て、併用する事と思われます。

この先、併用が増えているという事は、行政側が何らかの形でまた締め付けて行く事が予測されてはきます。

論点がズレるけど勘弁してください
障害者総合支援法と在宅介護の現実ざっくり書くと

障害者の福祉サービスを一元化
サービス提供主体を市町村に一元化したが、改正介護保険法の要支援高齢者の１～２と同様に殆ど機能していない

障害者がもっと「働ける社会」に
一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう支援するとしているが、「肢体不自由者２級、３級」には事実上、職はない
これは、比較的元気な高齢者も同じ、技術者は再雇用で、年金が満額貰えるまで現役続行できるが、一般のサラリーマンには難しい

地域の限られた社会資源を活用できるようにする
市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスを利用できるようにするとしているが、実際には市町村に条例がないため利用できない
障害者は、幅広い年齢層も相俟って本人の負担が大きいことが多い
高齢者福祉も同様に「見守り条例」を設けている自治体は極めて少なく家族の負担が大きい

増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
障害者が福祉サービス等を利用した場合に、食費等の実費負担や利用したサービスの量等や所得に応じた公平な利用者負担を求めるとしているが、寝たきりの重度１級障害者と就労困難な肢体不自由の２～３級障害者と会社員として現役で働ける１級障害者が同じ負担を強いられている
高齢者は、法改正で現役並みに所得がある又は、資産家は２割負担になったが、現役で働いて所得を得ている１級障害者（年収約９００万円非課税）で、自動車税２５００ccまで非課税と優遇は変わらない

介護の訪問支援
在宅介護高齢者も寝たきり障害者も同じ１割負担
収入が老齢基礎年金、障害者年金（１、２級）、所得無しの３級障害者（肢体不自由）も同じ負担

同じ訪問支援の何処を以て併用するのか疑問だらけ
政治家も役人も解っていないでしょう