公益財団法人介護労働安定センター
民主党政権時の「事業仕分け」の亡霊です。
公益財団法人となってはいるものの、仕分け後に、生き残りをはかるため、本来雇用保険二事業交付金で行う介護施設への無料支援を\"有料\"に切り替え、利益を得ているエセ公益財団です。
平成２７年の介護雇用管理改善等計画において、離職を減らすために労使間のコミュニケーションが重要だと厚労省が言っているにも関わらず、その支援を行わなっかった罪は極めて大きく、敢えて有料支援としていたのは、自らの生きのこりのために介護施設を喰いものにしていたと言われて仕方ない。
同法人へ公的資金を回すくらいなら、労働者の処遇改善にもっと回すべきではないのだろうか？

公益法人の殆どが、国民の血税である公金を食い物にしています。

社会福祉法人は、地域社会に利益の一部を還元しなければなりません。
社会福祉法でも決まっているのに、何処もしていません。
また、それらを監視するや規制する機関も無い。
事業主や経営陣で優遇税制で節税されたリ、地域社会に還元する事も無く巨額の資金を手中に出来る。
規模にもよるが、給料以外の事業主以下役員の報酬は平均で数千万円とも言われています。
一般職で言う、ボーナスの様なものです。
それで、高級外車や高級住宅を立てたり住んでいるし、高級な会食やゴルフ三昧、服飾アクセサリーの購入などの、やりたい放題の贅沢三昧な有様です。
これが実態ですよ。

介護の業界には1ユニットのグループホームやデイサービスオンリーで社会福祉法人格の施設があったりしますが、必ずといっていいほど理事長が、市町村議員だったり、もしくはその家族だったり、中には地元の学校の元校長だったりするパターンもあります。
競争下の中、事業廃止のリスクを軽減し、入所者の権利理をまあもる必要のある特養ならまだしも、前述のような施設を社福として、税制面での優遇をする必要はあるのだろうか？

天下りしたい連中にとっては必要。社会には不要。というか害。

公益法人、社会福祉法人、独立行政法人、
どれにおいても国民の血税が都合よく投入しやすいようなシステムになっています。
特に社会福祉法人などは、その制度も古く時代に沿わないものになっているし、その役割をとうに終えているものと認識出来ます。
解体再編や統合縮小をして、民間事業者に任せても良い時期なのだと思う。
また、これらを総称して”公益法人”と言いますが、これらを管理監督と監視するシステムが明確に無いといけません。
何せ国民の血税が設備や機器に、簡単に廻されていたり都合の良いように税金の落としどころを模索しては構築していますので。

甘い汁ばかりは吸えません。
時の定めが来たらそれなりの裁きは受けるのが
公平ってものでそのようになります。
正直に生きるのが最後は勝利でございます。

まぁ、そうですけど。