先日療養通所介護事業所について特集している記事を読みました。胃ろうの母にとっては最適なサービスが受けられると思い探したのですが、自宅から通えるところはありませんでした。

調べてみると療養通所介護事業所は全国に７０か所ほどしかなく、介護報酬が低いことが大きな原因だそうです。
ほとんどの事業所が赤字だけれど必要とされているからしているとか。

この先療養型の病院が廃止されてもこのような施設は増えないのでしょうか？

療養通所介護は、基準が厳しく看護師自体を募集しても、なかなか人材がいない昨今の状況で、常時継続安定的に、この基準を満たすことができる事業所は難しいのでしょう。

管理者 常勤の看護師でなければならない。
（併設訪問看護ステーション等との兼務可 ・訪問看護の経験者であること）

人員配置
従業者／利用者
看護・介護職員= 1.5：1（常勤専従の看護師を１名配置）
看護師がサービス提供時間を通じて１以上専従しているものであること。
つまり一般の通所サービスにおいて管理者は、看護師でなくても良いが、このサービスを行う場合、看護師（准看護師は不可）を管理者として配置せねばならない。そして看護職員の配置も一般型は「提供時間を通じて」配置する必要はなく、併設の施設との兼務で可であるが、それも不可となる。
常勤換算法による配置でも利用者の数が1.5又はその端数を増すごとに１以上にしなければならない。

設備等
定員９名以内
専用の部屋の面積は6.4m以上/人（専用の部屋は他の部屋等から完全に遮蔽されていること）

対象者
難病等を有する重度要介護者又は、末期癌の者あって、サービス提供に当たり常時「看護師」による観察を必要とする者を対象とする。
例外的に難病やがん末期に併せ、サービス担当者会議等において、主治医が療養通所介護の利用が不可欠であると判断する者についても対象とする取扱いとする。となっていますが、利用者の対象範囲は限定的となります。
毎日、この利用対象者がいるとは想定しにくく、看護師配置を厚くしていても利用者がいない日も多い、という状況が考えられます。

サービス内容
療養通所介護計画に基づき入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

介護報酬単価
3時間以上6時間未満 1,000単位/日（１０，０００円）
6時間以上8時間未満 1,500単位/日（１５，０００円）

医療機関との連携
緊急時対応医療機関は、同一の敷地内に存し又は隣接し若しくは近接していなければならない。
（近接の定義は、社会通念上一体とみなされ、緊急時に対応できる距離であること。ただし、車で何分というのは想定していない。なお、緊急時対応医療機関は別法人でも可）

コメントありがとうございます。
体制が整うとしてもまだまだ先のことのようですね。

事業所としても黒字を出していかなければならないので「求められているサービス」と実際「提供するサービス」が違ってくるんですね、、、。

参考には、ならないでしょうが話しの 一つとして

全国的に様々な試み（取り組み）がなされていますので断言はできませんが、医療の必要性の高い人は、今後 医療療養病床、訪問看護ステーションの多機能化で対応するとする方針もあるようです。

訪問看護ステーションの可能性として、療養通所介護事業所の併設があります。
訪問看護ステーションは制度上、医師の指示書に基づき、居宅で指定訪問看護（療養上の世話または必要な診療の補助）を提供することで介護保険または医療保険から報酬を受けています。

看護形態の多機能化については、訪問看護に「通所機能」や「短期入所機能」を付加して、24時間体制で継続して在宅療養者と家族の生活を支援することなどが考えられます。

看護を必要とするために既存の通所サービスが使えない人が利用できる仕組みができると在宅生活の継続にもつながります。
日本訪問看護振興財団では、平成１５年、１６年度に全国数箇所の訪問看護ステーションの協力を得て、訪問看護ステーションの多機能化の一つでもある「通所サービス」を実験しています。
この通所サービスは現在、利用者の対象範囲の狭さやその他条件等により、苦戦していると聞いていますが、療養通所介護事業所の運営に携わったことがないので実際のところは不明です。
とは言え、国による在宅医療推進あるいは在宅重視の方針のもとで、ますます訪問看護ステーションの役割や期待は大きくなっているのは事実です。

上記の療養通所介護事業所以外にも、訪問看護ステーションの多機能化がされるようになっていくのはほぼ間違いないと言えます。

その他、国による動きにあわせた介護保険や医療保険での多機能化という観点も必要です。