昨日、とあるニュースサイトでこんな記事を見かけました。
「ゆとりある老後に必要な資金は１億円」
はぁ？ バカ言ってんじゃないよ！？って感じです（笑）。
こちとら毎月の生活でひぃひぃ言ってるのに、その上、１億も蓄えられる人なんているの？？
とはいえ、将来、年金がもらえる保証もない今の日本では、数千万円の貯蓄は欲しいところですよね。そう思って、コツコツながら貯めていってはいますが、それでも１億なんて夢のまた夢です。
で、思ったのですが。。。皆さんは「老後のため」という名目で、どれくらい貯蓄されているものなのでしょうか？ 参考までにで良いので教えていただけませんか？
みんなのコメント
0件ハナちぇる
2019/1/1子供に迷惑かけない＝施設介護とするなら 未来の寿命・年金所得代替率
介護保険のありかた、インフレ率等不確定要素が多すぎますが
65歳リタイアとすると現制度で夫婦で2.6億以上準備できたかたが勝ち組ですかな。たこいち
2018/3/267歳リタイアとして60時年収の15倍以上を目標にしています。
（日本もアメリカ型リタイアメントプランになってきていますね）たこいち
2018/2/8退職時年収の１０倍から１５倍を目標にしています。
たこいち
2015/9/11家のローンが３０年あるけど貯金はなく
老後破産の可能性に見舞われる可能性があります。
たこいち
2014/12/20一億円なぞと雲の上の話をしてんじゃねえ！！
といった感じです。
お金の心配がないのは２～３割の社員で、入社から退職まで無事に勤め上げれた場合だけかもしれません。
しかし、お金の心配がなければ安心ではなく独身者が必然的に老後に抱える事になる身寄りがない問題の方が深刻です。
この事ひとつ考えても、やはり苦労の結婚であったにしろ、幸せな結婚であったにしろ結婚するのが正しいと思います。
「長生きする老人が悪いのではなく、子供を産まない人の方がもっと悪いと思う｣と言われた麻生太郎財務省の意見に賛成。
自分の事だけで一杯の生活をしていて、世間に何も残さない人間が文句は言えない……
でも文句ばかり自分は言っています。
たこいち
2014/5/14最低時給ではフルタイム働いてもアパート住まいだと全く貯金は出来ません。
その上、派遣会社の倒産、派遣先に仕事がなくなって引いた、人間関係で鬱状態になって辞めた、肩叩きに合ったなど仕事が安定しないのに貯金など出来ません。
このような運にある事は何も自分が悪いからではないです。
安定して働ける場所が欲しい、最低でも老後の貯金５００万あれば
それも結局無理で、せめて年金を納めてゆければ。たこいち
2013/8/15参考まで。夫婦で、年金２ヶ月で６５歳以上２０年間を生前した場合の計算です。(概算)
40(万)x6(回)x20(年)=4800万円
50(万)x6(回)x20(年)=6000万円
30(万)x6(回)x20(年)=3600万円
20(万)x6(回)x20(年)=2400万円
年金だけの金額です。上記に、固定資産税・国民健康保険税・医療費・自宅の修繕費などは、含んでおりません。将来は、お金の価値が同じ価値かが問題でしょう。
貯蓄が無いと、介護サービスも限られてきます。貯蓄が多いと、介護サービスも選べますが、貯蓄で残った金額は相続税として扱われるでしょう。
年間20～30万円の出費なら、20年間で400万円～600万円必要かな。
余裕を持って、2000万円くらいの貯蓄は必要かな？入院した為に。やまだうどん
2013/8/15そうですね。。
約２５００万円ほどでしょうか。
あっ、貯蓄ではなく借金のほうですが。
将来に備えてコツコツ貯蓄しなくては・・・ですね。。
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- あんでぃ
'なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。' 上記は、小泉進次郎氏によるコメントですが、私は強く支持したいと思っています。進次郎氏のような「高齢者優遇の自民党」にいながら本質的な問題に切り込んでいける政治家は少ない。 「絶対数の多い（票が集まりやすい）高齢者層に媚びを売るような政策」を謳う政治家は多いのですが、高齢者優遇のための財源はどこからでるというのでしょうか？ そのためには労働者からの税収（法人税・所得税・消費税など）が必要となります。政治というのは国家予算の配分。その大元になる財源を作っている多くは一般企業です。 ”公務員、医療・介護、建設業、農業”には国家予算（税金）の恩恵を受けています。政治家もまた然りです。政治家の数は多すぎます。 誤解を恐れずにいえば、”一般企業やその他産業から吸い上げたお金を使って成り立つ業界”なわけです。そういった業界の多くは「競争原理」が働いていません。医療における混合診療、建設業における談合、倒産やリストラのない（リスクのない）公務員などがその例です。 一般公務員については、'給与水準をその地域の民間企業の平均給与より2割下げる'、'雇用の縮小'、'報酬に影響される評価制度'などを導入する必要は大いにあると思います。また、地方上級の公務員の給与は多すぎます。 ”がんばらなくてももらえるお金”にコスト意識など生まれようがないわけです。それが世の中に新しい価値を生み出しているといえるでしょうか？ 世の中で全てにおいて最も優先されるべきものは産業なのです。与えられるだけの社会保障や、宗教ではなにも救わないのです。宗教法人にいたっては何も解決しないどころか、税金の優遇を受けて国家に貢献していません。※蛇足ですが、先日の参院選で、公明党と創価学会の政教分離について切り込んだ池上彰氏は評価したいところです。 ただ、私は医療・介護の産業が拡大することは賛成です。なぜならば需要があるからです。問題は、「無駄を排除した効率化・生産性がないこと」、「富の再分配ができていないこと」だと思っています。 再分配については、「世代間というよりも、業界ごとの偏り」に問題があると思っています。「国に守られた業界」。医療業界（医師会・薬剤師会）、建設業、農業、電波利権などのいわゆる既得権益などがそれの最たるものです。いうまでもなくそれらは全て政治との癒着によって行われ、新しい産業を阻み、停滞させます。 本質的な価値を提供できていない業界には文明の発展はありません。それどころか、市場（お金）は国内だけで完結できないために、競争力のある他国に奪われ続け、最終的には国家の衰退に繋がってしまいます。最悪、中国の植民地のような立ち位置もあるかもしれません。 そう考えるとやはり、'時代にあった産業を推進すること'が全てにおいて優先するべきことだと思っています。 ”７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げ”は、私は本当にやる必要があると思いますが、みなさんはどう思われますでしょうか？
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