障害者支援を行っているところが多い様に思いますが、
優遇税制や各種補助金等も優先的に受けれますし、保険の適用範囲で無くとも人道的支援などの理由で行う事も出来るようです。

ただ、近年は制度の濫用や本来不必要な方に過度に使用したりと悪用しているケースが目立ちすぎます。

継続した事業運営のためとは言うものの、隠れ蓑にして私腹を肥やしている所も多々、潜在的に在るようです。

どの事業所においても経営側のモラルが問われており、その存在意義が薄れつつ有ります。

一時期、行政が予算配分された補助金などを落とし込むために、産めよ増やせよで推奨されてきた”ＮＰＯ法人”や”社会福祉法人”、”公益法人”などはもう一度原点に立ち返り、その役割と存在意義を見つめ直す良い時期と言えます。

＞社会福祉法人のユニット型特養施設の施設長の処分の仕方に個人的に恨みはあります
今も消えないし......

あのさ、いったい何をしでかしたの？
多分クビになったって事なんだと思うんだけど、介護なんて常に人手不足なんだから余程の事が無い限りはクビになんてなりようが無いぞ。
貴方を最初から不要な人材だと思っていたのなら、採用しないでしょ。


＞それに社会福祉法人も新人教育などしやしないし現場に入れて後は野となれ花となれのような感じです。

周りの先輩たちに聞いて、仕事のやり方を教えてもらえばよかったじゃないの。

NPO法人の７～８割は課税逃れと補助金が目当てだと指摘されています。
善意のある団体はごく少数という悲しい現実です。

元々、善意があってもお金に目のくらむ事業者も居て、その本来の趣旨と方向性を見失っているのかもしれません。

下の匿名追記

社会福祉法人のユニット型特養施設の施設長の処分の仕方に個人的に恨みはあります
今も消えないし......
この時の処遇については厚生労働省にはメールは送信しておきました。
住所や法人名など必要なことはすべて記載してすべてをつつみ隠さず。
それに社会福祉法人も新人教育などしやしないし現場に入れて後は野となれ花となれのような感じです。
合わなければやめていいからという態度と簡単に辞めさせる態度と......そんなことを感じました。

ＮＰＯは善意の団体であると信じたいです
色んな活動もされている事はラジオで聞くことはあります。
でも介護事業に限っては過去にこのサイトでもコメントしていた方がおられまが運営の仕方に問題があるような感じがして残念な思いがしていました。

社会福祉法人については親族経営が成り立つし裏でどんなことをしているのか分からないと思います。
結構な事ですよ......
世間には事業で苦労している人
生活困窮によりキャッシングを繰り返してその場をしのぎながら生活している人等が様々苦しんでいるというのに簡単に保険収入を流用できるのだから。
運営できているのは介護保険と利用者の自己負担なのだから誠意のない職員の処遇などしないでもらいたい。

＞通報して誰もが納得できるような証拠を提出しなければ通報された機関もおいそれと動くことができるのだろうか？

疑念がある以上、実地指導などで調べて何かあれば監査に入るという事と、事前に情報を得ている場合はさらに入念な調べに入る。

＞”ゴルフ三昧”や”高級車を堂々と乗り廻す”

他にも、高級レストランやホテルでの会食。金額や回数など不自然さが浮き彫り。
というように、動かぬ証拠とも言える。

何時何処で誰がというように、他にもれっきとした証拠がある。
こういった贅沢三昧の資金の出何処ろから簡単に弾劾できる。

＞何故、具体的な情報を出してくれずに妄想のようなことを言うのか説明して欲しい。

妄想では無く現実。

＞真実を語ってくれさえすれば納得できる。

真実は、然るべき場所で語れば良い。

＞具体的な証拠を掴んでいるんだろ公益通報制度を利用して何故自分が動かないのか説明してくれ。

何れ、嫌でも判ることで有る。
以上

公益通報制度を使って弾劾するのは大いに結構。そうあってほしい。
で具体的な私腹を肥やしている証拠はあるのかないのかを聞いている。
あるなら、それは重要な情報だと思う。私腹を肥やしている所も多々、潜在的に在るようです。と言えるならその証拠をみせ追求するべきだと思う。
証拠がなければ追い込むことなど出来ない。それに不正を行うような輩に逃げられても困るからだ。通報して誰もが納得できるような証拠を提出しなければ通報された機関もおいそれと動くことができるのだろうか？
妄想のような決めつけでは動かすことも出来ないのではないのか？
何故、具体的な情報を出してくれずに妄想のようなことを言うのか説明して欲しい。
真実を語ってくれさえすれば納得できる。
調べた内容を具体的に説明してくれ法令を並べられても、それは具体的な証拠とは程遠い。
具体的な証拠を掴んでいるんだろ公益通報制度を利用して何故自分が動かないのか説明してくれ。

ついこの間に、社会福祉法等の改正案が国会で成立しましたが、主に社会福祉法人の体質を改善するため、とされていますがＮＰＯ法人などにも言及されることは間違いありません。

社会福祉法　（経営の原則）第24条
　社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。

随分前から、このような取り決めがあるのにもかかわらずに、今頃透明性を図るなんて何故なんだろうと疑問に思い、色々調べてみました。

（所轄庁）第30条
　社会福祉法人の所轄庁は、都道府県知事とする。
ただし、次の各号に掲げる社会福祉法人の所轄庁は、当該各号に定める者とする。

一　主たる事務所が市の区域内にある社会福祉法人
（次号に掲げる社会福祉法人を除く。）
であつてその行う事業が当該市の区域を越えないもの　
市長（特別区の区長を含む。以下同じ。）

二　第109条第２項に規定する地区社会福祉協議会である社会福祉法人　指定都市の長

２　社会福祉法人でその行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるものにあつては、その所轄庁は、前項本文の規定にかかわらず、厚生労働大臣とする。

と規定されています。

殆どの地域の社会福祉法人は、各都道府県”知事”又は”市長”に一任されているという事です。
何で今まで、傍若無人な振る舞いや好き勝手に資金等の私的流用をして”ゴルフ三昧”や”高級車を堂々と乗り廻す”事が出来たのか？
良く良く理解が出来ます。

今までに目の行き届かなかった所にメスが入りますので、責任の所在が明確になり、誰が弾劾されるのかも浮き彫りになってきたように思います。

今までに、我が世の春を謳歌して権勢を振るっていた、理事長以下要職につく経営陣は弾劾されてしかるべきと思います。
地方議員も私的流用のための資金をプールするのに好都合だった社会福祉法人に見切りをつけて、挙って手を引いているという情報もちらほら聞いています。
一蓮托生で芋づる式に、一気に弾劾してやりたい気分ですが、徐々に首が閉まる思いをしてもらうのも良いかなとも思います。

もう、転がり出した石は止まりませんので、徹底的に弾劾して行きたいと思います。
”公益通報制度”や”公益通報者保護法制度”を熟知して弾劾して行きましょう！
今までにさんざん泣かされて、人柱に成った方々の想いとともに勇気を持って行動を起こすべき時が来たようです。
”義を見てせざるは勇無きなり”

近々、法の輪が掛り粛清されることは間違いのない所です。
”公益通報”や”公益通報者保護法制度”を楯に、そこかしこで造反劇が展開される事に成ります。
吐いた唾を飲まないようにした方が良い。

情報は正確さが重要だと思う。
だがこの情報には正確さも信頼性も何も無い。
しっかり裏を取った情報でなく○○のようだでは誰が信じるんだ？
妄想の域を出ない信頼性のない情報には何の価値もない。
具体的に証拠を突き付けないと誰も信用しない。
1つ具体的な証拠も無いのに自分の中だけで決めつけている情報ではないのだろうか？
2つ根拠がある情報だとすれば悪用しているケースを知っていながら何故訴え出ないのだろうか？
3つ悪用しているケースが目立ちすぎるとは何を指して、何処から得た情報でその情報の信頼性を確認しているのだろうか？
根拠があるなら、その情報を出してくれ
自分の立てたスレに責任を持って答えてくれると信じている。