ニュースで見ましたが、かなり年金問題で国会が紛糾していた様子です。
消えた年金問題と言うのは、旧社会保険庁が年金受給者のリストを紛失してしまい、本来は支給されるべき人に年金が支給給付されていないまま、対象者がご逝去されたり、目減りしたりという問題。

社会保険庁は解体再編されて、現在は日本年金機構と言う公的な特殊法人となった経緯がある。
更には、この年金機構に関しても国民から徴収した年金資金を、現在は約9兆円もの運用損を出し続けています。
この事から、確定拠出年金と言う、個人で年金資金を運用する制度に切り替えている経緯があります。

今国会では、消えた年金資金を本来支給されるべき人に給付していない事と、年金資金の運用損に対する、責任の所在と責任追及するという事が取り沙汰されています。
総選挙も近いゆえに、野党は引き合いに出して言及していますが、政権与党はいつもの如くお茶を濁し、グレーのままで政権運営するつもりなのでしょう。
これらは全てにおいて、現在の高齢者の身に降りかかり、少ない年金で介護費用や医療費用も賄わねばならずに、已む無く70歳まで働かないといけない状況を生み出しています。

何で政府や行政の尻拭いを、私たち国民や高齢者がしなければ成らないのか。
その説明責任を追及されても致し方の無い事です。

収入も資産もなくなれば、生活保護を受けるだけの事。騒ぐな。

冷静に考えれば、国政を担う国会議員は私を含めた国民が選挙で選んだわけです。つまり、最終責任は選んだ国民が取るわけです。これが議会制民主主義なのです。選挙では皆さん慎重に投票しましょう。

母は生前にパートの清掃作業員として働いてたので繰り上げ支給してもらいました｡

私も若い頃にほんの少しだけ地元の陸自に籍を置いてたので公務年金をもらえます｡

でも在籍日数が1週間ほどなので貰えても微々たる額です｡

年金問題、今、騒がれています。毎月払っている年金は、誰のためなのでしょう。老後、国民が払ってきた分、年金で生活ができるようにするため。でも、日本政府の予想が間違ってしまったのです。こんなに高齢者が増えてしまう。そして、私たちが納めた年金を、箱物に変えてしまったり、議員の懐に入ったり。どれだけ、年金ホールやら、年金会館やらがあったか。で、払えきれなくなって、民間に委託。結局、潰れてしまったり。そのお金は戻ってきません。そのツケは、国民にくる。資本主義しゃかの日本だから、もう、後戻りできませんね。麻生さんも人のせいにしているし。そんな議員を選んでしまったことも、国民のせい。選挙も控えているし、余計なこともしたくないし、して欲しくない。

れんほうさんが、鋭く弾劾追及していましたが、今後においては総選挙がある事がほぼ確実と言われています。
おそらく政権与党は、多数の議席を失い単独過半数には届かない事が大いに予想される。
なので、連立政権と言う形で与党となる可能性が高い。
つまり何が言いたいかと言うと、れんほうさんの言葉は、仮に与党として立場が変わると、その言葉がそっくり伸し掛かるのです。
消えた年金問題が、そのままそっくりと重荷に成り兼ねない。
どういう風に、対応対処をして行くのか興味津々です。
出来ませんでしたでは、通らない話ですので。
国会の答弁での発言は、全て議事録に記録されるので、言い訳が出来ません。

元々年金は始まった当初からしばらく
受け取る高齢者が少ないためにその
資金を運用することが法律で決まった

それを高齢者が増えた現在も運用を
やめられない理由は不明ですが
政権与党だけの問題ではないです

現在野党の立憲民主は消えた年金
全部明らかにして取り戻すと
豪語した割に何も出来なかった
野党に戻って今は政府の責任として
批判する一方で抜本的改善案を
出せない、自分達の出来なかった事は
なかったことにしているのは
あり得ません！

政治家全員が高齢者や介護について
一致団結して取り組まないと政権が
変わっても何ら変化はしません

また厚労省も机上の空論ばかりで
介護保険法を3年に一度改正し
現場は益々混乱し範囲が狭くなり
介護士は減る一方です。

政治家とお役所が同じ方向を
向かない限り解決されないでしょう

一部の富裕層はまだ良いが、一般庶民の高齢者が圧倒的に多い。
そういう意味でも、年金が減るという事は死活問題です。
生活も儘ならずに、医療や介護費用は容赦なく掛かります。
結果として生活保護受給者も増加して行き、ますますこの国の財政は悪化の一途を辿るばかりです。