そもそも介護保険制度が間違っていると思いませんか？
いまの老人は年齢によっては、年金、介護保険すら払っていないのに、年金受給、介護保険を利用して施設に入所。
介護保険制度なんて破綻に近づいているんだから、介護施設を利用する場合は全部自費にすれば良いと思います。
そしたら、介護士のお給料だって上がるのに。

保険料も払えなければ、結局免除　生活保護が支払われ、事実上、税金丸抱えとなる。介護保険機能せず。

そのうちそうなるよ。限られた一部の人しか寿命を全うできなくなる未来がくる。今の格差がそのまま老後に反映される。正確に言えば、「老後」は存在しない人々が現れ始める。

そう上手くいかないでしょ。自費にしたら需要が減る。金持ちしかサービス受けれなくなるからね。福祉なのに金持ちしか相手しないって無理でしょ。経営者はカネゴンですよ、仮に自費で需要があっても介護士に給与出すよりも新しい施設を増やすことに金を注ぎ込むでしょう。一部の人だけ上がることはあるかもしれないけど、業界全体では変わらないと思う。

若い世代の人達が真面目に働くのが嫌になるとの考えからの
トピ？
考えてみると、そんな若ものに介護を受けているのですよね。
今のご老人方は。
もっと、介護士たちの権利が守られないといけないですね。

何で給料が上がると思うだろうか。
不思議。

介護保険制度で守られてるかたが多いですね。
昔は、路上生活者もよく見かけたけど、近年は見ないと利用者からも聞きますね。
コロナも流行り、働き手が居なくなり、すると高額所得者が個人で介護福祉士を雇われるのもない話では無いかもですね。

少ない年金で、税金を支払っている方がいます。ただ、許せないのは、数年間滞納し支払わず、また入院先の費用も平気で踏み倒し、介護保険制度を使うため、居宅介護支援事業者を騙す方。
私が関わった方は、一度市役所を騙して生活保護受給し、打ち切りにあった方。末期ガンになっても、病院は抗がん剤打ち切り、強制退院。私も介護保険利用を進めていません。自ら、役所に生活困窮を言わず、知人にパラサイトし、勝手に電話を使い、ギリギリ暮らしている方。どうしようもなく、救いようのない方も存在しています。

介護サービスを利用されている人は公的保険制度ゆえ利用できている訳です。同様に医療保険が公的保険制度だから病気、ケガの治療で受診できるのです。もし、全額自費だと金持ちしか利用できません。ただし、自己負担の割合については所得に応じて現状の３割を超える負担割合を設定しても良いとは考えます。また、介護職の給与に関しては、公的保険制度の財源は国家予算で決められており、民間企業のような成果報酬とは全く異質のものです。よって、国家財政が潤っているならば賃金上昇も期待できるでしょうが、現状では無理でしょうね。

介護施設自費というよりは、特養の利用料が破格に安すぎでしょうね。多少お金があっても特養に入れば、入れれば終わり、後は介護士任せでしょうか。
自宅介護の方々の苦労を考えれば、要介護3以上の介護を破格な利用料でやってもらえる、それはどうなのかな？
それと介護業界自体全て見直さないと、可笑しなことばかりでしょう。介護福祉士を目指しても資格手当のみ、殆どの方々が取得出来る、ケアマネも施設等に雇われれば利益追求、特定加算も管理者等が摂取、そして介護士の給料は地に落ちたまま、人手不足も当たり前、極論かも知れませんが、見直す時期なのでしょうね。

介護士の給料が安いことへの面当てを介護保険制度にぶつけているような論調です。社会福祉制度に完璧性を求めること自体、自身の勉強不足の謗りを免れません。年金などの収入が著しく低い人は、介護保険料の減免措置を申請できます（あくまでも申請主義）。このような人は生活保護の適用者であることも多いと言われます。かといって、介護を受けれないということではありません。自助（貯金、働く）・共助（年金、保険）・公助（税金）の順で適用されるのが社会福祉制度の原則です。hsさんは、今後発生する費用は全て自助でOKと言われています。見上げた根性です。

老人相手の仕事をする人間がいなくなるば介護保険制度は消滅するよ

介護保険の仕組みを勉強してね。年金受給者は強制的に介護保険料も払っています。死ぬまで払います。

では、介護士のあなたは、将来全て自費で払えるだけの経済力あるのかい？

国は個人から保険料の名目で徴収しているので解りにくいが個人保障ではないので、社会保障は税金の再配分で行うのが基本です。平成３０年は平成２年より最高税率は大幅に下がっているのに税収はバブルの頃を上回りました。要は徴収先が高額所得者や大法人から一般国民にウエイトが移っていて苦しいということ。所得税や相続税に関しては税率を平成２年当時に戻せば大幅な税収増加が見込めますし、法人については相続税にあたる留保金課税制度がないために内部留保金が増えつづけています。年割1%の留保金課税で１割６兆程度税収を増やせるのではという人もいます。消費税についても個人消費控除範囲の拡大調整で資金を流動化させることにより法人税の税収増も考えられます。なので保険制度というよりは税制改革の問題ではないでしょうか。