ズバリ介護職員は、みなし公務員として認める事です。
みなし公務員とは、正規の公務員では有りませんが、公益性や公共性が高い事業の職員などに適用となります。
例えば、駐車監視員という緑のシャツを着ている、通称ミドリムシがみなし公務員になります。
話は戻りますが、介護事業は公益性と公共性の高い事業です。
しかも、その事業営収の殆どが介護報酬と言う公金であり、国民の税金です。
仮に利用者が、月に10万円を支払っているとすれば毎月の総額が100万円にも上る。
介護保険などで補助される金額は凡そ、少なくとも90万円から税金で補助されています。
この事からも、介護職は公益性や公共性が高いと言えます。
従って、みなし公務員として認め、更には年収月給においても、みなし公務員としての収入が適用される。
因みに地域包括支援センターの相談員は、みなし公務員となります。
市区役所などの出先機関であり、各地域に根付いて地域住民の相談支援を行うからです。
但し地域の、社会福祉法人などに委託をする事業でもあり、その収入は委託事業者に依存しているのが現状です。
なので、どうせ介護報酬で殆どが賄われているのなら、いっそのことみなし公務員としての収入が得られるように適正な報酬を与えられるべきなのです。
少なくとも、委託事業者による裁量権をはく奪し、半ば強制的にでも法制化を義務付けて、委託事業者側にみなし公務員としての収入が保証されるべき。
委託事業者も、介護報酬と言う公金で運営されているので、更生で適切な措置かと思います。
これが、介護職の収入を上げるという、ひとつの方法論で提案なのです。

法律で介護報酬が決まっているのなら、法律で介護職の給与も決めれば良い。
正論かと思う。

みなし公務員になったとしても、
源泉の財源、財政が劇的に変化するわけではないから、
個人の収入増へ簡単に結びつくとは思えない。
官の介入が強くなることにより、
公平性、公正性の強化は期待できるかもしれないけど。

それよりも介護福祉士会という、
組織率3％の職能団体はどうにかならないのかな。
会費二重取りだから誰も入らないし、
存在すら知らない人が多いでしょう。

会員数を増やせば票田に繋がって、
職種全体の政治的な発言力を強めることが出来る。
そこから介護職全体の待遇改善を地道に進めていく余地も出来るし、
外部のユニオンに頼らなくても会が音頭を取って権利擁護を後押しすれば良いし。

団体としてロビー活動を強調しているけど、
会員数を増やす気はまぁ無いんだろうな。

措置の時代は市町村が施設運営等してて介護職員は公務員待遇みたいに福利厚生は今より格段にいい時代でした
でもそれでは負担が大きく財政が逼迫します
結局、民間参入で今のような悲惨な薄給で従業員を働かせ上層部のみ潤うワタ◯式がのさばる結果になりました

国は介護職員が薄給で困ろうが知ったことではありません
外国から安い賃金でも働いてくれる労働力を入れようと躍起になってますからね
まあ数十年後には日本なのに日本人が住みにくいおかしな国になると思ってます

てっとりばやく高い給料ほしいなら
高い給料もらえる法人で働けばいいだけじゃない？

介護という職業を失くせば、介護職は低賃金重労働という意見が日本から無くなりますよ。
職業であるから議論されてしまうのです。
日本国に介護職は存在しない。
老人も障がい者も障がい児も、すべて家族親族その他有志諸君で支援すれば賃金論争は起こらない。起こすことが出来ないが正解ですね。だって職業じゃないから。
介護という労働に執着している一部の人間が騒いでいるだけですね。

財源はどこですかね？

介護報酬が介護事業のメインなら、介護事業者に給与体系を法制化して押し付けて行けば良い。
政府や行政が決めて介護報酬なので、介護職の給与も政府や行政側が決めたら良い。
介護事業者は決められた通りに、職員に規定の給与を払えば良いのです。
介護報酬額が法制化で決まっているなら、介護職の給与も法制化して決めれば済む話です。
これで一挙に解決します。
それで事業が持たない介護事業者は、経営能力の無い事業者なので淘汰されても仕方の無い事だから。
理に適っている事に成る。

例え建前上、みなし公務員になった所で、給料上がると本気で、思ってるの？
変わる訳ないじゃん。それとこれとは全く別。考え甘いな、

移民を受け入れて日本人を増やす。
日本人と結婚し子供を儲けた方に関しては簡単に日本国籍が取得できるようにしたらいいと思います。
少子化で分母が減り過ぎているのが諸悪の根源。

専属家政婦(夫)でいいじゃん

うーん。無理ですね。介護保険料から、どのくらいが自分たちの給与になるのかを調べましょう。施設の様々な料金などを差し引いた残りが給与になるのです。

公務員採用試験必須

まぁトピ主さん自身も無茶を承知で仰っているのでしょうが、その財源が無いから政府は困っているのです。
そんな報酬を出して介護のお仕事を公的なものとできるだけの裕福なお国であれば、既に現時点で介護職への処遇改善加算がもっと大きなものになっているはずでしょう。
そもそもお話にあるような9割の補助ですら国が支払えないから、その補助が8、7割の枠を作って何とか賄っているのが現状です。
第一、件の駐車監視員の給料は年収2～300万円程度と噂されています。
ピンキリだとしても、現状の介護職の給与とそこまで差があるとは思えません。
公務員、みなし公務員という肩書、安定性にどこまでの価値を見出すのかは人次第でしょうが、少なくとも給与のお話をするのであれば、現実的な数字はしっかりとチェックしなければお話にならないように感じます。

包括が上手くいっているかは別にして、そうしないと介護業界は良くならないですね。最初に試験と面接をし、可笑しな人を省いていけば誰でも出来るや安給料は無くなりそうです。別に介護士命ではないし、もし自身が介護を受ける立場になればその方が良い。
あの自衛隊でさえ、一昔は誰もやりたがない職業が公務員、安定だけで良くなったと思います。国も失敗を認め、大掛かりな変化も必要なのでしょうね。