介護業界って今後どのような経緯を
辿っていくんでしょうか？

これから社会福祉法人も医療法人も株式会社の介護施設は火だるま状態で全部倒産する危険性が高いことを知っておいたほうがいいと感じます。
特に無能な上司と経営者が部下をつぶしてしまうことと、不規則勤務で心と体の健康を壊します。
介護職をしている人はもう限界と感じたら早く辞めることが大事です。
介護施設を安易に作ることはこれから強く反対する時代になってほしいと思います。

若者は絶対に介護職になる人も激減するのは間違いない。それどころか敬遠されて介護職は見向きもされない職業にされているのは間違いありません。
介護の学校も廃校、コースを廃止する学校もこれから増えていきます。
介護のノウハウを知らない会社や経営者が安易に介護施設を経営すれば、数年ももたずに倒産するのは当たり前です。
私は5年ほど介護職をしてましたが腰と首の痛みが酷くなりこれ以上無理はできないと思って介護職を引退しました。今は家族と自営業をしてますけど、全然楽です。
若い人達は介護職を早く離れることを強く勧めます。

介護業界はこれからどんどん衰退の一途をたどり、介護福祉士の名称も廃れてなくなる可能性は高いと思います。それと介護職自体もなくなる可能性が高いと思います。
高齢者は増えても、労働環境と労働時間が最悪で働き手がいなくなる状態が増えている一方だから、介護施設の倒産も激増するのは間違いない。

どうせ書き込むなら、理路整然と書き込むべき。
何ら根拠の無い様な内容や、雑談なら他所でやってほしい。

少し前なら女性にも自由を！
って、感じだったけど、今は男がどうしようもないから女が働かなきゃいけないが殆どだよね。
稼ぎも少ない、家事もちゃんと出来ない、育児も中途半端
現実をちゃんと見てたら出来るように努力しなきゃいけないのに、すぐ逃げる。
男性全員がこんな感じじゃないけど、そんな傾向にある人が多いよね。
いっそ、種だけ採取して10人中8人がいいと言う人以外どこかの島に送ってしまえばいいんじゃない？

2025年以降は、高齢人口が激減すると言う時期。
現在も徐々に高齢人口が減りつつある。
ただ、それまでの間に高齢者の重篤化が進むので医療保険や介護保険などの公的保険の財源が尽きてしまうと言う懸念がされています。
それと少子化がかなり進んでいるので、人口が増える要素が今の所ない。
政権与党の先送り体質が招いてきた結果とも言える。
行政は、大凡30年も前から指摘していたのにもかかわらずに、政治家が全く無知で動かなかったと言う経緯がある。
少子化は、1985年制定、86年4月施行の男女雇用均等法以降から始まったと言われている。

>>介護事業は必然と縮小します。
なので、在宅介護を余儀なくされる人が多数出て来ます。

国は安易に長生きするな！さっさと逝け
って言ってるようなもんだよね
誰かの為にお金を使うわけでもなく
万が一にと溜め込んでるような
生産性のない人は国もいらないんだよ
本当は出生率上げたくて、不妊治療や独身者とか若い世代にお金を回せるように
色んな法案を作ってるんだけど予算がほぼ年寄りに使わざるおえない
せめてお金を使う様に相続税上げたり、
孫の教育費に使う分には生前贈与分の税金を安くしたり色々やってるんだけど、金を使わない上に、全然逝かないから減らない
むしろ増えてく一方で国も困っているんだよ

↓言葉として、「末」「中」「後」っておかしくない？
「中」「後」「末」じゃない？

悪徳人も天地も滅びます。
注意を向けていれば前兆というものがあり
今は前兆期の最後に入っている。
艱難末期、艱難中期、艱難後期とたどる。
人間の傲慢や罪の所以。

ただの因果報酬
人がそのように向けてきた結果は火を見るよりも色んな事は末期になって滅びる。

ここに書き込む介護の質がこの程度だからいわなくてもわからないか。

今から30年後では、お宅自身が60歳ぐらいですよね？
そりゃ失業もしますよね。↓

今は介護士が足りないので、どんどん増やします。
30年後には介護の需要は右肩下がりになり、多くの介護士が失業します。

介護保険などの公的保険の適用も縮小されていきます。
なので、家族介護が主流になり自費負担率も増えてきます。
ある意味、利用者側の自業自得の部分と、大多数が公金を貪る悪質な事業者が殆ど招いてきた結果とも言えますがね。
因果応報、身から出た錆とも言える。

今度の改正でも、今までより余計に「在宅」ということに重きをおくように変わって行くようですしね。

介護事業は必然と縮小します。
なので、在宅介護を余儀なくされる人が多数出て来ます。

今後も役所に振り回されながら、先の見通しも難しい状態で進んでいく
役所はキャリアパスや介護人材の定着と言うが、会社側に儲けが出るとそれを根拠に次回の改定で給付を下方修正する
だからいつまでたっても現状が変わらない
10年先どころか3年先の会社の経済状況が企業努力以外であっさりと決められるので、大した競争なんて起きようがない
なんせいい介護して地域独占したら今度は集中減算を嫌われてケアマネが分散させてしまうシステムだ
現在の報酬算定を見てみれば分かるが非常に分かりにくいものになっている、本体報酬は減って加算加算で何とか維持している、でもその加算って昨年度の状況での加算であることが多いんだぜ
相談に来た家族に「A事業所とB事業所ではやってることはいっしょですがお値段が違います」これの理由を納得いくように上手に説明するのがほんと難しいわ