田舎なので町にはひとつ施設があるだけですが、既に１００人以上待機者がいます。
施設に居る方の半分が町外から来た人らしく、町民は住み慣れた場所を離れなければならない状態に憤慨しています。

施設の情報を見ていると「市内に住所がある方限定」と書いていある施設とそうではない施設がありまあすが、それはどういう違いなのでしょうか？

市の税金で賄われているから市内在住の方のみ、という感じなのでしょうか？

税金を納めている者としては、地域密着型の施設が増えてくれれば、、、と願います。
丁寧なコメントありがとうございました。

介護サービスは生活圏域利用の（市町村による指定）ものと広域利用も想定した、それ以外の一般的な地域密着型以外のサービス（都道府県による指定）のものがあります。

「市内に住所がある方限定」と書いていある施設は、地域密着型の指定を受けたサービスでしょう。

「地域密着型サービス」とは、認知症や一人暮らしの高齢者の増加を背景とし要支援・要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅、地域で生活を続けていくために地域が一つになり高齢者を支えていく仕組みとして「地域ケア」の理念を持った平成18年4月の介護保険制度改正に伴って導入された介護サービスです。

・施設の規模が小さく、少人数でのサービスを提供
・原則として市区町村に住まいがある被保険者が利用対象者
（その市町村の同意があり他の市町村が指定すれば、他の市区町村の住民も利用が可能）
・認知症に対するケアサービスが充実している
などの特徴があります。

具体的には以下のサービスがあります。
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

市町村が指定できることで以下のようなメリットがあるとされています。
・その地域に必要なサービスの整備確保が行い易い
・市町村に介護保険料を納めますので、自ら納めた保険料で地域のサービスを受けられるという明解さや公平性がある。
・地域の実情に応じた指定基準、介護報酬の設定できる

なるほど、わかりやすい説明を頂きありがとうございました。どこも入居待ちのような感じがしていましたが、全国的に見るとそうでもないんですね。

一般的にですが
介護保険制度の改正に伴い平成27年4月1日から新たな入所は要介護3以上に限定され、要介護１または２の高齢者は「特例申請規定」ができました。

入所対象者は、介護保険法（平成9年法律第123号）に定める介護認定審査会において要介護度3～5と認定された者のうち、常時介護を必要とし、且つ居宅において介護を受けることが困難な者とする。

優先入所に関する取扱いというのがあり特別養護老人ホームにおける優先入所の仕組みの透明性、公平性の確保を図ることとしています。

ご承知のように介護保険の手続きを受け付ける窓口は住民票登録地の市町村が介護保険保険者となっていますので、介護保険制度の要介護・要支援認定、支給決定等々、全ての介護保険制度利用にかかわる手続きは最終的にはこの市町村が行う事になります。

そして、一時的に住民票登録地から離れて別の場所で生活をする事になった場合でも、住民票登録地を新しい生活の場に移さない限りは介護保険に関する手続きは、本来の生活の場がある市町村が窓口となり行います。

介護保険制度は住所地 ＝ 住民票登録地という前提でサービス利用等を行う事としていますので、住所地 ≠ 住民票登録地の場合には、住民票登録地で必要な申請を行い様々なサービス受ける事になります。

ですので、「市内に住所がある方限定」が、一般的なのです。
そうではない施設は、手続が煩雑になり事務手数料が高額となります。
加えて自治体独自の福祉サービスが受けられませんので、事業者には補助金、介護保険料などの点で不利益になり入居者は負担増となります。
当然、他の自治体から入所される方は高額な初期費用と月額費用を支払うこととなりますが、社会福祉法人ですので丸儲けですね。

全国で入所率１００％は全体の５６％です。
８０％未満も１０％あります。
が、介護保険制度は住所地 ＝ 住民票登録地ですので空いているからという訳には なかなか いかないのです。