実情に沿わない、制度上の問題点や規制。
「縦割り行政110番」おかしな規制などを打ち上げて下さいと言う、陳情なるものが有りますが、直ぐにパンク状態で一時閉鎖されています。
一過性のものでは無いし、継続して持続して循環システム化をしないと、是正も改善もされません。

そもそも、こういう問題点を打ち上げる場が無い事に大きな問題がある。
そこでこの場で、問題点や変な規制をあげて、検証してみようと言う話題です。

例えば、訪問介護の2時間ルール。
高齢重篤化が進み、入院とか施設入所も儘ならない現状を加味していない。
この規制で、大きな支障も生じるし、亡くなる事も多々ある危険な規制です。
老々介護とか、認認介護とか、こういう実情も一切加味していない。

認知症患者の対策。
未だに、ADLでの判定基準で要介護度が決まる。
認知症患者生活自立度判定もあるが、ADL判定での基準が最優先されるので、徘徊の事故が後を絶たないのです。

こういうおかしな制度や、おかしな規制を是正改善するためにも、日常恒久的に永続する陳情システム化が必要です。

その為の布石として、「縦割り行政110番」を立ち上げたがパンク状態で閉鎖。
なかなか上手くは行きません。

この場で試しに陳情して、おかしいと思う制度上の問題点や、規制に関して話し合おうという企画です。

介護保険制度の問題点は、生活習慣病やアルコール依存症が原因でも、利用できる事。

議員の先生にとってはこう思うわれるかもしれません　すぐにパンクするほど、縦割り弊害への国民の不満が溜まっている　と。そういう材料が議員先生にできればよく、政策を実行するための材料に過ぎなかったのでしょうね。ココで何を言っても同じですから

生活習慣病が原因の場合は使わせる必要無し。
体脂肪率30％越えの肥満や喫煙者は論外。
特定疾病に糖尿病があるのは狂気の沙汰。

サービス付き高齢者施設だが、建物は国土交通省でね、土建屋と銀行が貸し付けて、経営おんちの介護事業者が踊る。介護事業者を監視するのが厚生労働省ですわ。
昨今、サービス付き高齢者の倒産破損増えてるでしょ。そろそろ、厚生労働省が面倒見て、規制かけないと、犠牲になる高齢者と家族が増加するよ。

現在の日本の総人口が、約1億2千万人。
75歳以上の高齢者が、約3500万人余り。
今後5年以内に高齢者が軒並み、ご逝去されて総人口が約8500万人に落ち込む。
人口動態統計を見れば分かる事です。
なので超高齢化社会も、今がピークの時期になる。
介護保険制度等も飽和状態で、過渡期で転換期となる。
要するに要介護者等も減り、比例して介護事業者も倒産廃業で減り続けます。
介護職は職を失い、失業者も多数出る事が明らかです。
今のうちに、他の職業に就いた方が良いかもしれません。
その他の職業で、資格取得やスキルを磨く事の方が、結果的に良いような気がする。
暗中模索で取って付けたような制度も、ちぐはぐで可笑しな規制に関しても、もう直ぐ終焉を迎える時期なのです。

東南アジア諸国から来た外国人労働者が介護現場でリーダーとして日本人介護士をまとめ、指示を出す。
日本の介護は終わった。

召使いが何を言ってるんだろう、、、。

あくまでも介護高齢者らの永久的な待遇の改善をせずに入国管理を変えて、永住も可能な他国から出稼ぎ外国人労働者を受け入れてる時点で、日本の介護は終わった。

医療福祉、労働にかんして、有りとあらゆる相談窓口に電話での相談を何度かした経験が有りますが、何が変わったのだろうか？と思いました。
私が電話で相談した先は、介護保険か、、市の無料相談窓口、社協、労基署、保健所、医療安全支援センター、労働局、人件相談窓口、自殺予防相談窓口、医師会、厚生労働局相談窓口、～党窓口、警察、弁護士、労働審判、地裁、高裁、これだけの相談窓口に一人の介護職員が相談し戦い敗れました。
真実がみともられなかったのです。
電話での相談もたらい回しにされました。
被害の内容は話せませんが、真実が揉み消されたとしか言いようが有りません。
これが、私達が日々すごしている地域なんだ。
ただただ、上部だけでなく安心して受診したい、就労したい、生活したい。良い地域にしてほしいとの思いで争いました。
何か変わりました？
どうして被害者が出る前に、小さな悪い目を摘み取る体制をつくれないのですか？
どうして、上部だけ塗りつぶした政治をするのですか？
現実に目を背けないで、確実な解決策を構築してください。

陳情なら
お住まいの選挙区の議員さんにすればいよ
縦割り行政１１０番なんかより
選挙区の
市議や県議、国会議員に陳情するほうが早いよ

縦割り行政の役割やそのための弊害を説明しないと
議論するにしても意味が伝わらない。
多分愚痴の言い合いで終わるだろう。

貴方のコメントをそのまま引用すると

何をどのように伝えたいのか纏まりも無いし
さっぱり内容がわかりません。
子供の落書きのようです。
まずは素養と教養を高めないと
返答のしようもない。

訪問介護ヘルパーについてですが、レベルの格差が激しく育てられない、向上心がない職員が多いと感じました。
配食弁当に変えていくような傾向に有りますが、利用者の求めるサービスとは異なります。
調理支援は、少し高めの報酬にすべきだし、調理の得意な介護職員は、賃金高く設定すべきです。
在宅介護を進める上で、すごく重要な部分だとおもいます。

最近、見かけたのがモニタリング規定。
毎月1回は、モニタリングを利用者に行う事を義務化している。
きちんと介護サービスが行われているか、何か問題が無いか、心身の状況や、状態はどうなのか。
必要な人は必要ですが、そんなに必要性に無い人も現実的に居る。
或いは、今どきはオンラインや電話で済む事も多い。
今はコロナの影響で認められているが、今後も継続して行えば良いと思う。
これらと絡めて、担当者会議も同じです。
それぞれの職種が、同じ場所で一堂に会して会議を行うスタイル。
今は、オンラインで出来る事が認められている。
今後も手間暇が省けるし、会議場とされる場所へ集まれない諸事情もあるゆえに、継続して行うべきです。
無駄とかムラなどを徹底的に省けば、もっと円滑で効率的に物事が進められるし、介護の生産性も上がります。
これら以外にも、各種書類の作成や、申請報告書の類も同じ。
同じような書類を、行政の各部署の担当者が提出を求めて居ます。
二度手間も、三度手間も掛かる。
これこそ、縦割り行政の最たる弊害ですし、愚の骨頂でしかない。
こう考えています。

私は、まず暴言、暴力や対応困難な利用者ですね。許容範囲なら問題ないのですが、それでスタッフが辞めたり仕事の大半がそういう利用者の対応は可笑しい。
専門の施設と介護度もそういう利用者は、関係ないですよね。
次に処遇改善等の加算ですが、同じ仕事なのに仕事が出来る、介護福祉士の資格関係なく管理者等の裁量で決まり、それが税金なのに介護士全員が利得がある訳でない点です。それに、その金額も数万単位で大きいことです。
介護福祉士も見方は色々ありますが、少なくとも3年やって試験を受けての国家資格です。もう少し事業所等でも権限を与えて欲しいな、誰もそんなの関係ないねって感じですので。
介護職の愚痴ぽくなるのですが、こんなので良いのでしょうかね。それなら、介護業界ほぼ変えていかないと無駄に税金を垂れ流しますし、今後介護士なる方々もいなくなると思います。

でもですね、空きべっどの有る病院施設は、常に空いてる。
万年求人の会社も常にある。
介護保険制度もですが、経営者の教育が必要な会社が多いと感じました。退職者も多い。
だから現場が良くならずに空きベッドもうまらず、、。
それと、介護福祉士の賃金を全国一律スタートにするべきですよ。
財力がある会社は、売り上げ関係なくだせますから、格差が激しく、特定加算で益々格差は開きました。
処遇改善は、会社にとって良いだけになってますよ。
財力の無い会社にこそ多目にながし、一律にすることで、其々の会社が本気で競いあい、より一層の質の高い介護を現実化できるのではないかと思います。
そして、努力しなかった会社こそ、地域に指示されずにつぶれて行くのだと思います。
認知症については、アルツハイマー型は進行がはやいと聞いています。
認知症患者は、二通りの施設に分けるべきだ思いますし、場合によっては、判明した際家族からも、ドアに鍵を掛けるなど許諾書面化するべきかと思います。
アルツハイマー型は、足腰が丈夫です。
足腰が丈夫でなければ、徘徊も減らせる。なのに、リハビリと言う。
ですから、分けるべきだと感じます。
認知症が軽く、排泄、入浴等ある程度自立の方に力を入れてのリハビリに取り組むべきかと思います。

特効薬の無い病気には人間は勝てません。
運命だと諦めるしかないのが現状です。
人間の自然な老いに合わせた制度にするべきではないでしょうか？
少なくとも、後20年は。