コロナの影響も大きく、特に訪問介護は大打撃で窮地な状況。
その次に通所介護で、主にデイサービス。
一時、自粛要請などで長期間にわたり休業を余儀なくされた。
この事で、主な人材であるパートなどが収入源を絶たれて、その他の職業に鞍替えをしたという背景が大きい。
コロナ禍の前でも、収入の安定しない訪問介護は敬遠されていた。
利用者のキャンセル、事業者側の裁量、これらに大きく左右されて収入は不安定になる。
もはや訪問介護は、風前の灯火と言えます。
その次のデイは、営業を再開して活発化をしているように見えるが、ここへ来てまた感染爆発などで自粛ムードが高まる。
事業の再起を図れる体力の無い事業者が殆どです。
日々忙しい中で、慢性的な人手不足でいまさら感はあるが、今後は如実にその多大な影響が現実として、各職場で深刻な影響を及ぼしていくと思います。

実感として感じない人も多い事かもしれないが、今後の行く末を話し合っても良い頃合いではないかと思います。
皆さんのご意見はどんな感じでしょうか。

ずいぶんすっきりと消されてしまったのね。
結構有意義なコメントとかもあったと思ったのに。
主さんの言う2021年度の離職率過去最多、反論意見は納得できる物も多かったのに。

私の住む地域では少なくとも介護事業所等で感染者が出ていないところでの自粛休業要請は出ていなかったのですが。特に訪問サービスに関しては介護サービスの最後の砦として、自粛休業などありえませんでした。需要の方が多く対応しきれない事業所の方が多かったです。その状況はまだ続いています。まあ首都圏ではありませんが。
厚労省も各自治体も介護事業者に対して、少なくとも今年度に限って言えば自粛休業要請や指示は出していないと思います。逆に感染対策しながらサービスの継続を要請しています。

主さんの周辺は知らないが、私の周りでは訪問や通所サービスの縮小や自粛は昨年の4月ころ始まり、冬前には自粛などほぼなくなってしまった。
さらに言うなら今年度半ば以降ワクチン接種の拡大に伴い高齢者介護サービスについては変更はあっても営業自粛は今現在少ない。今年度、今年度とことさら言い訳のように言っているが昨年14.9パーセントの離職率がサービス自粛がほとんどなかった、そのうえ利用者増大で売り上げの良かった上半期を経て、今年度があなたの言うように過去最悪の離職率だった２００７年度の２１．６パーセントをこれからの４か月で超えることはないと思う。あくまでも短期的なお話ですが、その前に飲食業や他のサービス業の業績悪化の方が深刻になると思います。様々な要因を経て介護サービスの需要（対応するかどうかは別として）増加してます。

未確定な統計を何のソースもなしに、過去最高を確実に更新するって言い切っている時点でお察しですし。
仮にあなたの言うとおりなら、そもそも意図的に情報操作した意味が全く無いですし。
仮にあなたが間違っていたら、意図的に情報を操作されている、になるんですよね。
なんだこの茶番。

皆さんの一部は、2020年度の昨年の過去の統計データを言っておられる。
今年は2021年度であり、自粛要請や休業要請で、通所介護や訪問介護は大打撃。
仕事も無く、収入も無い。
当然のごとく、今年は離職率は確実に上がります。
20年と21年のデータを、見比べて見たら良いだけの話です。
今年は21年なので、統計が出れば解かる話です。
先取りした深読みとは、こういう事を言うのです。
報道にあやかって、見出しを意図的に変えている事まで解かる人はホントに少ないので、かなり難しいかったようです。

どんな情報源なのでしょうかねえ。
見た事も聞いた事もない。
面白い話をありがとう。
笑える。

多分主さん新聞の見出しの、介護職員の離職率過去最低。を勘違いしてとびついたのだと思います。浅はかでした。！

さすがに介護職員離職率過去最多は大嘘だわ

派遣は高いにもかかわらず医療法人社福法人及び大手株式会社からは依頼がきますね。介護業界を衰退させている原因の一端は派遣にあることは間違いありません。と思うけど科学的根拠はない。

かなり、営利法人が参入しているのでＩＣＴ化や、有資格者確保、など事業の効率化ノウハウの高さの点でフットワークの軽さを発揮、旧来の社福法人よりも営利が何歩もリードしていると考えられます。すでに神奈川では、相模原地域を中心に、営利法人が障害者支援事業まで切り込んで多数進出、営利の手腕を発揮し、職員ヘッドハンティングや、利用者のハンティングまで行い始めています。旧来のやり方にしがみつく事業者は完全に置いて行かれます。

今後の行く末という事で、面白いと思う考えを書いてみます。

先ず今後、介護事業が残れるのは社会福祉法人や医療法人などの、大規模事業者のみに集約される。
その他の中小規模事業者は、大規模事業者に統合再編されるか、倒産廃業となる。
ここまでは、誰もが予想できる。
これ以外で考えた時に、例えば一般企業で大企業などは、企業の一部に介護事業を設けて、主に元社員や家族の受け入れを行う。
いわゆる福利厚生の一環であり、政府行政の後押しで補助もされるだろう。
地場の中小零細企業は、各地域の住民などを含めて地方自治体を中心にして介護事業を担い、その他の社会福祉法人や医療法人が担う事に成る。
こういう展望となります。

介護などの生活相談や支援においても、大企業の一部に相談部署を設けて、社会福祉士やケアマネを専属配置して、主に社員の相談や支援に当たるという事も、今後は加速して来ると思う。
或いは、企業の専門部署に行政の出先機関として、地域包括の様に活用される事も大いに考えられます。

色んな事を想像して考えて、これらが現実となるのが、世の常です。
想像は独創性でもあり、創意工夫でもあります。
これが無いと、未来が描けないし築けもしないのです。
また、未来は自分で作るものですし、皆が築くのです。

少しはデイの利用者も自粛して欲しいもんですよね
って話じゃないみたいね

そんな事有りません。
貴方の勝手な見解ですね！

新聞には過去最低！やめるにやめられないって事？みたいなことが書いてありますが。まあ事業所も自然淘汰されていくと思います。働く場所が集約されていくだけなのでは。その際条件のよい職場にいられるようまた間違った解釈に惑わされないように努力と情報収集を怠らないようにしないと。

報道を見ると統計を取り始めて離職率は過去最低の14.9パーセント。やめる人が減ったということ。全産業の平均15.6パーセントよりも低い。コロナの影響もあり一概には言えないが。昨年9月までの統計なので全産業の現在の離職率はもっと上がっていると思います。また来年には従業員101人以上2024年には51人以上の企業ではパートさんの厚生年金加入が義務化されるのでパートさんの働き方も変わってくると思います。事業者の連絡会に加入している管理者同士の会議でもそういった話し合いは行われていて、申し訳ありませんが体力のない事業所がほとんどというわけではないように思います。確かに訪問介護単体の企業は苦しいと思いますがすでにそういったところは減っていると思います。BCPに沿った計画を実行しつつある企業や法人が増えているのではないかと思います。

各々がやりたい仕事をやれば、と思います。
介護業界の行く末など、国が考えて実行すればよい。
それに乗るか乗らないか、です。

いやいや過去最低、止める人が減ったというニュースだと思いますが。実感はないが。

いや調べたら過去最低って書いてあったけど本当なのか?
別に今がいいとは言わないけど嘘はよくないと思う。
まぁ低いのはコロナで動けないとかが多いかもしれないけどね。

全くありません。
救いが無い。
内ゲバと言う言葉を思い出す。
目指す理想が高尚で品行方正。
美しい理想卿。
しかし実態は
その理想に合わせていけない人間を
目を光らせて探し、重箱の隅をつついて
互いにイジメる。
目指す理想に余りに執着し過ぎて
内部から崩壊。
介護業界は内ゲバばかり。

業務量の多さに、上司からのハラスメント、低賃金に利用者からのハラスメント、過酷なシフト。介護業界は、良い部分が有るのでしょうかね？