大学の授業で北欧の福祉について勉強しました。

例えば税金と社会保障費でＧＤＰの44.2%を占めるフィンランドは税金負担額が世界第3位となっているものの、だれでも平等に社会福祉のサービスを受けることができ、小学校から大学まで無料です。

過去世界で最も政治家の汚職が少ない国としても知られているらしく、国民の国に対する信頼度も高いそうです。

税率は北欧に比べて安いものの社会福祉制度はまずまず整っていると言える日本。ですが交礼会に向けて対策を変えようとしても国民は渋る(税率を上げるなど)。不正や不倫などといったニュースばかりが前面に出て国民の信頼を得られていないところにもあると思います。メディアのやり方にも疑問を感じますが、こういったことから北欧並みのサービスというのは少し日本では無理があるような気がします。みなさんいかがでしょうか？

まず風土が違う、国民資質が違う、言葉も違う、その他様々に異なる。例えれば
女系家族に婿さんが来ても凄く苦労するだろうし、湿気の多い環境に草原や砂漠の植物を植えても育たない。外国の制度を輸入して使っても様々に弊害がでるだろうに。いろいろとアレンジしたり、環境を変えたりしないと。

フィンランドが日本をお手本にしていたとは知りませんでした。やはりその国その国のやり方がありますよね。日本も世界の中では恵まれているように思いますが、今後のことを考えると自分たちの時にはどうなっているのだろうと不安ですね。

そもそも福祉の充実している国、
というものにあまり魅力を感じない。

北欧でも最近は不況によるしわ寄せが徐々に出てきているようです

消費税は上げても意味がないんだよな。
消費税を上げる度に景気が悪くなり総税収が下がってる結果をみれば一目瞭然。

全く同じは無理です。出来ることは取り入れ、出来ないことは日本風にして取り入れるしかありません。
１００か０かだけじゃありませんから。

北欧が福祉の国と言っても、特別介護職の給料が良いわけでも、社会的地位が高い職種でもないですよね。
福祉先進国の北欧でも介護職のなり手が少なく、低賃金、重労働と言われてます。
社会福祉の財源が豊富かもしれないが、結局介護職の給料には反映されない。

実は今のフィンランドは８０年代にその当時の日本をお手本にしたんですよね。その成果が今のフィンランドになったんですよ。
日本は逆にライオン頭の首相が出てきてそのブレイン達がアメリカをお手本にした結果、今のようになったんですが（笑）。

課税の仕方にまで言及して紐解いていかないと、この問題はより良い方向性を示しません。
消費税は商品や食品の価格に予め含まれており、不特定多数の方に課税できるというメリットがあります。
一件公平性がある様に見えて実は、年収の差に応じて不公平が生じている部分がデメリットです。
年収額に応じて課税される累進課税は、今現在必要なのではと思います。

標準消費税 25%
食料品消費税 12%
福祉の手厚い北欧などの課税率です。
これを今の日本に導入したらどうなるか？
年収250万円以下の貧困層や生活保護受給者が大凡、3倍以上に膨らみ財政破綻を引き起こしかねません。
仮に導入するのであれば、資金の流れに透明性と正当性を明確にして、使い切り予算の見直しやすべてにおいての見直しと改訂などが必要とされます。

運用資金を機関投資会社に委託して、金融商品等に投資をして焦げ付かすことなど一切許されなくなります。
これらに対しての責任の所在を明確化するのと同時に、刑罰などを科す法律も作らないといけません。

少子化対策をしないと超高齢社会の日本はジリ貧です。