何処も人材不足の介護事業。
介護に限らず、どの企業においても少子高齢化の影響を受けて行く。
そうなると、ますます介護事業の労働者は高齢化が進み、中高年層が主な人材になっていきます。
若い人は敬遠したり、直ぐに辞めても行きます。
そんな中でも、優秀な人材を常に確保をするには、各事業者が人材教育を入念に行い、育成すると言う事しかないと思う。
優秀な人が来るのを待つよりも、人材を教育して優秀な人材を育成する事の方が確実に優秀な人材を確保できるからです。
優秀な人材を輩出するには、教育育成しかないと思う。
永続して循環する教育環境システムを整えて、人材を育成する事により常に優秀な人材を確保できるのです。
これら教育育成を行わない限り、人材の確保は到底できないと思う。
これなら、年齢経験、学歴不問で入職する人でも安心して働けるし、事業者も優秀な人材を常に確保できるので、安定して介護事業を行える。
少なくとも、人材に困る事が少なくなる。

まず役職、管理者の再教育が必修です。良い人材が来ても指導出来ない人が上に多すぎます。昔はちゃんとしていたのに今はなんかおかしい現場が増えたと思う。

って思っていた時期もありました。
しかし、最近のユニット特養とかはワンオペでそんなこと出来ませんからね。
介護ごときで外資系企業の話を出すのもあれですが、新卒でも未経験でも入社したら即仕事が出来て当たり前みたいのが外資系企業です。会社では一切育てないけど、外の何らかの機関で即勤務できるぐらいに経験積んでやってきてねというのが外資系企業。
労働市場は海外企業は就職、日本企業は就社という表現が合うでしょうか。また、転職についても、海外企業では転職、日本企業では転社という表現が合うでしょうか。働く為に組織の仲間に入る日本、業務のポジションに就くのが外資系企業。良い意味で日本は会社が何でもやってくれてきたんですよね。でも、もうそれも難しそう。別に介護業界だけの話でもなさそうです。介護も社会福祉法人XXの職員になるのか、個人的に介護士XXとして働くのかになっていくのでしょうか。てか都合よく外で経験してきてねっていうのも酷いですかね。
介護も資格取得すればイコールで働けるぐらいの高レベルに持っていくのか、それでも会社側が一から全部育てていくのか。どっちがいいんですかね。現状、資格は通信教育で全然現場わからないし、現場は現場で教える余裕はないし、経営サイドも教育どころじゃない気がしますし。労働者側も教えてもらって当然の態度だし、またやる気なく教わる気もない人も多かったりしますしね。現状、技術習得の責任の擦り合いですね。

わたしは、役職経営者の研修が一番だと思います。
私物化している会社が、いくら中間を教育しても、その上が私物化していれば同じ事 です。
其々の立場の人材育成は必要だけど、まず、役職経営者が、公金が注がれる介護施設を運営することがどう言うことなのか？利益が優先された結果、指導も出来ない体制に体質になってしまったと思っています。権限が一番強い、役職経営者から、教育して貰いたいです。

無資格未経験で入職しましたが研修のけの字もなく、先輩職員の作業を横目で見て即覚えろという世界でした。資格資格の支援は一応ありますが最初は自腹立て替えでしかも通学の為の休みは欠勤扱いなのでシフトが減るので生活をするのに精一杯で学校に行けません。どこもこんな感じなのですかね？

新人研修、大切ですよね。でも、もっと大切なことは、中間職の研修。新人がはいっても、育たないから。
うちの職場も、今年から、中間職研修がやっと、始まりました。
私は派遣社員なので、自分で研修会に行っています。新しい情報を得ていかないと。

思うのは、各地域の他事業者が共同事業で、人材育成教育に投資をして育成事業を行えばよいと思う。
介護の養成校などは、受講生も激減しているので養成校などにとっては、視点観点を変えたビジネスチャンスとも言える。
各事業者に代わって、養成校が各事業者の介護人材を教育育成する事業を、各地域の事業者と伴に共同育成事業として行えばとても良いと思う。
各事業者の負担も減るし、人材を育成も出来るし、養成校なども受講生を確保できる。
誰も損する事は無いし、皆が得をする事に繋がります。
こういう考え方もあります。