要介護度1,2の生活支援の廃止、福祉用具の実費負担化、各自治体に地域支援事業としての丸投げで、地域格差が広がる懸念など。
衆議院予算委員会で、鋭い指摘と言及追及で、総理大臣は終始検討中と言う事に追われている様子。
議員の質問の中では具体的な事例を基に、自身の介護の経験も活かしながら鋭い指摘をしていた。
例えば、要介護度1,2であっても、認知症が進んでしまい、身体に不具合は特になくとも、徘徊が頻繁にあり家族などは目を離せない。
家族の負担は大で、介護離職を余儀なくされるし、介護サービスは公的補助も受けられずに、自立支援など到底無理難題であるのと、地域の自治体が公的補助負担をする事になり、その対応も地域により疎らで充分な介護サービスや補助が受けれないと指摘している。
更には、特養のユニット化も進んでおり、特に生活保護世帯は入所できない等も指摘していた。
来年度の予算と制度改変の事を今国会でどうするかを話し合われているにも拘らずに、厚労省も制度設計の骨子が示せずに、総理大臣も検討中と言う事に終始せざるを得ない状況のようです。
各自治体の第一会派は自民党であり、自民党内においても問題視していることも浮き彫りになっているようです。
みんなのコメント
0件たこいち
2016/10/4子供の数は少ないし高齢者は多いしどうにもならない事は火をみるより明らかなですね。
介護度1では訪問介護の生活支援も受けられないと言うし。
尊厳死 安楽死の選択もできないんならどうしたらいいのか途方に暮れるばかり迷走ばかり。
逆境の時には悩み順境の時には喜べ
神は人の未来にどういう事が起きるのか悟られないように彼とこれとを等しくつくった。
のだそうです。
世々悩み続ける人間社会なり。
たこいち
2016/10/4使い切り予算の抑止にもつながるし、湯水のごとく予算を使う事にも制限が掛かりやすい。
必要な分だけを必要な時に支給することが必要で、余った財源などは翌年に繰り越せるし、不測の事態にも対応が出来ます。
それともう一つは、要介護度が落ちないように維持するや、介護度が低くなるという貢献度に対して、事業所加算の要件に盛り込めばよいと思う。
実績と功績を厳正に評価をして、基準に満たす事業所は介護報酬額を割り増しにすると言う事を盛り込まねば、介護度が低くなると事業所の営収が減算になるという相矛盾した現象になる。
よりもっと煮詰めて、貢献している人や事業に対しての評価を事細かく設定すれば良いと思う。
これで事業所の評価基準にもなり、より利用者などにも分かりやすく取り組みなどが反映される事にも成る。
利用者が、選別する基準にも成り得る。たこいち
2016/10/4認知症の対応が、現行や改変の介護保険では対応に限界がある事を示しています。
全く別の制度設計が必要か、障碍者支援の精神障碍者の分類に近い対応でないと難しいようです。
それと、ADLが落ちないように福祉用具を補助的に使う事も在り、その対応を個別的にどうするのか?
生活保護や低所得層をどのように補助していくのか?
軽度ならば、必要の無い支援は打ち切りにして財源を確保したいというのは良く分かるが、それらを個別的にどのように判断をして不必要な支援とするのかが難しい。
画一的でなく個別的な設計制度で、それを地域の自治体などが、より地域住民に密接した事細かく分類して行けば良いとも思います。
公的補助負担の財源は、各自治体が一旦負担して、後に国に請求すると言う事でも良いと思う。
地域住民の事は地域の各自治体が把握しやすいのと、先に予算を分配すると、碌でも無い地方議員に搾取される事も在り、この方が良いとも思います。
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