介護ニュースでも取り上げていますが、かなり以前からこの事については介護保険審議会や規制緩和審議会などでも議論されてきたようです。
介護市場の自由競争を促す環境整備の必要性などを提言して、創造性や独創性などの創意工夫がより出来る様に、事業者が決められた法制度の中でしか行え無いと言う事が限界点に達して悲鳴を上げているような状態を是正できるように。
介護保険などの公的保険制度の報酬を前提にした価格設定などの改善で、実費負担でも充分に利用しやすいように。
また、富裕層向けの施設や中間層、低所得層向けなどの多種多様化も出来る様に。
何度も幾度も提言してきました。
転がりだした石はもう止まりませんので、この流れは止まらない。
ようやく曇天から晴天へと。

問題は総じて進めながら解決して行くほか、方法は無い。
特に前人未到な事については尚更の事と言える。
下記の問題も想定しながら、総じてより良い方向へと進めればよいと思う。
禍福己による。

自由競争となって懸念されること。
逆に介護がおろそかになったりして、ね。
なぜなら回転率を上げるなら、長居させない方が良いからね。
営利団体というのは利益を追求することだから。

寝たきりになったら退所という企業の方が多くなると思うけどな。

自由競争になると、富裕層は高額すぎる有料ホームに行く手があるけど、中間層から以下は特養の数が激減することになるから逆に介護難民になりそうだけどね。

まあ、良いんじゃないかな。
とりあえず今、親を抱えて介護してる世代はそんなに影響を受けないで済むと思うから。

派遣法の影響で低所得で散々な事態が起きているのは結局、今だって思うと、法の影響がはっきり出るのは２０年後ぐらいでしょ？
その頃、介護の市場自由化でいかなる弊害が起こっていようと、その結果をダイレクトに受け止める世代は多分、今３０代から４０代だと思うしね。でもその世代が自由化ＧＯＧＯ！　なら自らに跳ね返るんだから丁度いいと思うよ。

法規制の緩和の流れの中で、『働き方改革実現会議』では、フェアトレード、国際公正取引を見据えた賃金格差などの是正が話し合われています。
これは、法規制が掛かる公算が大で、規制緩和と規制すると言う事のバランスを取っているものと思われる。
前人未到で、懸念は色々とあるが、そんなに悪い方向へとは進まないと思います。
特筆するべきは、地域性などの特色を活かすや不利な部分の是正も解消できるチャンスでもあると言う事です。
追いつき追い越せで、この時とばかりに今までに温めてきた想いや素案などをどんどん試してみるべきです。
これが自由競争の意味合いでもあるし本意である事柄。

外国人労働者の参入拡大も見越して、”同一労働同一賃金”などのフェアトレード（国際公正取引）の導入も進んでいます。
日本人介護士も、非正規雇用や非常勤雇用にも影響を与えてその恩恵は受けれます。
法制度で雁字搦めの現状を規制改革で緩和して、より一層の創意工夫の出来て幅も広がり発展できることと思います。
しかしながら、何でもかんでも”自由”と言う事では無く、緩めるべきは緩めて、締めるところは締めるべき。
当たり前の話しでしょうが、そこは通り一辺倒ではなく、バランス感覚が必要ではあります。
物事は常に微妙なバランスで成り立っており、このバランス感覚の必要性が今後を左右する最も重要な事でもある。
そういう骨子の構築が、官民などと共同三位一体となり、地域性なども加味しながら構築できる好機ともいえる。

＞曇天から晴天へと。

とは思いませんね。
営利事業に本来全部転嫁できないだろうなと思うから。

とは言いながら、歓迎です。
ぜひやってと思っています。

利用者側の選択肢が増えるのは良いことです。

私たち介護士にとっても良いことと思います。
職場の選択肢が増えますし。

この手の投稿をずっと今日までもしてきた匿名さんは無職、かなり博識もありそれに加えて考える時間も投稿する時間もある人ですよね。
そして団塊世代の世代の女性である。
私の中ではこのようなイメージが固定しています。
いっそ固定ハンドルネームでお願いします。

郵政民営化や派遣法にした後どうなっているでしょうか。
小泉総理は郵政を民営化にすれば郵便局で何を販売しようが構わないし自由になると良い面のみ話していたけど、結局は民営化にしないと財源が持たないからという話のようでした。
派遣法というのも散々です。
何より不安定な生活の中で結婚やマイホームを持とうなんて誰が思いますか？どうしても気分は後退だろうと思います。
派遣で働く人に回りでは未婚や親との同居は多いです。
投稿主の匿名さんも良く分かっていると思うけど時々手のひらを返した事を言い競争化が招いた悲劇だという事も言うかと思えば競争化を推薦したり。
ああ毎度お馴染みの匿名さんだと個人的には同一事物だと分かります。
自由競争化も必ずしも手放しで喜べずに光と影、裏と表が必ずついてまわるのも事実です。

自由競争大歓迎です。
賃金が上がればそれに対応したサービスをするのは当たり前だし、
求められるサービス内容が賃金にそぐわないと思えば適正な賃金の場所へ移ればいいだけ。

お金によって介護保険とその理念から解放されるのも１つの案と思います。

介護を受ける方にとっては格差が広がって大変だとは思う。
でも、介護保険法に則した一律サービスはもう試した。
その結果が今。
次の方法を試す時期と思います。

高サービス、高費用、高賃金の場所と低サービス、低費用、低賃金の場所が混在してもいいのでは。
どちらへ行くかは自己選択、自己責任。

但し、本当に実施するなら、教育への補助も同時にやってほしい。
親の経済状態が子供の将来を左右するのではなく、全子供が平等に教育のチャンスを与えられ、能力のある子は出自に関わりなく能力を伸ばせる環境も同時に作るべきと思います。

介護保険サービス外の独自サービスも提供できるようになり大きな資本を持った事業者が子会社を立ち上げてそのサービスを利用するように仕向ける囲い込みが更にやり易くなるというデメリットもある。
結局の所、ケアマネはその雇い主である事業所（経営者）からの圧力がかかれば従わざるを得ず利用者の利益を優先する理念に従う反面、事業者からの圧力との間に板挟みで苦しむケアマネも出てくるであろう。
今まで以上に囲い込みの防止の対策を強化し利用者の利益を優先するケアマネを守るシステムが構築されていないければ事業者の利益を優先する事業者といいなりになるケアマネは残り続けるだろう。
ケアマネジメントをしっかり行っているかチェックする組織と定期的に外部評価をする構造がなければ良い事業者が生き残らずに抱え込みにより多数のサービス展開ができる資本の大きい事業者が生き残るのは目に見えている。
そして、介護サービスや介護保険外サービスには利用すればする程、つまりその手間やより良いサービスを受けるには利用する側も安価で高品質なサービスなど理想に過ぎず現実にはより良いサービスを受けるには費用がかかることを認識し直す必要もあるだろう。
国や自治体がケアマネジメントを評価する機関と制度を新たに作りどれだけ費用をつぎ込めるのか。
これだけ介護保険法違反、労働基準法違反が絶えないシステムの中でまともな経営者を見極める目は保険者と利用者に備わっているのだろうか。
利用者側にとって多様なサービスを選べる機会は増えるかも知れないが、費用負担が増えること、そのサービスを利用する側はそのメリット・デメリットを良く知らないままに、言われるまま、または施設利用の中に抱き合わせのように組み込まれたら利用者の意思で選択すると言えるのだろうか。
施設を選べる自由契約と言うが現実的に入れる施設が少ない中、選択を間違えた場合時、それほど自由に選べる行き場はあるのか、そのサポートができる体制が今の制度に不足していないだろうか。
供給と需要のバランスが取れていない中、このような問題に対策をせねば自由競争で良い施設が生き残るとはとても思えない。
利用者の選択の幅は広がるので悪いことばかりとは言わないが、それを利用する側が見極める目を持つことが必要だろう。

自由競争であって、何でも自由化にはならない。
これは周知徹底して、誤解の無いようにした方が良い。
家事支援などは先行して、介護保険適用外となり、既存の介護保険指定事業者やそれ以外の保険適用外事業者の参入で一時混沌とはするでしょう。
介護市場の自由競争化と言っても、一気に行えませんので徐々に段階を踏まえて施行されてくるものと予測してはいます。
最近は、家事支援代行業者が色めき立っていることは事実で、やたらと人の募集を見かけるようには成りました。
介護保険の指定事業者には分が悪く、ノウハウも人材も居ないので悪戦苦闘は間違いなくする事になりそうです。
主婦歴何年の腕に覚え有の方々には、ビジネスチャンスと言えます。

自由競争化って 訪問介護なんかだと、利用者がある程度の負担を払って、今までできなかった事も介護職がする様になるんだから、介護保険ではできません！
なんて言い訳はできなくなるし、きちんと全うできる事業所だけが残る事になる。
家政婦雇うよりは安いから、利用者家族にとっても いいかもね。

介護保険は確実に入って来るのに介護もしないような施設はざまあみろと思います。
ろくに介護もしてくれないけど我慢して施設にいるか逃げ出すかの選択しか出来なかった利用者にとっては朗報です。
家で介護が出来ない事を逆手にとって踏ん反り返った施設は嫌なら出て行っていいです。
というような施設には本当に腹が立ちます。
何倍にもなって天罰が下ればいいと思う。

介護市場の自由競争の必要性などを散々コミュニティーでも提言してきましたが、揶揄されたり批判を浴びたりと散々なコメントが多かった。
ほぼ本決まりで、この流れはもう止めようも有りません。
これが本来あるべき形で、姿なんだろうと思います。
特に胡坐をかいてきた事業主などの経営陣は、顔面蒼白で夜逃げをしかねない状況の様で、痛快に思います。
待てば海路の日和ありとはよく言ったもので、幸先良い事と思います。
これにより、経営能力皆無の経営者は事業の幕引きと失脚していくし、自由競争という観点では、介護職もより質の高い者のみが優遇されてくるし、劣悪な人材は淘汰されてくるものと思います。
つまり力関係が正常な形で鮮明になるのと、介護全体の質も上がってきます。
何度も言うが、この流れはもう止まらない。
良い事です。

介護保険の発足当時、同居家族向けのサービス利用その他不適切な保険給付事例が全国に多数発生し、国や保険者たる区市町村はその防止徹底に追われたました。

　自由に競争できることは、人材が待遇のいい事業所に集まるでしょうし、給料も上げることができますね。また多様なサービス体系を構築することが可能です。

　しかし、いい加減な会社が労働者を搾取したり、利用料金を不当にダンピングすることで「安売り競争」にならないかを危惧しています。また、何でもしてしまうことで、利用者の自立を奪ってしまうことが懸念されます。

　事業所の淘汰が始まると思います。大きい事業所だからと言って、必ずしも良質なサービスが提供できるとは思えません。小さくてもより地域に密着した事業所が倒産するなら、個人的には考え物です。