何度かこちらで相談させていただいております。
アドバイスいただけましたら幸いです。

昨年11月に脳出血で倒れた76歳の母についてです。
現在要介護1。
現在老健におります。
高次脳機能障害で、身の回りの事はできるようになりましたが重度の失語。
ぱっと見何も障害がないようですが、読み書きは一切不可。自分が言いたい事、伝えたい事はあるものの言葉が出てこない。こちらが伝えたい事を読み取って◯◯が欲しいの？というと、あーそうそう。とか、違う違う。という判断はできます。

老健に入って来月で半年。次をどうするか老健からも煽られるようになってきました。
本人はもうなんでも出来る。自宅に帰りたい。と言っています。
自宅は築50年以上で一切リフォームをしていない、エアコンもないエレベーターなしの5階です。
立て替え問題も出ている古い団地です。

貯蓄なし、年金月3万。生活保護申請をしようと考えていますが、今後一人暮らしは難しいであろう古い団地を処分しないと生活保護は難しいと言われています。

母は自宅に帰るのをモチベーションにリハビリを頑張ってきました。
そんな母に家を売ってサ高住にうつろう。ととても娘の私からは言えません。

同居も考えますが、現在子供が受験生。受験が終わったらシングルマザーになる予定で、今住んでいる夫名義の自宅を出て引っ越さなければなりません。

私は契約社員で手取り約20万。
子供は公立校を目指してもらっていますがもし不合格だった場合は私立進学になります。
夫からの援助はなく(これについては現在調停中です)
今後母を扶養にして同居するのは金銭的にも厳しいです。
条件的にこの状態で別世帯で母を生活保護にするのは難しいでしょうか。

そもそも母は私とは仲が悪く、同居は望んでいないのでそこもクリアしないといけないのですが…

高次脳機能障害の人の自宅売却は簡単ではないと弁護士さんにも言われましたが
何が最善なのか包括支援センターの方にも老健の方にも相談していますが結局たらい回しになりアドバイスいただけずこちらで相談させていただきました。

長々読んでいただきありがとうございます。

うちの地域でも一気に、包括支援センターが増えたような気がします。ケアマネもだけど最初に一気に増やしたから、要らないケアマネが多い。
形だけ作ってもだめなのでしょうね。
ケアマネ同様、包括不要論が出て来るのでしょうね。たらい回ししちゃ、終わってるよ。

包括、老健、役所とたらい回しですよね。
やはり、どこが責任重いかをここでは考えるべきと思います。
私は、包括の責任が重いと思います。何の為の包括か？でしょう。老健のケアマネにも責任はあるけど、例えば老健のケアマネが相談に応じてくれないって、包括に話せば何らかの答えは出ます。
それで、包括がうちでは答えは出せないと言えば、もう包括自体いらなくなります。そこの包括を公表して、改善してもらいましょう。あくまでも税金が入っているところです、厳しくしていかないと設置の意味がないと思う。

家を売り蓄えがあれば生保の申請も厳しいと思うが。
また生保を受け入れるサ高住がはたしてあるのかも疑問。
ここで相談をするより、しっかりしたケアマネを付けて問題解決した方が早い気もするんだけどね。
問題解決の為の優先順位がバラバラなので、
先ずはそこから改善して行動した方がいいですよ。
何もかもを一緒に解決しようとするから身動きが取れなくなる。
ひとつずつ解決しないと、身体も精神も保てなくなる。

要介護度は1だが、障害認定の有無は無いのか。
あなたは母親の親権者で、保護責任は無いのか。
団地を売ってとあるが、意味が良く分かりません。
自宅の売却とはどういうことなのか、母は団地住まいで、あなたの自宅なのですか。
調停中とは、離婚調停中なのですか。
不可解な事ばかりを並べ立てて書いているようです。

まず思うのが、包括の無能さでしょうか。何の為に、資格保有者ばかり揃えているのか？
正直、ここは殆どが介護職です。例え意見が出ても到底包括よりは当てにならないし、直で話を聞くより劣ります。老健もケアマネがいるでしょうし、何してるのやらです。
まず思うのが、お母様の意思を尊重しそれがどうしても出来ないなら、生保や売却を考えるでしょうか。安易に生保を考えず、ほんの少しでも自宅に戻りお母様が望む暮らしをやってみることもありなのかと思います。
その為には、主さんも厳しい生活があるかも知れませんがそれが介護と思う。
ただやはり現実を見ると最初から楽な方、楽な方をやっていて、施設に丸投げも珍しくないです。どうしていくのか、少なくともここではないと思います。

お疲れ様です。
状況を再確認させて下さい。
老健住まいされてる高次脳機能障害のお母さん、団地の一室を区分所有しているんですね？
そうなると弁護士が言うように、団地売却は難しく時間と手間が掛かると思います。
所有権が有る自宅扱い不動産は「居住用不動産」なので、
売買するには判断力正常な所有者本人による契約手続き（売買契約内容への理解や同意、書類への自署名など）が必須のはず。
投資用不動産なら、所有者の委任を受けた代理人が売買する事も出来るんですけどね。
記載されてるお母さんの容態だと、所有者本人による居住用不動産の売却はかなり厳しいかと。
そうなると家庭裁判所に申立てして成年後見制度を使い、
後見人による居住用不動産の売却という流れになるのではと思いますが、時間も手間もかなり掛かります。
弁護士も得意分野が様々なので、一人に頼らず無料相談を使うなどして複数弁護士のアドバイスを受けてみるのもアリですよ。
亡父の介護で成年後見制度を使った時、自分はそうして後見契約を結ぶ弁護士を決めました。

お母さんの容態や経済状況、主さんのご家庭状況、自宅団地の構造や環境などから推察するに、
老健退去後の自宅生活は色々なリスクが高そうと感じました。
自分の個人的意見ですが、主さんが通いやすく費用負担も軽めな施設をケアマネに探してもらいながら同時並行で、
自宅団地の売却相談を弁護士と進めるのが現実的かと思います。
お母さんの意思や気力を尊重するのも大事だけど、今の容態が進行や悪化してもある程度
安心して生活できそうな場所はどこなのかを検討してみては。