毎年年に１回くらいですか、年金のお知らせの用紙みたいなのが届きますよね。
うち両親が商売をしていたので、無年金で、自分も払わなくていい、と言われていた時期があり、その後多少調べて、払うようになったものの、おしらせを見ると、老後にもらえる年金は数万円程度となってて、これじゃ生活できそうもないなーと思ってます。
両親は不動産収入が少しあって食いつないでますが、介護になったらどうなるかと不安だし、年金の制度って、せめて月15万とか、老後自分は年金これくらいもらいたいから、これくらい払っていく、みたいな制度にしたほうがいいと思うのですが。
それか民間の積み立てみたいな生命保険の年金とかを、自己判断でするようにするとか‥。

＞昭和36年に国民年金が制度としてできた時は、積立方式でした。ところが、昭和40年代にとある政治家が、現在のような賦課方式にしてしまいました。

そういう経緯があること、お恥ずかしながら初めて知りました…。なんでわざわざ積み立てを辞めたのか‥。その政治家とその親族に責任とってほしいくらいです。

＞とても働く先がないと暮らしていけないけど歳が増すたびに勤務先も現実無いに等しくなりどうやって生活してゆくの

お仕事が潤沢にあるならまだしも、40代50代ですら、仕事はそうそうないと聞きますから、高齢者はなおさらですよね。年金だけでやっていける、としないと、生きるな、と言わてるようなもんです…

＞自己中心のひとりよがりな考えで納付せずに生活保護に頼るのでは
人の道に外れているとしか思えないんだけど。

そのお考えには同意できます。でもそもそも年金だけでは老後生活ができない、となっていると、どう対処すればいいのか。仕事ができるならば、それでやっていけばいいですけど…。

＞今後もどうなるか分からない状況で、誰も弾劾できない事に憤りを感じる。

国のやり方がおかしくて、老後みんなが困るようになっているとなると、生活保護でいいだろ、と開き直る人だって増えてしまう気もします。富裕層には関係ないでしょうが…

＞政府や制度を怒る事とは別に、自衛もしなきゃ。文句ではお腹は膨れない。

自衛策は必要ですね。ただ誰もがそれを頑張ったからといって、老後しっかりと仕事があるとは言い切れないですし、暮らしていけるとも思えない‥。
なかなか複雑なところです。

＞少なくとも６５歳まで楽に求人に通るようになる必要はあります。

ほんとにそうであれば、年金がどうこうではなく、元気でいて、働くぞ、現役で頑張るぞ、という気持ちを持てて、心身ともに若々しくいられるかもしれませんしね‥。

＞自衛など出来無い人はどうすればよいかも考えねばなりません。

そこですよね。いろいろ対策をできる人ばかりではないし、やろうと思って頑張ってもうまくいかないことだってあります。ただ今のままだったら悲観的で生活保護やむなしという方もいると‥。

＞ご両親の不動産収入はいずれトピ主さんの物になると思うんですけど、相続税がどうなるか、調べておいた方が良いかも

そういえば相続税についても何年か前に庶民がよけいに払わないといけないような感じに変更になっていた気がします…
改めて確認をしておくようにします。

＞年金や健康保険については訳のわからない財団法人等に金が流れていますので、これらは即刻廃止しなければ

こういうことも教えていただくまで知らなかったのですが、なぜそういうことになっているのでしょうか。
まさに庶民のことはほったらかしで、もらえる人がもらっておけということですか。

＞少しでも公に迷惑かけない様、個人レベルで

個人で思いつくことや、できることってほんとに限られていますよね。切り詰めるということも必要になってきますが、結局それはそれで景気を悪くしてしまうので、いいともいえないですし…

＞働き先を確保して欲しい。
５５や６０過ぎて行き場がないってそりゃあないと思います。
現実は狭き門です。

そうですよね。結局年金では生活できないのは目に見えているわけですから、仕事くらいはさせてもらえないと、生きていけないわけですから。
そこが一番大事なところですよね。

＞８０年代の税制に戻すだけで１０兆から２０兆の税収が確保できるのだから。

みなさん良くご存じですごいなと思います。そういうことを一般の人が知っているのに、政治家が実行しない段階で、国民の底辺の人たちのことを考えてないことが分かります…。こんなんでは治安だって悪化するのでは‥

＞年金を１５万もらえるようにするには国民年金加入者だととても無理かと。国民年金基金にも加入して少しでも増やす事位です。

そうであれば、最初から期待はできませんよね。生活ができないレベルの制度なら、意味がもうない気がします。それならそれで、違うやり方で暮らせるような仕組みにしないと‥

＞弱者や貧困差別とか国の税金が立ち行かない理由を議員も作り上げているんだから責任は取るべき。

とにかく誰もかれもが責任とらないことにも腹が立ちます。舛添の件だって、富山かどこかの件だって、しっかりと責任を取らせて、大きなペナルティ科すとかがないと、やめないですよね。

＞２％の割りで存在するという富裕層だけではないですかね。

また富裕層はこれはこれで、年金なんてなくてもお金には困っておりません…という感じなんでしょうね。これだけいろいろと差があって、どうしようもないと、国としても信用できないですね‥

国民年金も納付できないかしない人が多いのに民間の積み立てなど尚更する人も金銭面にでできる人もそうはいないはずです。
可能なのは極端に言えば２％の割りで存在するという富裕層だけではないですかね。

富裕層優遇などと差別的な事をやる国も何をやっているんだかですよね。
自分達議員もどっちかと言わなくても高給取りなので自分の足元に水を寄せ付けないように考えて積極的に富裕層から摂取することは考えないんでしょうかね。
弱者や貧困差別とか国の税金が立ち行かない理由を議員も作り上げているんだから責任は取るべき。

同じ内容の仕事でありながらハローワークでは時給７００円。
インターネット上にも同じ求人を出していてそこには時給７２０円～９００円となっていました。
同じ仕事なのに職安で応募した人は若くても高齢でも経験ありなしでも７００円で、ネットから応募した人は時給に振幅がある一体雇用者は何を考えているのかよく分かりません。
ネットの求人は若者が応募して職安は中高年が多いからという思惑から時給に差をつけているとしか思えません。
それにフルタイム８時間プラス残業月平均２０時間とあるのに
実際は７時間実働であったりします。
何を考えているのか？求人側はもっと如実に正確な情報を書くべきです。
時給と年齢不問と実働時間も納得の上で応募した後で話しが違う事になれば生活できずすぐに辞める原因にもなっているというのに。
ブラックだと思われても仕方ない面もあります。
このように話が違う事の他にも突然会社に仕事がなくなって仕事を失い転々としなければならない事もありこのような不運や話の違う会社に入社しようものならとばっちりを受けて年金も少なくなるし転職を繰り返すと生活困難にもつながります。
このような理由から年金が少ないのは自分の問題のみではないと思いますが、せめて国民年金は加入するのが良いしできなければ免除するべきで放置や無視はもっと良くないしそうなればあくまで自己責任の何ものではないです。
年金を１５万もらえるようにするには国民年金加入者だととても無理かと。国民年金基金にも加入して少しでも増やす事位です。

転職しても、例えば転職先が良心的な企業であれば、募集要項にあるように「経験・年齢を考慮」した給与を支払うと思うので、転職自体が即不利になるとは言えない。
しかし現実には、募集要項には「経験・年齢を考慮」で特に経験者求む、としておきながら、実際にはその経験者が来ても１号俸スタートにする中小零細企業が圧倒的に多い。
こうなると例え３８年を厚年で納めたとしても年金受給額が月１５万になることは不可能になり易い。
特に４０代後半からの転職の場合に、転職先で１号俸スタートになればもう完全にアウトで、そのまま６０歳まで働いて年金を納めたとしても、６５歳からもらえる年金受給額は月１０万程度に落ちることになる。

その一方で、中小零細といえども大企業の親族会社等は、なんの実力も無くともいきなり社長や重役となり、年収１５，６００，０００円、なんてことが当たり前にまかり通っている。

社会保険料の財源が、所得税と納付料であるなら、富裕層や法人に対して課税して財源を作る、８０年代のようにするべきだと思う。８０年代の税制に戻すだけで１０兆から２０兆の税収が確保できるのだから。

国民年金加入者というのは短時間パートの掛け持ちなどで厚生年金に加入が出来ない人で低所得なので納められないから未納者が多いと思います。
納める事は出来るが納めない人は論外です。
国民年金納付額は現在は１万６千円超えており厚生年金に加入できれば同額を会社も払っているので国民年金と厚生年金では
受給差が開くばかりです。
厚生年金にも加入できない短時間パートの掛け持ちをするより少なくとも派遣の渡り歩きの方がまだ救いはあると思います。

親から固定資産を受けてもそれにかかる固定資産税がどれ位かかるのかこれも大きな問題で固定資産税が月に２千円などではその財産価値もないけど。

とにかく働き先を確保して欲しい。
５５や６０過ぎて行き場がないってそりゃあないと思います。
現実は狭き門です。

猿すべり さん
＞自衛など出来無い人はどうすればよいかも考えねばなりません。
そうですね。よろしくお願いいたします。
凡人の私には規模の大きすぎる問題で対処できません。
少しでも公に迷惑かけない様、個人レベルで頑張ります。

＞社会保障費の財源は所得税と納付保険料と言うことですから、法人税と富裕層への優遇税制を改革してもらう以外に手は無いでしょうね。

これに尽きるでしょう。

加えて、保険料算定額の上限をなくす(例えて言うなら現行では月100万円もらっていても保険料の算定は100万円ではなくそのはるか下の額に対してかかる)とともに、賞与も同じ扱いとし、役員などが得るストックオプション等も同様の扱いとする。
厚生年金だけでなく、健康保険も仕組みは同じなので、同様の扱い。

どう考えても高額所得者が断然に｢特をする｣仕組みでしかありませんので、これを変えない限りジリ貧になるのは目に見えています。

年金や健康保険については訳のわからない財団法人等に金が流れていますので、これらは即刻廃止しなければなりません。

＞年金制度、生活できるレベルの金額にするには。

制度上のことなら、賢人論にもありましたけど、社会保障費の財源は所得税と納付保険料と言うことですから、法人税と富裕層への優遇税制を改革してもらう以外に手は無いでしょうね。
少なくとも８０年代の税率に戻せば２０兆はとりもどせることになるので。

国の財布は一つなんですから、どこよりも先に厚労省が予算を取りに行く。防衛省をまた庁にもどしてもらう。（省になってから膨大な予算がつくようになったので。基本、庁は予算取れないから）
屋上屋のような何たら団体を即刻解体してそこに入れあげている税金を年金の方へ回してもらう。
国会議員、区､市議会議員の報酬を引き下げる。

ま、個人で出来ることは国年の方は基金に何口も入ることと民間の年金保険とか個人型確定拠出金年金でしょうか。

ご両親の不動産収入はいずれトピ主さんの物になると思うんですけど、相続税がどうなるか、調べておいた方が良いかも、ですね。

＞政府や制度を怒る事とは別に、自衛もしなきゃ。文句ではお腹は膨れない。

自衛しても物には限度がある。
自衛など出来無い人はどうすればよいかも考えねばなりません。

派遣は不安定の上に当然年齢制限はある。
他のパートやバイトも賃金は安い上に年齢制限はある。
幸いに長く続けば介護職が最も食いはぐれなしだと思います。
けどこちらも年齢が行くほどやはり狭き門だとは思うんですよね。

誕生月に郵送される「年金定期便」に老齢年金の種類と見込み額が記載されていて受給開始年齢６０歳からの年額と６５歳からの年額が書かれています。
６０で仕事を辞めても貯金と６０歳から受給できる金額と合わせて生活できないと駄目という事。
それでは生活できない人が大半なら仕事に年齢制限など今も多くの会社ではしているけど待った！その仕事に年齢を問うことが必要かという意識を雇用者に持ってもらわなければ締め出されて生活保護行きは必然になります。
そして自分を叔母さんとかおやじだとの自覚は辞めて少しでも気を若く持ってもらわないと気持ちからして老け込みます。
少なくとも６５歳まで楽に求人に通るようになる必要はあります。

不安で心配で憂鬱な問題ですよね。
年を取る事が喜ばしい事に思えない・・・。
でも、ウツウツしているばかりでは状況が何も好転しないから。

〇たとえ、雀の涙でも、高齢になってもお金を稼げる様な仕事の準備をする。前職のままでは絶対定年までもたず食いはぐれると思った私は細く長くを目指し介護職に転職しました。
二十年後の保険に協力してくれた夫に感謝です。
「その時代の貨幣で稼ぐのが一番強い」と言われました。

〇生活の価値観を変える。
モノを持つ事、買う事が楽しいのではなく、工夫する事、作る事が楽しいと思える活動を増やしていく。

〇お金を節約し貯める習慣をつける。天引きもですが貯金箱に入れる習慣、決まった予算で生活する習慣も無視できません。

政府や制度を怒る事とは別に、自衛もしなきゃ。文句ではお腹は膨れない。

現在は、日本年金機構が年金資金の運用をしているが、約10兆円規模の運用損を出しています。
年金の支給額などにも相当な影響をしていると思われ、今後もどうなるか分からない状況で、誰も弾劾できない事に憤りを感じる。

何とか納められた年金なのに納めず仕事もなければ生活保護の申請に行って何と言い訳するのでしょうか。
申請は通るのだろうかとゆう不安はないのでしょうか。
納めなかった理由が生活苦ならどうしようもないけど自己中心のひとりよがりな考えで納付せずに生活保護に頼るのでは
人の道に外れているとしか思えないんだけど。

６５歳にならないと年金は満額受給できなくなっていて６０歳から受給できる金額もほんのわずかで月５千円という人もいます。
とても働く先がないと暮らしていけないけど歳が増すたびに勤務先も現実無いに等しくなりどうやって生活してゆくのか
生活保護になると絶望だと思います。
何を食べても着ても生活保護という後ろめたさ。

昭和36年に国民年金が制度としてできた時は、積立方式でした。ところが、昭和40年代にとある政治家が、現在のような賦課方式にしてしまいました。当時は老人1人に対して若者10人という構図でしたから、大盤振る舞いができたのです。（厚生年金は戦時中の昭和17年施行）

　要するに今払っている年金がそのまま高齢者の年金になっているのです。

　年金は様々な議論がありますね。最近では派遣社員とかフリーターの増加で、将来の年金がもらえなくなるかもしれないという事態まで出てきています。

　真面目に働いても将来の年金が保証されなければ、払いたもんくなるでしょう。また、現在の生活がやっとで国民年金を支払えない方もいます。そういう場合は収入に応じて免除があるので、相談してみるとよろしいかもしれません。（※年金を払わなくていいとは言っていません）

　老後にいくらかかるかなんて分かりません。平成27年度に共済年金が厚生年金に統合されましたが、それ以上の抜本的解決を望みたいです。