介護職の人手不足の原因は、低収入で超過勤務の上、過重労働が原因。
心身ともに疲弊して行き、同僚や上司などとの人間関係性も悪くなる。
介護職の離職理由としては、統計によると一番が人間関係となっているが、本当は主な原因は低収入で過重労働に原因がある。
賃金が低い上、勤務時間も長く、ろくに休みも無い。
これでは、ぎすぎすした人間関係になりがちです。
この低収入の原因は、介護報酬の減額に尽きる。
当然、事業者は利益の確保のために、長時間労働を強いては事業の運営補填に奔走せざるを得ない。
その犠牲者が介護職というワケです。
介護報酬額は、主に国民の税金で賄われています。
なので容易に増税や、介護報酬額を挙げる訳には参りません。
一番の解決方法としては、介護市場の一部自由化と、大幅な規制の緩和が必要です。
この先駆けとして、混合介護というものが検討されていますが、なかなか前には進んでいないのが現状です。
市場の自由化と、規制緩和が鍵を握りますが、全てが丸く収まる訳でも在りません。
介護報酬という、確実に得られる公金である税金を散々貪り食ってきた悪徳事業者たちもいる事から、こういう志しの無いような事業者に対しての規制は厳しく取る必要性もあります。
どうすれば、こういう悪徳事業者たちを篩に掛けながら、健全な事業者の介護報酬や介護職の収入を増やして行けるのかを、討論したいと思います。

結果的に言えば、株式配当金に対しての累進課税化を課すことが悪徳事業者の減少に効果はあるように考えてます。突然、株式配当金に触れたのは、一部、民間事業者の運営する有料老人ホーム等に言えることですが。直接的なサービスによる収益への期待より、２０％の税率が上限の株式利益のほうが事業者にうま味をもたらせます。(要は経常利益の向上)
収益率の高い株式会社であれば、株式市場での資金調達がより容易になり、資本が潤沢であれば、介護派遣事業所の買収で子会社としての事業・株式収益の拡大を一義とし、二義的に自社従業員の人員確保も子会社を通して、優先的な職員派遣での人員充足化を図り、人手不足も改善されます。いずれにしても、介護施設の運営は潤沢な資金があれば参入でき、世間的に見れば慈善的な企業イメージの構築が可能で、介護現場で働く職員の待遇改善は世論に合わせて変化させていけばいい話なので、介護施設を運営することは、事業者の利益拡大が一義的なものであることを前提に考えられます。だからこそ、その対策を講じることが打開策として考えれます。上記を前提に考えを掘り下げれば、現場職員の待遇改善が必要な状況を作り出すためには、純粋な介護サービスでの市場競争が必然的な環境でなければ成立しないと考えています。(外枠だけでの話になってしまって申し訳ないのですが。)
また、政府支出による介護報酬に関しては現在のところ問題視はしてません。確かに、税金が基になってますが、公金が民間に流入されるならば、再配分として社会保障に使われているという認識で十分だと考えているからです。（戦争や、海外への依存による公金流出でなければ問題はないという認識からですが。）
今回の回答で、簡潔な回答はできませんが、いい質問ですね。もっと考えを深堀したいと思いました。直接的に、業界改善に向けて考えます。

面接にいったら、時間より15分もすぎて、しびれをきらして、25分にでようとしたら、ようやく出てきました。面接員が、横柄なのと、独断できめるし、こなけりゃ、人件費うくから、あつまらないんだよね。ちなみに病院だけど…。歪んた人間性のあるやつが、面接官は多いよ。介護なんて、併用悪いけど…。

税収や介護・医療を資産比例にできれば世の中は随分と良くなるのでしょう。国民総背番号制をうたうマイナンバー制度ですが、給料や年金の収入を捕捉できますが、資産の捕捉には今尚大きなハードルが立ちはだかっています。
ご存知のように医療費・介護の自己負担割合は、昨年の収入をベースに１、２、３割を決めているだけで資産とは全くリンクしていません。これは、資産の捕捉が完全に出来ないからです。金持ちも、貧乏人も税金を低く抑えるために、様々な知恵を働かせます。金持ちは、タックスヘイブン（租税回避地）に口座を開き、資産をその口座に移しています。日本の税務当局は基本的に国外の口座に関する強制捜査・調査権はありません。
市民税も年収で決まりますから、大金持ちでも年金だけで暮らしていると１割負担です。
一方、生活保護を受けるときに息子と世帯を同じにしていると、資産が生活保護受給の制限にかかる場合、「世帯分離」といって、息子と親の世帯を分離することができます。親の収入は殆どなくなりますから生活保護が適用される。言ってみれば、抜け穴をワザワザ作ってあります。

このように、公平な租税制度というのは難しいのです。

一人当たり生産高（売上）を計算すれば判ることです。
産業構造上止む無いでしょう。
車の営業マン、月１台でも年間2000万以上の売上...
介護は??　早めの脱福を

業界の求める職員像に矛盾がありすぎる。高齢者介護ばかりではなく障害者も含め、他人の尊厳を守りながら、高度な技術や知識を身に着けるという力をどのくらいの人が持続できるのか。これには本来、高度なメンタルが必要で、そういう人間はそれほど多くないはずである。しかも、簡単な資格取得さえ不必要と言う求人内容では、もはや経営者が何を言いたいのかさえ分からない。もともと、そういう高潔な人材こそが少ないということに気付くべきで、それに労働人口不足が追い打ちをかける。社会から見て、介護ばかりに人材を掛けられないというのが本当の事だ。今後はさらに不足する。そのためにグループホームや在宅どころか、効率重視の集団介護＝施設の必要性がますます上がる。人の尊厳とは反対の方向性であるが効率を考えないと立ち行かなくなる。

残念ながら、介護職の給料を上げるというインセンティブが働いていません。良い人材には高額の給料を払うというのが世間一般の賃金モデルです。医師・看護師は相応の研鑽を積んで得た資格で、賃金も介護職に比べ高額です。しかし、介護の仕事は未経験者でもできる仕事と思われていますから、そもそも高賃金である必要はないのです。最短３年間頑張って、過去問をクリアできれば得られる介護福祉士の資格がどれほど国民から支持されているのか疑問が残ります。賃金アップの主張は、”私はこれだけのスキルを持っているから当然”というような客観性が必要だと思われます。ところが、勤続１０年以上の経験を有する介護福祉士は月８万円の処遇改善が検討されています。一律10年の線引きには、大いに問題が多いと思います。やはり、国民の支持を得るためには、現状の介護福祉士よりワンランク上であることが必要と考えます。
ここからは持論ですが、ワンランク上が１０年というのは余りにも乱暴と思われます。福祉の基礎から学び直すことは、介護の質を上げる上で欠かせないと考えます。国家資格ではありませんが、幸いにも民間の資格で”認定介護福祉士”があります。このような資格を有する人は、勤続期間に関係なく優遇されるべきかと思います。介護の質を上げるために、また現場のトップに達人は相応の研鑽を積んだ人が求められているのではないでしょうか。

・裕福な人の介護保険の自己負担額が増えても介護職の給料は上がりません：
裕福な人の負担を多くするとという市場原理は当然の原理です。ご存知のように、国税・市民税を初めとする納税額では当たり前のことです。医療保険においても後期高齢者の一律1割負担から、裕福な人は２・３割が既に適用されています。一方、介護保険も今年の８月から裕福な人は３割負担が適用されています。
　介護保険の制度は、当該保険者（市町村）の特別会計（その会計の中で介護保険利用料の支払いと保険料の収入で収支のバランスをとっている）で運営されていて、自己負担額が増えても、介護職の手当てが増える仕組みになっていません。当該地区の被保険者の介護保険料が下がる制度設計になっています。

うちの経営者は、はっきり言いました。事業所が出来て初めから働いてくれている人を大事にしたいと。 途中から来た人の事はなんとも思っていないと言いました。事業所合併しましたが、経営者がたまに来ても、皆は本当のことをしゃべりません。経営者は、自分が一番と思い込んでいますから。

要介護者の増加を減速する取り組みが足りないのではないかとも思います。確かに既存のサービスが予防サービスに置き換えられたり、取り組みはあるのでしょうが、それは「介護予防をする気がある人」だけが参加している様なものです。
そうではなく、介護保険を受けるには要介護よりずっと前の段階の40歳くらい（ちょうど保険料を払わなくてはいけなくなる歳ですから）で制度の仕組みと自立した生活を営める様努力する義務があることや介護予防の方法、認知症の理解と予防・支援についてなどをほぼ強制的に学ばなければならないことにした方がいいのではないでしょうか。10年間くらいの期間で好きな時に受けられて、ステージを上っていき修了すれば介護保険を利用できるという感じで。

自由な選択が無いと言われるかも知れませんが、要介護や認知症は誰でも高い確率でなることなので逃れていいものではないと思います。またどうしてもそんなことに構っていたくない人は介護保険を利用できなくなる代わりに免除されるということでどうでしょうか。どちらも嫌だというあまのじゃくが一定数出るでしょうが、そういう人の支援を切ってしまうこともまた必要な厳しさではないでしょうか。できる努力もせず、黙っていてもどうにかしてくれる様な社会であっては、福祉のレベルは上がらないと思うのです。

それはある意味介護保険の存続をそのまま国民全てに問う様なものでもありますが。

経営者と職員に距離感がありすぎて、意思疎通が全く図られていない
経営者は上から綺麗事ばかり押し付けて現場の人手不足には無関心

業務カンファレンスという名の押し付け

確かに利用者様の人権は大切、だけど歳をとって一人で動けない人間を事故なく安全に対応するのは簡単なことではない
そんなことも分からないのだろうか…

出生率の低下。

報酬・収入もさることながら
業務内容そのものに魅力が無いせいだと思います。

介護職員が、医師看護師並みに「勉強・自己啓発できない、あるいはしない原因」を、あらゆる角度から考えれば、この業界の魅力の程度が分かるというもの。人財が伸びようとしないところに成長はなく破滅あるのみ。

経営者の質もあると思います。
大きな施設ほど職員一人当たりが受け持つ利用者の数が多く、人手不足になった時の仕事への負担が大きくなります。そこで一度人が足りない状態が始まると　仕事が立て込む→ケアが手薄になり作業的になる→利用者が重度化し認知症が悪化（自立支援ケアができない）→職員がすさむ→退職者が出る→…　のループになりやすいです。そこで残るのはすさんでいくことを気にしない、漫然と同じ動きをしていればいいと考える職員です。

経営者が運営できるギリギリの線で耐えながら人件費と人員確保に最大限資金を回す様なやりくりをしつつ、理想と現実をバランスよく現場に当てはめていく様にすれば回復に向かうはずです。

しかし、一度介護バブルで楽な経営（製造・販売業と違って原価の変動がほぼ無い、売り上げが安定、収入は遅れるが未払い不払いが無い）を知ってしまった人はなかなか自分に厳しくなれないのかも知れません。空き部屋があるときに営業努力として「外に向かってアピール」をがんばっても、「入居したい理由（中身）を作る努力」はあまりない様です。広告と実体の違いを見ればそう思わざるを得ません。

また、開業時に安定した経営を見込んで初期投資を大きくしすぎた施設も苦しいでしょう。借金の返済と維持管理費が圧迫するからです。その分人件費は削られます。

施設職員の質も言われてもしかたないところがありますが、その前に経営者の質だと思います。「経営」が得意な人が介護に参入したってだめです。「介護をやってきた」人が経営を学んで取り組むべきでしょう。

小規模な施設・事業所であれば、まだ小回りが利くので人手不足からの回復や職員がすさむことの防止・改善もしやすいでしょう。大きいところで壁に当たった人は小規模の施設を検討されるといいと思います。

もう一つ大事なのは、介護市場の自由化による自由競争です。
当然の如く、介護サービスの評判の高いところに利用者が集まります。
こういう風に、適.切で適.正で.公.平.性.のある健全な競争が必要です。
健全な事業者ほど、評.価が高くサービスの質も高い。
これで悪.徳な事業者は滅び行きます。
介護の人材の質も問えますので。
利用者が集まり易く成れば、儲かるし利益も出ます。
健全でより質の高い人材も集まります。
収入などの、処遇待遇もより厚遇されていきます。
競争力のある事業者は、質の高い介護サービスの提供と、より質の高い人材で構成されて行きます。
こういう競争が無いと、今のままではまるで.ゴ.ミ.ような事業者と、.ゴ.ミ.溜.め.の.ような人材の.掃.き.だ.め.と.化.し.ているので。

介護や福祉の需要は膨大にある。
なのに供給側が追い付かないや、倒産している。
介護福祉は、国策で行われている事業なので、税金である公金で主に賄われています。
国は事業を一旦手放して、介護市場を自由化すれば殆どが解決の方向へ向かうと思います。
需要が膨大にあるのに、供給が追い付かないや儲からないというのは、規制が多く、しかも多くの税金が投入されているからなのです。
大幅な規制緩和と、市場に自由化をして行かないといけないのは明白です。

福祉は健全な産業ではない。そして、給与や待遇が上がるスピードは遅い。理由は以下に説明する。介護して、対象の高齢者や障害者が納税できるほど「現役復帰」できない現状がある。彼らが、介護や支援を受けたから、将来、納税者になるということは全くないのだ。つまり、福祉は再生産型産業ではないという事。つまり、この産業にはどこにも利潤はなく、ただ社会的に「手だし」＝「出費」であるという結果が付きまとう。一時的に、企業が単独で利益があったにせよ、それはあくまでピンポイントであり、国家財政の平行移動であることには変わらず、プラスの要素は何処にもないのだ。これが、教育や医療以外の福祉が産業たり得ない最大の理由なのだ。だから、人材不足や賃金引き上げは他の産業より足並みは遙かに遅くなる。そして、こういう利が薄い業務内容だからこそ、福祉の黎明期は、「財産家」や「貴族」階級しか手を出せなかったことを考えれば明白である。福祉は産業たり得ないことは覚悟しておくべきである。「福祉は高貴な自腹産業」なのだ。国家財政と言う官制バブルに、福祉を語る企業が群がっているに過ぎない。そこを考えないから、「なぜなぜ」を繰り返す。

介護職員の給料を上げると言っても、先立つ物が無いといけません。
容易に増税や、安易な課税に対しては国民誰しも納得が出来ない。
そういう意味においては、混合介護は救世主的な制度とは言えますが。
もっと規制を緩和してもいいと考えています。
介護市場を自由化して、国の補助は限定的に行う、或いは保障自体を少なくするなど。
はっきりと言うと、富裕層に補助などは要らないのです。
その分を低所得層に廻せば、何ら問題は無いのです。
お金に困る事の無い人に、公的補助をしても意味がありませんので。
お金に困っている人こそ、公的補助を手厚くするべきなのです。
お金持ちが、自費負担比率を多くする事により、公的保険外サービスの拡充に繋がるし、その分、法的な規制も無く儲かりますので。
要は、お金さえ出せば、色んなサービスが受けれるようにして行けば良いのです。

処遇改善をどうにかした方が良いかもしれません。現場介護をする人限定で、給料に付けるべきです。
現場介助加算を提案します。処遇改善加算は意味がないです。収入の割合によって低い方に付けるようにすべきです。
利益目的で居宅が系列施設に入れすぎて、利用者の抱え込みも原因かも…。対応できない全介助を現場介護職員に丸投げしているのが、離職率を高めています。介護度によって対応できる施設に案内すべきです。売上安定のために振り分けて抱え込むから、無理な介助をさせられて、腰をダメにした介護士は山ほどいます。
離職率が高いから、悪いことを悪いと言えない経営陣も良くないかも…。辞められたら困るからさ…。なんて事で、利用者への虐待報告が遅れる原因じゃないかな…。人を確かな理由で解雇したなら、経営陣を助けてくれるサービスも必要かもです。
一番良いのは、本当に何人で利用者を見守れるか研究すべきかも30人を一人で見て、求人出してるから、がんばれじゃ…。辞めますよ。
本当に要介護者は何人で見たら、介助出来るのか考えなきゃいけない時代になってきた気がします。
人口減少、超高齢化社会、優れた人材の争奪戦もうこれは社会全体の問題かもしれません…。

とはいえ、民間の株式会社の介護施設も介護士は低賃金、長拘束労働時間ですよね。
そもそも日本の法的最低労働賃金の額自体が「あってはならない低金額」ですよね。生きていけないでしょ、この時給でっていう額を法律で最低労働賃金単価にしてることからして、どうかしてると思わされますよ。

防衛省の予算が来年度は２倍の１１億円だとか。いやー、それ５億のままに残りを介護へ回したらどうよって思いますね。