この福祉業界を本気で変えたいと思い、昨年から取り組みを続けてきました。正直、まだ目に見える成果は出ていないかもしれません。でも、まずは「自分たちの施設をよくすること」——ここに集中していきましょう。

私たちは、毎年5,000万円以上の収支差額を出せる施設を目指しています。そして将来的には、ユニットリーダーが年収600万円を手にできるような仕組みを作っていきたい。これは夢物語ではなく、現実的に見えてきた未来です。

それを可能にしているのは、私たちが集団ケアや流れ作業をやめ、「一人ひとりに向き合うケア」にシフトしたから。あなたたちリーダーの一歩一歩の積み重ねが、確実に土台を作っています。

施設長という役職は、法人における重要な運営責任者ですが、制度（就業規則、給与体系、組織構造など）を単独で変更できる法的権限はありません。施設長には、法人の制度（就業規則、給与体系など）を直接変更する権限はありません。
制度変更には、理事会や経営陣の決定が必要ですが、施設長はその意見を反映させるための重要な役割を担っています。
つまり、施設長は制度変更を提案する立場であり、最終的な決定権は経営陣にありますが、現場からのフィードバックを経営層に伝え理事会で承認をもらうことはできます。

そこかしこにいっぱい、書いておられますが、ご苦労さんでした。
おつかれさま。

当法人では、常勤換算で1.7人程度という厚めの職員配置を実現しており、現場のケアの質や職員の働きやすさを両立しています。
その結果、有給休暇の取得率も非常に高く、有給とは別に、全職員に対して年1回・5連休の特別休暇を福利厚生として設けています。
これは、リフレッシュやワークライフバランスを大切にする文化を根付かせるための、法人の強い意思でもあります。

なお、私たちは社会福祉法人として、利益をため込む「内部留保」はできません。
その分、現場や職員、ご入居者のために得た資源をしっかりと還元し、
持続可能で高品質なケアの実現に使うことが、私たちの使命です。

現在、当法人は完全な等級制度を採用しておりますので、一概に「年収はいくら」とお伝えすることはできません。
例えば、一般職で年収500万円の方もいれば、新卒であれば400万円に届かないケースもございます。

また、以前にもお伝えしましたとおり、現在はありがたいことに介護職の募集は行っておりません。
当法人では採用に際し三次面接まで実施しており、入職のハードルは比較的高くなっておりますが、欠員が出た際にはあらためてご案内いたしますので、その際はぜひご検討いただけますと幸いです。

私たちは富裕層向けの施設ではありません。どこにでもある、一般的なユニット型の特別養護老人ホームです。当然、介護報酬も他と変わりません。それでも、少しずつではありますが、職員への還元ができています。

給与がすべてではありませんが、収支の差額を少しでも職員に還元する。これこそが理念に基づく経営です。