介護の労働で、お悩みの方々に相談できるという情報を、色々としたいと思います。
介護は労働条件が悪いという、労働者の意見が多いのは確かな事です。
不規則で、しかも長時間労働を強いられる。
その割には賃金が安いし、何かと理由を付けられては、ただ働きさせられているのが現実です。
そういう時は、労働基準監督署などで相談できますが、確固たる証拠が無いと相談は受け付けてくれても、改善までには至らないことも多い。
先ずは、知識をたくさん身に着けることで、対応もある程度は可能です。
そこでお薦めしたいと思うのは、「労働条件相談ホットライン」と言う相談場所に成ります。
もう一つは、「日本介護クラフトユニオン」通称NCCUという、民間の労働組合で一人からでも加入できるようです。
こういうところに加入して、大きな味方を付けるや、相談する場所を確保することで、不安や不具合の解消に繋がろうかと思います。
この他にも、皆さんの知る限りで、有効な対応策などが有れば、そういう話をして行きたいと考えています。

労働相談を必ずしなくてはならない局面が来る業界って、要するに　勤めるに値しない業界である　と言われても過言ではない。トラブルモレナク付いてくる　と言われてるに等しいから。

うーん、よくわかんないや！

「介護保育ユニオン」という所があります。
一度、ご参考にしてください。

まずWHOに連絡、次にICUに入る、そしてパソコンのCPUを変える。

これでバッチリ

有効な対応策は、劣悪な労働条件の職場を見限る事。
労働者がいなくなれば、改善するか潰れるしか、選択肢は無い。

余談ですが重要な事なので、この場を借りて申し上げますが、来年の2月ぐらいになると、事業者などが職員の入れ替えを行う事が多い月に成ります。
派遣労働者や、パートタイマー労働者などは特に、入れ替わりが激しい月に成ります。
正規雇用の労働者でも、職員の募集の多い月に成るので、転職を考える方も多いと思います。
話は派遣切りや、パート切りなどの所謂、雇止めの対応が必要になってくるという話です。
派遣社員などは、5年以上も継続して勤務している場合は、正職員として採用を要求する権利があります。
事業者はその前に、雇止めを行い雇用契約を強制的に打ち切るのです。
つまり、正社員になると余計な経費が掛かることを懸念した、半ば違法行為に成ります。
パートタイマーも同じく。
なので、5年以上も継続してその事業所の在籍している場合は、雇止めとして事業者に違法性を問う事が可能です。
5年未満の方は残念ながら、現行法では違法性が問えません。
こういう事実もありますが、少しでもお悩みの方々のお役に立てれば良いと思います。
こういう有益な情報提供を、積極的に打ち上げていきたいと思います。