年老いて介護が必要になった場合老人ホームに入るにしてもお金がかかりますよね。
老後の資金が不安な場合に、不動産を担保にして利用するリバースモーゲージというのがあるそうですね。
これってどんな感じなんでしょうか。
利用している方の意見をお伺いしてみたいです。

損保会社等が参入しようと画策をしているようです。
気を付けないと、利用者の保有資産を言い様に扱われて、根こそぎ剥ぎ取られますよ。
良い制度なんですが、いつの世にも悪用しようとする者が後を絶ちませんので、よく吟味の上で判断して要注意です。
いずれ、大きな社会問題になる可能性が拭えません。

＞遺族の同意が得られやすいように税制の配慮が求められ、各所得者層に合わせたメニューの多様化も米国に学ぶべき点が多い
実際運用しているところをチェックしてみると、利用する際の想定ができそうですね。

＞利用者が終身に亘り安心して活用できる制度にしなければならない。
そう思います。まだ利用しているわけではないので、なんとなく不安…という気持ちがぬぐえないのです。

＞利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了した時に担保不動産を処分することで元利一括で返済する制度である。
本人にとっては現金がない、収入がないという場合はメリットありそうですよね。ただ相続人から文句がでそうな気が…。文句言える立場じゃないとは思いますけど…。

＞利用はしてませんが、将来的には利用しようと思ってます。自分の場合は相続の対象となる相手も子供もいませんから。
そうですよね、相続する人がいると、何となくこれって利用するの躊躇してしまう気がしますね。

公的保険で、融資総額が不動産の資産価値を超える場合、超過分を保険でカバーできれば、不動産価格低下や金利上昇リスクを解消できる。米国のケースは、日本に公的保険制度を導入する際の参考になると思われる。米国のリバース・モーゲージには３種類の商品がある。
①連邦政府の住宅都市開発省（ＨＵＤ）のHECM（低所得者向け）
②ホームキーパー（低・中所得者対象）
③民間金融機関のファイナンシャルフリーダム（高額所得者対象）
米国の場合、HECMの利用者が多く、HECMを提供する金融機関は、ＵＦＪ総合研究所の調査レポートによると97年の195社から2002年5月現在で310社に拡大している。その理由は、FHA保険によるところが大きい。これは住宅都市開発省傘下の連邦住宅局による保険で①保険料が割安。②融資主体が支払不能になった場合、契約者への支払いを保証する。③契約者に対する融資総額が住宅の資産価値を超えた場合、超過分を融資体に保証する。

となっている。また遺族の同意が得られやすいように税制の配慮が求められ、各所得者層に合わせたメニューの多様化も米国に学ぶべき点が多いと思われる。

全国都道府県が「長期生活支援資金貸付（リバース・モーゲージ）制度」を導入するまでは、物件価額が比較的高価でなければ融資の対象とならず、一般庶民が利用するにはハードルが高かったが、同制度の導入で概算評価額が概ね最低1,000万円以上となったため、導入事例が増加している。しかしながら、リバース・モーゲージの商品固有のリスクとして指摘されている①長寿化②不動産価格低下③金利上昇②については依然として内在する固有リスクとして未解決である。
長寿化は、利用者が存命中に借り入れ残高が不動産評価額達してしまい、融資がストップするリスクがあり、不動産価格の低下は、契約期間中に担保割れを引き起こし、金利上昇で利息込みの借入元利金が増加し、不動産価格が低下しなくても同じく担保割れを起こす。担保割れリスクヘッジのため、結果として融資金額は担保掛目で縮小されたり、期間途中で融資ストップされたりするため、利用者がリスクテイクしている現状であるが、本制度の本格的普及のためには、貸し手の融資への懸念を解消し、利用者が終身に亘り安心して活用できる制度にしなければならない。

上記の商品リスクを解決し、同制度の本格的な普及を図るためにいくつかの提案がされている。そのなかから公的保険制度の整備、高齢者住宅を流動化するための中古住宅市場整備、貸付債権の証券化について考察する。

リバース・モーゲージとは、高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括または年金の形で定期的に融資を受け取り、受けた融資は、利用者の死亡、転居、相続などによって契約が終了した時に担保不動産を処分することで元利一括で返済する制度である。
住宅処分の形態で当該不動産を担保とする「担保型」と売買で所有権移転する「権利移転型」に分類される。米国型は、ＨＥＣＭなど「担保型」で、フランスはビアジエに代表される「権利移転型」となっており、日本は、米国型と同様に「担保型」になっている。

この制度は、利用する高齢者にとってメリットが多い。自宅など不動産は持っていても、現金収入が少なく、老人であるための将来不安や病気、不測の事態に対する怯えのため蓄えを崩せない高齢者が、自分が保有している不動産を担保にして、年金のような形で毎月の生活資金を受け、住み慣れた自宅を手放さずに住みながら、老後の生活資金を受け取れる。さらに融資は本人が死亡した時点で担保となっていた自宅を売却して清算するため、生前に自宅を手放すような抵抗感も感じなくてすむ点である。

利用はしてませんが、将来的には利用しようと思ってます。自分の場合は相続の対象となる相手も子供もいませんから。また銀行等ではなく市区町村でもそういう方法で出来るところが増えてゆくかもしれません。少子化非婚率が高くなればそういう方法も良いかな、と。
ただ、今の若い人は非正規が多いようですから、そうなると試算となる持家自体が無くなっているかもしれませんね。

高齢者ＶＳ若者。という発想がマスメディアを含めて多いですが、現実には、ある日突然、老人になるわけではなく、生きている限りいずれは５０代６０代７０代８０代になるわけです。
今、２０代で２０万の給料が５０代で６０万くらいになるためには正社員として一つの会社に３０年勤め上げないとならないわけで、ところが途中でふらふらと何度も転職を繰り返せばヘッドハンティングでもない限り、転職するたびに最初の給料からスタートになれば、いつまで経っても給料は増えてゆきません。
尤も、最近では年功序列も反対という声が多いようですから、こうなると勤続年数４０年でも初任給のまま４０年という事態がこれからの若い人達の将来には起こってくるんでしょう。
納める年金保険料が少なければ６５歳以降にもらえる年金も当然少なくなるので、雇用の流動化とは実は５０年後の自分の未来も流動化、デラシネの生涯になると言うことなんですけどね。
天に唾すればそれは自分に跳ね返ってくると言うことでしょう。
今の高齢者が老後破産する事態であるなら、自分の将来もそうなるんでしょうね。