国の経済状況やら云々でいろいろ言われている日本。でもまだまだ世界の中では裕福な方ですよね。ほかの国での介護の状況はどうなのでしょう？そこから学ぶものも多いのではないかと思います。

諸外国の事情をご存知の方、いかがですか？

質問者です。介護職の立場が上向きになるように、まずはそこから改革しなければいけないのでしょうね、、、。

福祉先進国の北欧ですら、介護職の社会的地位や賃金は高くないそうです。
日本でも まだまだ なのかもしれません。

高齢化対策のモデル国デンマーク…う～ん消費税２５％ですか…
きっと所得税も高額なのでしょうね？。
社会保障のため税金を国に預けるという考え方なのでしょう。
日本で出来るかと言われたら「？」ですね。

各国の一般消費税／食品消費税（外食、贅沢品を除く）
イギリス＝17.5／0
フランス＝19.6／5.5
イタリア＝20／10
ドイツ＝17／6
オランダ＝19／6
アイルランド＝21／0
ノルウェー＝24／12
スウェーデン＝25／12
デンマーク＝25／25
日本＝８／８ → 将来は？

↓ 確かに！ スウェーデンの国会議員の報酬は、日本円で年９００万円程度ですからね。

消費税は国民年金しか収入のない高齢者にも等しく課税されるので、ドイツの様に労働者が早くから負担する方が良い様に感じました。

日本は政治家が多く、報酬も多いのが福祉先進国との違いですかね。

質問者です。丁寧な説明をありがとうございました。アメリカが遅れているのは意外でした。日本は消費税アップを遅らせることが決まりましたが、適切に使用されるなら国民も喜んで支払うと思うのですが、、、。

スウェーデンは早くから高齢者福祉のための政策を実行している国です。
在宅介護が主流となっています。
今まで住んでいたコミュニティを離れることなく、老人が安心して介護サービスを受けられるような環境が整っています。
訪問ケアサービスが充実していて、自宅で今まで通りの生活を送ることができます。
サービスの内容としては家事を援助して、身体介護を行い、看護処置もしています。
所得税と消費税などの税率がとても高いです。一般消費税は２５％。

デンマークは高齢化率がすでに１５%を超えていて、さらに進行していくことが予想されています。
日本同様に年金の受給年齢を引き上げることが計画されています。これは高齢者が職場にとっては重要な存在であるという認識が広まったためであり、これからは労働者が長く仕事を続けていける社会を目指しています。
デンマークでは老人ホームを減らし最終的に失くす方向で制度が改革されていて、在宅ケアを重視する方向に進んでいます。
これまでは特養スタイルのプライエムが介護の中心の場でしたが、それが廃止されて、プライエボリというケア付きの住宅を重視する方向に変わっています。プライエボリでは高齢者が自発的に行動することが求められています。
生活全般にわたってスタッフがすべて面倒をみてくれるのではなくて、自発的な行動を促しています。
引き換えに自宅で介護を受けている人に対するサービスが充実しています。デンマークは病院で死ぬ人の割合が2割以下であり、多くの高齢者が自宅で人生の最後を迎えることができています。それを実現するために様々なサービスを利用できるので、老後の暮らしを自宅で安心して送ることができるようになっています。
高齢者が自宅で満足できる生活を送れることを国や市が保証しなければいけません。
したがって、たとえば病院で入院していた患者が退院した時に、住宅の状態が満足ではないために退院を延期しなければいけない時は、市が病院に対して罰金を支払いことになります。
さらに市が適切な住居を用意することを義務付けているのです。
このようにデンマークは高齢者福祉が非常に発達していて、高齢者の暮らしやすい環境が実現されています。
そのため、高齢化の問題があまり話題になっていなくて、むしろ高齢化対策のモデル国として扱われています。
勿論、日本と比較にならない高い税金を国民は納めています。

イギリスも施設ケアではなくて在宅ケアを重視する方向で進んでいます。
在宅介護に関しては民間会社が地方自治体から委託されてサービスを提供していることが多いです。これによって、在宅介護の質を高めています。
在宅サービスの内容は多岐にわたり、ホームヘルプやデイセンター、ソーシャルワーク、配食サービス、福祉用具の提供、移送サービス、リフォームなどがあります。何を重視するのかは地方自治体が判断をして決めています。
在宅サービスは制限が特に設けられていないので、地方自治体だけではなくて、民間団体も参入できるようになっています。
やはり支えるため税率は高いです。

ドイツにも「介護保険制度」があります。
日本と違い、「１５歳以上の働いている国民」が負担をします。
同様に要介護度認定があり、０～３度の４段階に分けられています。
0度の方は自分で生活をすることができますが、３度になると24時間の介護が必要となります。
基本的には重度の介護者の方を対象とした保険となっています。
ただし、保険給付額が少ないです。
したがって、軽度の方は保障を満足に受けられないという問題点があります。
このへんは日本と同じ（？）でしょうか。
ドイツでも介護士の待遇を改善させるために、専門教育を3年間受けることが定められて、給与の水準を上げることが決まりました。

アメリカは高齢者への医療や介護への対策が遅れています。
アメリカの高齢者のほとんどは自宅で暮らしています。
当然その中には介護を必要とする人が多いのですが、行政からの支援が期待できませんので、ほとんどの方が家族から介護を受けています。
医療費は高額で自己破産の大半が、医療費が原因です。
カナダの高齢者が介護サービスを受けるためには、自宅で介護されるか、施設に入所するかの2つの方法があります。
施設については病院か居住型ケア施設の2種類があります。
居住型ケア施設とは、老人ホームや介護ホーム、長期療養施設などです。
病院で入院している方については急性期治療から移ってきた人であり、自宅から入院が認められるケースは滅多にありません。
自宅で介護を受ける場合は政府からサポートをしてもらうか、自費でヘルパーを雇う方法があります。
政府に頼る場合は、自宅まで訪問をしてもらい、査定を受けてから、それぞれに応じたサポートを受けることができます。
介護施設は3種類あります。それぞれ、介護の程度により分けられていて、「インディペンデントリビング」と「アシステットリビング」と「ナーシングホーム」がとなっています。
やはり税率が高いです。

フランスには介護職の国家資格として「社会生活介護士」と「医療系介護士」があります。
福祉系の介護職に就いている人は在宅援助員とよばれていて、全国各地で在宅介護サービスを提供しています。
在宅援助員のうち２割が社会生活介護士の資格を持っています。
資格者国家ですね。
医療系介護士とは看護師からの指導の下で連携して訪問看護サービスを提供しています。また、高齢者施設の職員の3割が医療系介護士であり、施設での介護の担い手となっているのが特徴といえます。

社会介護士の役割としては、生活全般の援助をして、ホームヘルパーとしての仕事をしながら、介護も行います。
高齢者が自立した生活を送れるように手助けをする役割が重視されています。フランスでは訪問看護が充実しているので、看護師と共に医療系介護士が活躍をしています。
18歳以上であれば、適性検査を受けられて、それに通れば研修に参加できます。
医療系介護士も同様に研修を受ける必要があり、理論と実技、実習が合計10ヶ月間にわたり行われます。
17歳以上で試験に合格すれば研修を受けられます。
日本にも取り入れて欲しいものです。
フランスも日本同様に高齢者用の施設が多数作られています。
要介護度や自立度、家族の収入などによってそれぞれのタイプの施設に入居できます。
国営から民間のものまで幅広く存在しています。
有料老人ホームや老人住宅、医療つきの老人ホームなどに分別されます。
これらの施設に入居する際には支払い能力の無い人に対して手当が与えられることがあります。
フランスでは高齢者の介護のための政策が充実していて、それらが効果を発揮しています。
やはり消費税率は高いです。

中国はアメリカ以上に問題山積みです。
１人子政策のツケでしょう。社会保険の保障もありません。
都市部と農村での格差問題もあります。

ロシア、インド、その他アジアは分かりません。