経済産業省は、日本は、このまま行くと
（1）介護人材不足が進むことで介護の担い手がいなくなる
（2）現役世代が親の介護に駆り出され介護離職が増加する
（3）介護離職は日本の労働力不足に拍車をかけ日本の国力衰退と税収の低下につながる。
という基本的なラインについての理解を示しています。
対策としては、
（1）ICTの活用による介護の生産性向上
（2）介護需要のより正確な把握による適切なリソース配置
（3）高齢者の介護の必要性を下げる支援機能の構築。
といったあたりの解決策を示しています。
現状のままでは、2035年には79万人の介護人材が不足する。
また、2035年までは要介護・要支援者の増加ペースは変わらないなどの見解を示しています。

モノ作り日本ならでわの考え方ですが、人とモノとは決定的に違いますので、人に対しての対応対処と、効率化が求められて行きます。

＞介護職に金かけろ
＞なり手がいない?
＞当たり前じゃん
＞こんな低賃金で
＞若い子達
＞入って来るわけないじゃん⁉
＞いい加減気づけや⁉️

とっくに気づいてるけど、価値のない物に金をかけたくない政府は、気づかぬふりをしてるだけ。
老人関係に金なんてかけても、実りなどないし、なんのプラスもないから。
それくらい解釈せいよ。
若い子でも優秀な子は他の職に付くから、日本全体から見たら痛くも痒くもない。
まして政治家なんて金持ちだから、自分の介護費くらいいくらでも出せるから所詮ひとごと。
偉そうに書くなら、それくらい理解してから書いたら？

＞親の介護は育ててもらった恩返しとして覚悟するしかない日が来ますな…。

すでに今の40代50代はそんな事を思っていないし、バブル以降生まれの30代未満はましてかけらも思っていない。
優先座席でも年寄りになど譲るようには教えられてないそう。
敬老の日を「減老の日」にせよと言ってるようだ。
年寄りなど若者にとっては百害あって一利なし。税金負担をする増やす老害でしかない。

人手不足解消しないで
派遣でシノギできなくなる
正社員さん、雇用安定を縛りに
数々の責任負っていただき心から感謝です
私はそんなみなさんの手となり足となります
人手不足でたくさん夜勤入れて
空いた時間でバイトかけもち
今月は手取り37万
来月は旅行いくぞっ。

趣旨はずれましたが
人手不足の手助け、割高料金次第で
派遣して働かせてください
それで解決

外国人に金かける前に
今働いている
介護職に金かけろ
なり手がいない?
当たり前じゃん
こんな低賃金で
若い子達
入って来るわけないじゃん⁉
いい加減気づけや⁉️
（まぁ気付いてんだろうがね?）

＞それはないでしょうね。誰に何を言われても、在宅介護なんて無理な人や嫌な人はしませんから。

しなきゃネグレクトで死ぬまで。

＞大金支払って介護士を個々に雇う形になり、お金持ちのやりたい放題となります。

大金払う分だけ、今よりマシじゃね　－か。

＞介護人材不足になると、人員不足による倒産、在宅介護は当たり前になる日が遠くないでしょうね…。お金はあっても人はいないなら、もはや家族に戻し、介護する…。親の介護は育ててもらった恩返しとして覚悟するしかない日が来ますな…。

それはないでしょうね。誰に何を言われても、在宅介護なんて無理な人や嫌な人はしませんから。
大金支払って介護士を個々に雇う形になり、お金持ちのやりたい放題となります。
今の２倍３倍の給料を出せば、介護の仕事をする人は増えます。
お金もなく介護から逃げたい人は、法律の網をくぐってでも逃げるでしょう。　
一般人は平和で快適な生活を営む権利があり、親への恩返しという仏教の考えなど通用しなくなります。
どうしても家族に介護をさせたいなら、いろんな憲法を先に変えないと無理ですよ。

うわあ…全然解決策になってない。
ＩＣＴだのＡＩだの言うのなら、まずは
膨大な提出書類を削減、簡略化して欲しい。
介護作業そのものを支援する事が念頭にないとか本当に酷い。

自動寝返り機、自動排泄処理装置は既にありますが
食事、着替え、入浴は未対応ですよね。
何より、認知症の対応が機械に出来るのか。

機械と人材の両方に予算を欲しい所です。

介護人材不足になると、人員不足による倒産、在宅介護は当たり前になる日が遠くないでしょうね…。お金はあっても人はいないなら、もはや家族に戻し、介護する…。親の介護は育ててもらった恩返しとして覚悟するしかない日が来ますな…。

「公的医療保険制度」「公的介護保険制度」を廃止するのがベターな解決法だと思います。ついでに、過剰な規制もすべて廃止しましょう。

公的保険制度を廃止すれば、市場原理が働き、需要が多く供給が少ないのですから、現場職員の待遇は劇的に改善されるでしょう。これに伴い、新たな人材も流入してくるでしょう。反面、利用者は提供されるサービスにふさわしい対価を支払うことになります。現在の対価はあまりにもにも安すぎます。なお、「弱者救済」は公費制度1本で十分です。

威張るだけで仕事が全くできない厚生労働省、地方公共団体、及び厚生労働関連の公的団体の職員(皆さんも仕事上で不快な思いをしたことが多々あると思います)は不要になり、これらの者に対して法外に高額な給与・報酬を支払うこともなくなるでしょう。

他業界からの人材やノウハウの流入してくるでしょう。ICT活用や適切なリソース配置など当然のように行われるでしょう。

「世界に誇る日本の公的保険制度」などと言われますが、ふざけるなと言いたい。むしろ「恥」です。現場の人間の自己犠牲があって初めて成り立つ制度など、もはや「制度」ではありません。さっさと廃止してしまいましょう。

共創といのは原点回帰なのですよ。
昔はそれこそ戦後の復興社会で、色んな人も企業もお互いに支え合って発展してきました。
それが何時しか、過剰な競争社会になり、他者を出し抜くのがステイタスのようになった。
昔からあった事なのです、共創社会も、共生社会も。

↓私が流行らせました。

↓そんなことはじめて聞いた。

最近は、「共創」と言う言葉が流行りつつある。
多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。
企業の場合は、消費者や協力関係にある企業、社外人材といったステークホルダー（企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 ）を巻き込みながら、プロジェクトを進めていきます。
商品を開発・改善したり、広めたりするためのマーケティング手法として、またはイノベーション経済発展の一因としての技術革新。）創出のきっかけとして、近年のビジネス戦略において重要な概念と捉えられています。
「競争社会」から、「共創社会」に転換できれば、世の中は上手く廻りだす事に繋がります。
そういう時代に突入したのですよね、時代は目まぐるしく移り変わりますので。

↓
別に施設の利益考えても現場には見返りないだろ。
経営が儲かるだけで終いだよ。
だったら国にふりまわさてるほうがマシ。

＞サ高住宅や住宅型有料は囲いこみありきだぞ？

各々ですよ。
親の入居してる住宅型はちんまりとして行き届いているので、
デイサービスや訪問介護など必要ありませんよ。
移動してまで集団で騒いだり、知らない介護士の出入りを嫌う年よりも多いですから。

シンプルに介護士として給料を上げたいなら、職場の収益を上げるしかない。
一般企業では当然の事。
介護報酬に依存する事実はあるが、別に自費サービスを拡大しても良いわけで。
給料を上げたいと思うなら、どうすれば施設が儲かるかを考えないといつまでも国に振り回されるだけ。

↓
サ高住宅や住宅型有料は囲いこみありきだぞ？
サービスで囲まれて逃げられなくなる。
毎日デイサービスと訪問で囲いこまれるよ。

↓これはどんな職種でも言える事ですよ。
大企業と中小企業両方に勤めてよくわかりました。

中小が大手の見様見真似をしても絶対うまくいかない。大手は人が不足しても何とか補充できるという強みがあることを計算ずみで簡素な設備（見やすい高齢者が基準になっていると思われる）にしたり人件費割合が低かったりする。
中小の法人は働きやすさやいかに少ない初期投資であらゆる利用者に合わせられる柔軟な設備をそろえるか（初期投資が大きければ返済額が大きくなる分ランニングコストがかけられない）に注力して人を長続きさせて丁寧に育てないともたない。それでも丁寧に育てた人材が上を夢見て大手に飛んで行ってしまうんだから厳しい。

介護事業所の倒産について、通所介護、訪問介護で中小の事業者倒産が多い。（東京商工リサーチの統計より）
事前準備が甘い、予定通りいかないで等での倒産が多いようです。
ノウハウがない、見通しが甘い→近隣に同じような建物が立つ→利用者の奪い合い→経営ノウハウがないので打開できない→初期投資の回収ができない→倒産。という感じでしょうか。民事再生法の倒産はほとんどなく、事業消滅という形が多いことから、見通しが甘いようです。「ニーズがあること」と「働き手が確保できる」ことは別問題です。増え続ける高齢者という点ではニーズはありますが、介護職員という待遇の悪い仕事を選ぶ人がいるとは思えません。