一時、待ったがかかり頓挫していましたが、ついに厚労省がガイドラインを示してきました。
社会保障の財源も無い事から、介護報酬軒並み減収で、事業者も倒産件数が過去最高を記録し続けております。
年間に約30兆円も国家予算を割いて、介護の給付に充てられては要るが、それでも足りないのです。
この混合介護は、介護職員の報酬アップの期待の星とも言えるので、これでようやく実現のめどが立ちそうです。
その反面、色んな懸念材料は有りますが、それら懸念も視野に入れて適正に適切な、混合介護が出来て行けば良いと思います。

地域密着型通所介護の管理者兼相談員です。平成30年4月から、通所介護(地域密着型等も含めて)や、訪問介護等の、いわゆる居宅サービスには、新たな流れとして、「共生型サービス」ができました。つまり、これまでの介護保険法令による高齢者のサービスに加え、障害者総合支援法による障害福祉サービスもできるようにするもので、介護保険事業所または障害福祉サービス事業所どちらかの指定を受けていれば、他方の指定も受ける権利があります。
共生型をする場合は、対象となる障害者の種類によって配置基準が異なってくる可能性があります。例えば、知的障害者の場合、対象が児童(年齢18歳未満)であれば、児童福祉法による「児童発達支援管理責任者(通称・児発管)」の配置が義務ですし、18歳以上であれば、「サービス管理責任者(通称・サビ管)を配置せねばなりません。基本的には、放課後等デイサービスであれば児発管、それ以外のデイサービスならばサビ管となりますが、もし、施設入所支援を行うならば両方必要です。放課後等デイサービスではさらに、児童指導員の配置も必要になります。
知的障害者(児)を対象にする施設では、いわゆる指導員加配加算等の加算を取得するために、「行動援護従業者養成研修」や、「強度行動障害支援者養成研修(基礎研修・実践研修)」を修了した職員を配置しておくとよいと思います。最近は、行動援護と強度行動障害支援者の研修はカリキュラムが全く同一なので、どちらかの研修を終えれば、もう一方の研修も修了したとみなされます。ちなみに、これらの研修の修了者は、知的障害者(児)の支援手順書の作成義務があります。サビ管・児発管は、相談支援専門員が作成した「サービス等利用計画」に基づく(個別支援計画)を作成する義務があります。支援手順書は、個別支援計画に基づいて作成する。また、支援手順書は、１ヶ月分の月報の作成義務があります。
視覚障害者を対象にするならば、基本的に考えられるのは「同行援護」となるかと思いますが、同行援護を行う際には、「同行援護従業者養成研修」の修了者でなければなりません(←業務独占なのであります)。一般課程と応用課程があり、一般課程修了者は、いわゆる現場の従業員。応用課程修了者は、サービス提供責任者となる資格。サービス提供責任者は、計画作成義務があります。もちろん、応用課程修了者でも実際に現場の従業員としての活動は可能です。
報酬がだんだんと厳しくなってきている昨今、これからのサービス事業所は、これまでの介護保険の枠組みからさらに派生し、障害者総合支援法による障害福祉サービスにリンクして共存し、競争を
乗り切ろうとするところが増えてくるかと思います。私にとって「混合介護」とは、まさにこれのことだと思います。いつでもリンクできるように、先取りの形で研修を修了しておくと大きな強みになります。

介護職員の低収入な現状を、介護報酬減から鑑みても、保険外収入で稼ぐより方法が無い。
混合介護は期待できるし、これしかないと思う。

国は嘘しか吐かないから信用できんな

新しく出来る、家事支援専用ヘルパーと二人三脚出来れば良いですね。

家事が得意そうな主婦層には朗報ですね。
逆に男子は身体介護に集中できるかも。

ちなみにイスラエルと日本の祖先のDNAは同じだという証拠も沢山あります。
その一つが、神殿の造りがほぼ同一だという事。
二つが「ヤーレン ソーラン｣という歌のこの言葉はへブル語です。

日本の国勢調査でも幸福度が低いと答えている人は圧倒的で
世界でも上位ですがね
何と言おうとこの事実は認める必要があると思いますけど、
私も治安は良いけど日本は幸福とは思えませんが。
戦火の絶え間のない国の国民が幸福度が高いというのもある意味不思議でもありますが。常識の枠に捉えられない、家族の絆が昔の日本のように強い事にあるようです。

下の方へ
誰が個人の幸福度を他人が決めているんですか？
私はそういう気持ちは微塵もないですが、何が人にとって最も安全で幸福なのかについては私個人は決定的な基準はありますけどそれを他人に押し付けても仕方ないことはよく分かってはいます。

＞そういう人は介護の世界においても気持ちに寄り添う事はできません。って貴方もすごい思い込みが激しいですね！

イスラエル人の幸福度については個人のアンケートではなく現地の国勢調査の結果です。
それに並ぶのがオーストラリア他です。
私個人は日本は好きではないが、治安は良いと思います。

個人の幸福感を他の人が決めないでほしい
そういう人は介護の世界においても気持ちに寄り添う事はできません
そもそもアンケートみたいな方法で調査されてもあてにならない
やるなら国勢調査みたいにやってくれ
そもそも民主主義で多勢を正義とし少数を切り捨てるような仕組みで成り立つ日本で一部アンケートみたいなのは無意味

肝心な語句を忘れました。
大昔から戦火の絶え間のないイスラエルでも国民の幸福度は世界11位です。
↓

今のように90近くも生きる時代に60歳で内定させないのは時代錯誤で、周りがそうしているから我が社もそれに習うの者ばかり。
内戦が続くのにも関わらず国民の幸福度は世界11位なのに、日本は経済大国と言われながら幸福度はとても低いです。
経済力で人は幸せになれないという証のようなものでしょう。

安倍政権もついに支持率は下がってしまいましたが、それでも
支持すると言うのは大企業で、大企業の税金を優遇しているからかもしれないと思いました。
生活保護費は今年10月から引き下げ見直しをするようです。
社会保障費を充実させると選挙公約時には挙げながら、ちびりちびり弱者の暮らしは追い込まれています。
生活保護の必要がないように改善すればいいものを、例えば団塊世代の大量退職と少子化の影響から5年ほど求人倍率は高いのに高齢者はほぼ採用されません。
それで人手不足と言っているんだから世話ない！

お金持ち用のサービスなのですよ、混合介護と言うのは。
お金持ちの要望に応えたのが、お金持ち政策をしている自民党だからなのですよ。
政治献金の多い、経団連の言いなりとかね。
財務省が厚労省を飛び越えて、提言したりとかね。
少なくとも、貧乏人の気持ちを理解する政策や、代弁者では無い。

適正ってどのくらい?そのさじ加減がわからない。介護報酬がダウンしたから減収、倒産するだけではなく、どんなに高い給料にしても職員が集まらず閉鎖されるところもある。そもそもの就労人口が少ないんだから、少ない労働力で維持できる公的介護サービスにしていく必要があるのでは?混合サービスはわかりにくいし使いにくいし、何よりお金がない人にとっては使えない。

保険なのだから、本来は混合介護はあり得ない。原則平等にすべき。予算が足りないからという安易な理由で行うのは反対。金持ちに勧めるなら問題ないが、経済的に貧しい人から必要もないのに、むしり取る悪徳業者が出るかもしれない。「利用者が希望した」という免罪符で、密室でやれば証拠は残らない。とにかく、介護に性善説は通用しない。

水は低い方に流れるからね。

いつの世にも、悪用する者達が居るのが、世の常です。
それを、未然に防ぐシステムが確立しないといけません。
それと、取り締まりの強化も必要です。
どうせ行うなら、同時進行で行わなければなりません。

時すでに遅しのように思いますが、悪徳事業者の復活だけは避けて行きたいと切にな願うばかりです。