母は軽度ですが認知症と診断され、要介護１、施設に入っています。

父は入院中でもう長くないだろうと言われているのですが、今後の施設の費用等もあり、遺産は母に譲ろうと兄弟で話をしていました。

まだなくなってもないのにこんな話をするのは不謹慎かもしれませんが、知り合いに認知症の場合遺産相続はできないのでは？と言われました。

認知症だと１銭も相続できないのでしょうか？こういった話はどこに持っていけばいいのでしょうか？

よろしくお願いします。

結局、この話の肝はここだろ。

＞その男性職員は正社員で当面時短です。

「当人は仕事量を減らして、
　その分我々の負担が増えるのに、
　なんでそんなやつを祝わなきゃならんのだ」

しみったれたその性根、
やはりあんたの肛門の直径は12㎛以下だ。

・・・ていうか、汚ね.ぇからそんなもんこっちに向けんじゃ.ね.ーよ！

結局、この話の肝はここだろ。

＞その男性職員は正社員で当面時短です。

「当人は仕事量を減らして、
　その分我々の負担が増えるのに、
　なんでそんなやつを祝わなきゃならんのだ」

しみったれたその性根、
やはりあんたの肛門の直径は12㎛以下だ。

ご丁寧にありがとうございました。大変助かりました。

手続に入ると書類作成と修正が発生しますので、アドバイスがありますが、事前相談は、弁護士、司法書士などの専門家します。

質問者です。丁寧な回答をありがとうございました。相続できないことはないと知り、とりあえずほっとしました。

家庭裁判所に相談すればいいのでしょうか？

遺産相続が発生したとき、相続人の中に「認知症」や「知的障害」、「精神障害」になっている人がいる場合があります。
相続人が認知症等であっても相続人としての権利は有しているので、無視できません。
これらの人を除外した遺産分割協議は無効となり認められません。

認知症、知的障害、精神障害は人によって症状も様々であって、相続においては「意思能力（自分の状況を理解して物事を判断する能力）」の有無が重要になります。
「意思能力」を欠いた人がいる場合、そのまま遺産分割協議をしても他の相続人の言いなりになって不利益な結果になる可能性が高いからです。
よって、相続人に認知症等になっている人がいる場合、意思能力の有無によって対応を変えます。

認知症等であっても意思能力が十分ある場合、その相続人も参加して遺産分割協議を行う事ができます。
しかし、認知症等で意思能力がない場合、「成年後見制度」を利用して後見人等を選任し、選任された後見人が本人に代わって遺産分割協議を行うのがよいです。
ただし、身内から後見人を選任すると誘導があったのではなど、トラブルの元になります。
法定後見制度では、本人の意志能力、判断能力により「後見人」「保佐人」「補助人」を選任します。

任意後見制度
これは、本人の判断能力があるときに、予め信頼できる人との間で「任意後見契約」を締結して、判断能力が低下したときの財産管理等に備えます。
その後、本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、任意後見人が任意後見契約に基づいた事務を行っていく制度です。

法定後見制度
意思能力が失われた人に対して、本人や親族等が家庭裁判所に申立を行い、不利益を被らないようにするために法律上で定められた後見人を選任してもらい、後見人等が本人に代わって法律行為の代行、同意を与えることで、本人の権利や財産を保護する制度です。

手続は最寄りの家庭裁判所で行います。