80歳の父は要介護１、76歳の母が介護していましたが、母が昨年の秋に腎不全になってしまい、人工透析を週に３度しなければならなくなりました。
それによって母も要介護認定になりそうなのですが、今のところ人工透析以外はなんとか家事をやったりもできるので、父は母に何もかも任せようとします。
私も週に２回ほど、仕事がないときに手伝いに行っていますが、父は母が元気だと思ってるのか、やることが遅かったりすると怒ります。正直わがままな父を介護施設に入れたいですが、経済的に厳しいです。年金は月額にして６万円程度。こんな額でも利用できる施設はあるでしょうか。
もし入れたら、母は私が見ようと思っていますが…。宜しくお願い致します。

未届施設がなぜ安いか。人員配置基準を無視しているからです。
人件費コストが一番かかるので、母屋を改装して入所設備を備えて
最低限の介護を提供する。

しかし、月７万円で食費も家賃も光熱水費も賄って２４時間というのは、
一カ月30日の720時間を70000円以下で見てもらうという事ですから
時給にして98円とかです。正直申して、こんな労働を他人にさせるのかという思いも抱く部分ですね。

＞2017/01/11 14:19のかた

書き込みありがとうございます。
年金も現在の高齢者の方はそこそこもらっている方もいるみたいですが、今後はさらに厳しい人が増えるんですよね。

＞2017/01/11 14:24のかた

書き込みありがとうございます。
届けていない施設というのが存在するのですね。ということはこちらのサイトとかにはない施設ですか。

＞2017/01/12 00:04のかた

書き込みありがとうございます。
今の状態になってまだ間がないのでいろいろ手立てがあることが分かり助かりました。手続きや相談などもしてみます。

＞2017/01/13 12:14のかた

書き込みありがとうございます。
そうなんですね、障がい者の認定ができるのも知らなかったので、さっそく相談に行ってみますね。

人工透析なら身体障害１級で、医療費の心配ないでしょう
生活保護の申請も直ぐに通りますよ
人工透析を受ける＝本来なら１級ではなく１～３級なんですが…法改正後も自治体が１級認定しているから役所の福祉課に行き話をした方が早い

人工透析を受けなければならなくて資金難でしたら特定疾病療養受領証の交付申請を各保険者にすれば月額の自己負担額が一万円になりますので手続きがお済でない場合、お早めに手続きをして下さい。
資金難で施設入所はお勧めしません。費用が払えない場合は選択肢から除外すべきです。私も在宅で介護をしていますが、施設入所の費用を用意できませんので在宅サービスを利用して介護生活を続けています。
皆、自分の用意できる費用に合わせて生活をする以外にないので、その件に関しては自己責任として費用を用意できる生活をして来なかったので仕方がないと思っています。
最低生活に満たない生活されているならば生活保護も申請できますので、生活保護の申請も視野に入れて一度相談に行くことをお勧めします。
要介護1で何故入所しなければならないのでしょうか、要介護1なら十分、在宅サービスを利用して在宅で生活することは可能かと思います。自分でできることは自分でできるよう環境を整え、家族で説得して自立を促してみて下さい。それは家族でないとできない事です。
それを家族が怠って介護保険やその他のサービスに頼られても現在、お金を出す以外でそれに対応できるものは存在しません。
費用が用意できないなら現実的に在宅以外道はありませんし、費用がない人の場合わがままで入所できるようなものではありません。
真に入所が必要な要介護度が高い方でも在宅で殆どの方が生活しています。
有料等に入所できる費用を用意できるなら別ですが要介護1では施設入所は現実的ではないと思います。
要介護認定やその他の申請手続きと相談をしに役所と地域包括支援センターにまず足を運んでみて下さい。

高齢になっても高齢ではなくても人工透析を始めると必ず来る
透析末期の状態。
透析末期の状態で死ぬより腎臓病で死ぬ方がいいのかもしれません。
高齢になると透析もかなり体力が必要なようです。
そうでなくても透析は地獄の苦しみを伴うようです。
年金月に６万で入れる施設があるとすれば国に未届けの施設です。
７万で食費と個室代とサービス代をまかなえる見届け施設というのもありますよ。
そこをどうして見つけるか入居できるのかは別問題ですが。

本当に生活困窮者が多い事と思う。
その要因は、バカ高い医療費や介護費用にあるし、薬剤にしてもそう。
どこも言い値で、しかも公的保険ありきの価格設定に問題が有ります。
ここに市場競争や適正な価格は無く、暴利を貪る事業者のみとなる事が、庶民の家計を圧迫している主な要因です。
公的保険の適用で無くとも、利用できることが一番望ましいし、貧困や低所得層のみが、公的保険の適用となれば、低負担や無償提供も可能と成り得ます。
医療・介護・製薬会社や関連事業者は、総体的にコストを引き下げて、適正な価格と市場競争において、自助努力をするべき。