介護保険制度もそうですが、障害者支援などを含めて公的保険事業を変えていくとすれば、どういう風に変えていきたいのか。
こういう事を、一度聞いてみたいと思います。
よく制度自体が駄目だとか、対応できていないとか、不足しているとかをよく聞くし、目にもします。
それでしたら、具体的にどういう事を変えていくかを書いてみればよいのです。
もしかすると、そこに大きなヒントが出て来るやもしれません。
仮定でも良いと思いますので、一度現実逃避でもして将来の介護保険制度を構築してみるのも一興です。

社会保障の改善が必要ではないかと思う。厚労省からの職員を介護施設現場への実体験実習を一年行ってもらう。

介護保険制度を利用している方には生活保護を受けておられる方もいる。
そして現場では認定調査にて適正な判断による認定が確実ではなく、例えば要介護３であっても４程度の介護を必要とする人もいる。

そういう現場の状況を実体験してもらい、職員からも夜勤中などを利用して働いていてどういったことにストレス、不満、労力がかかりすぎているかの把握をすることが必要で、それを厚労省で状態をあげてもらうことが大切だと思う。

社会福祉法人は厚労省が決めたことの試算をどう運用するかは事業所次第なので、介護福祉士さんに必要とされるお給料、そして死生観に対する研修も行っていく方がいいと思う。
認知症患者さんの終末は家族の意向をも含めた支援であることも大切なポイントだと思う。
現在は、ガチガチの施設では介護とはこうでなければなりませんとした
机上の上の皮算用であるし、すべてが採算があうかあわないかという点が問題だと思う。
利益をあげなければならないのは理解できるが、福祉制度は法人を裕福にさせることではないと思う。
福祉イコール幸せという形を元にどうすればすべての国民が安心して、すべての介護職員が安心して健康的に働くことができるのかを真剣に考えることが必要に思う。
かゆいところに手がとどかない介護保険利用者。
たまったもんじゃないぜっていう介護福祉士たち。
明日は我が身と感じている人の多さ。
福祉からこぼれ落ちてしまう人の多さ。
今の時代、もう手遅れかと思うほど、現場は荒れていると思う。
台風の目のようなもので、恐ろしくも感じている。

だいたい福祉事業の理念、運営方針は今、利用している利用者主体でなければならないが、古い施設だともう何十年も同じ理念の元で利用者をそこに入居させてその理念に従わせるのには無理がある。
その人らしさ、その人の尊厳、その人の持つ、その家族がもつ死生観、というのはずっと無視されていると感じる。
臨機応変に理念なんかは変えてもいいものだ。
人が大事にされる社会でなければならないと思う。
それは利用者だけでなく、職員も大切にすべき存在であると思う。
まずは、上にいる人たちが下の人と共に仕事をしてみるべきだと思う。
介護保険制度については現場でいかに透明化にしていけるかが大きな問題だと思う。

高額な福祉用具廃止。利用者１割２千円、税金１ヶ月1万8000円にもなるセニアカーの廃止。個人で購入する品目にする。暴走して歩行者や自転車に当て逃げ、車のように交差点を右左折してくる。
カタログ販売屋の福祉用具店の廃止。 ケアマネと同一事業所の福祉用具のレンタル廃止。 こうすれば、誤魔化しできなくなる。

介護福祉士を守る制度

生活習慣病には、介護保険を使わせない。

介護保険制度だけでなく、社会保障全般的に言えるのは、お金に困るような、そういう社会的弱者を救済する制度でもあります。
なので、その社会保障の適用範囲を限定的に縮小していく事。
後は、基本的に介護市場を自由化して、自由競争を促して介護サービスの質や価格競争を促して、より良い介護サービスの提供が出来るように出来れば良いと思います。
こうする事により、事業者の質も従業員の質も、利用する側に問われて選別されて行きますので。
一番望ましい形と言えます。
なまじ介護報酬と言う公金目当てに、群がり集まる不穏な事業者を完全に断つ事が出来ますので。

介護タクシー利用を要支援から利用開始して、高齢者ドライバー削減する。通院以外にも買い物や銀行、役所に行けるようにする。
セニアカーは電動車椅子扱いだが、暴走転倒、歩行者にぶつけた事故あり。要介護２以上からレンタル出来るが、改正すべきだ。セニアカーは、電動車椅子ではない。現実離れしすぎている物品だ。

社会保険料の徴収という事でも、お金持ちから多くを負担して頂くことで、低所得層などに手厚い社会保障が出来る。
それは税金である課税においても同様です。
社会で弱者を救済するのが社会保障ですから、公助をされるべきは社会的弱者なのです。
それらは、低所得層であったり、母子父子家庭でお金に困る人であったり、要介護者や障碍者でもあるが、基本的にお金に困る人こそが、公助を多く受けるべきなのです。
お金に困る事が無いようなお金持ちに、年金支給する意味が無いし、公助をするべきでは無いと思います。
そういう観点から、公的保険制度に関しても同様に、適用の有無や給付金の増減を事細かく年収資産に応じて、変動させるべきなのです。
これが社会保障のあるべき形と言えます。

この国には皆保険制度があるので、現実的に完全に廃止には出来ません。
その皆保険制度と言う中で、仮定をすれば良いと思います。
少し枠を狭めてみましたが、あまりにも現実逃避しすぎては、現実味も無いし真面な意見とは言い難いからです。
もう一つは、この国の憲法では国民全てにおいて生存権が存在します。
これも外せない枠となりますので。
そういう観点から、各々が主張できれば良いと思います。

個人的には、公的保険制度を利用できるのは、基本的に年収が1千万円以下の庶民層と低所得層を中心に適用すればよいと考えています。
高所得層などの富裕層は適用外とする事です。
お金に無い人こそ、公助が必要な事は言うまでも無い。
しかし現状は、富裕層でお金持ちにも公助されている。
公平では無く、明らかに不公平で不均衡なのですよね。
きっちりと、線引きしてグレーゾーンが無いように公助適用の有無を取り決めたいと思います。