母が老人保健施設に入所していた時に、施設内で大腿部頸部骨折しました。
経緯としては、4/1の午後に施設内のケアマネジャーから連絡があり、右足に痛みがあるので痛み止めを飲ませて様子を見ていますとの事。その日の夕方17:30に右足に腫れ、痛みが強く動けない状態でベッドに寝たきりです。(骨折前は、シルバーカー)4/2か4/4に整形外科をご家族付き添いで受診してくださいと連絡があり、その際に施設内のケアマネジャーは、そこの整形外科は、混雑しますので朝受診の申し込みをしてから施設に迎えに来てくださいとの事。次の日4/2に整形外科を受診する旨を伝えました。2日の朝、また施設の看護師から電話があり本人はベッドに寝たきり状態なので、ストレッチャー付きの介護タクシーを家族で手配してくださいとの事。指示通りにしました。整形外科を受診したところ(施設職員の付き添いはなし)大腿部頸部骨折と判明。そのまま整形外科病院から救急車で総合病院に入院しました。総合病院の医師から、最近転んだとかありませんか？と聞かれましたが、施設に入所していましたので家族はわかりませんし、施設からはそのような話は聞いていませんとお答えしました。医師が、施設職員は付いてきていないのですかと。私は来ておりませんと。ありえませんね。施設内の怪我なのですから一番事情がわかっているものの付き添いがないうえに看護サマリー、薬情報もなしなんてそんな施設は、今までありませんよと言われました。
私が施設に電話をし、入院で手術になりましたと報告しましたが、ケアマネジャーからは、一切その後連絡がありません。それどころかもう退所扱いになっていますからと。施設内の事故にも関わらず何の事情説明もありませんでした。
老人保健施設とは、そういう施設なんでしょうか。ケアマネジャーの冷酷さに家族は途方に暮れます。患者本人は、もう車椅子か寝たきり状態になってしまうかもと医師から宣告されました。事故前はシルバーカーで自力歩行していました。施設のケアマネジャーの態度に憤りを感じます。何とかケアマネジャーを訴える手段は、あるのでしょうか。

本当にお気の毒です。
しかし、施設内事故は星の数程あるのが実態です。
保険が下りる事実を知っている方は皆無に等しい。
今の日本に信用できる施設は幾つあるでしょう。
何を食べされられ、どんな介助をされているか闇の中です。
施設に入れるという事は　そういう事と家族は知るべしです。

絵に描いたようなフレンドリーな施設など皆無に等しいのです。

日本の福祉事業はそのレベルです。

たくさんのアドバイスありがとうございます。区役所の担当課に連絡をして事故証明書が施設から提出されているか確認したりいたしました。施設側には、認知症患者に対する配慮が不十分、家族に対しても説明が不十分と指導したとの事でした。今までの介護記録、看護記録を請求して経緯を調査したいと思います。

なんの事情説明もなく、退所、音沙汰なしですか？
経緯の説明がないとは。そのケアマネ明らかにオカシイですね。
臭いものには蓋を、的にさっさと退所させて面倒な事から逃げている様に思います。
しっかり説明してもらいましょう。

国民健康保険団体連合会
介護保険に係る苦情相談について

法テラス 法律を知る 相談窓口を知る 道しるべ

地域包括支援センター

市町村の高齢者支援課

サービスの内容が説明や約束（契約）と違うなど、サービスについて不満や苦情があるときは、介護サービス事業者が設ける相談・苦情窓口へ連絡し、相談することが出来ます。

退所について重要事項説明書には何にも書かれていないのですか？

泣き寝入りする必要はないと思います。同じことが繰り返し怒らないようにするためにも、然るべきところに訴えるべきです。

退所させられているなんてなんだか信じられないくらい横暴な対応ですね。国民生活センターでも苦情などの受付をしています。相談されてはいかがでしょうか。

下の匿名追記

この話はしかるべき所に相談はするべきだと思いますけど
あまりにも施設に有利な方向に動きすぎる感じを受けます
もう退所扱いになっていますって何それ
そこまでやるわけと思いますし。

万一の事が起きた時にどこに相談してよいのか
日々時間に追われ相談先を探す時間もなく
気持ちの整理も付かずなので不意をつかれるような
感じで雇用される側や受身にある立場の人には
非常に不利だと思います。
国はインターネット上では様々な情報を流して
いる感じはするけどそんなことはネットを使用しない
人などには分からないから一家に一冊パンフレットを
配布してほしいものです。

現場の人間は裏で組織が控えているからその組織色に
染まざるを得ない事が大半だという事は理解できる
けどやり方ってゆうのが情味や誠意がなくまるで
冷血人間もどきな態度は残念です。

困った時などの相談窓口

厚生労働省　公益通報窓口
公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。

厚生労働省においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。