介護保険を受け要介護2という義母と暮らしています。

以前お世話になっていたケアマネさんは家族が同居だと生活援助は受けることができませんと言っていて、共働きの私たち家族は途方に暮れていました。

そのことを近所の人に話すと「ケアマネによって違うのかも」と言われその方の世話になっているケアマネさんを紹介してもらうと、同居していてもその人が本当に必要としていることだったら利用できます、とプランを考えてくれました。

もしその方に出会えていなかったら私が仕事を辞めることとなっていたかもしれません。

＞同居していてもその人が本当に必要としていることだったら利用できます

①介護者自身に支援が必要な状況（健康状態・障害者 等）
②複数の要介護者を世話している
③介護者が要介護者を虐
　　　　　　　　　　　待している（ネグレクトを含む）

等に該当していたのでしょう。


＞共働きの私たち家族は途方に暮れていました。

「仕事が多忙」は生活援助提供の理由にはなりません。

何人もケアマネが変わったって時点で、どんなケースだったか察しが付く。
簡単に言うとクレーマー。

ケアマネというゲートキーパーを不在にすると、利用乱発に対応するため、保険料や税金が上がるだろうけどね。

ケアマネは要らないと思う。役所がもっと情報を分かりやすく提供したり、複雑なサービス利用料金の仕組みを単純化すればケアマネという仲介者は要らない。ケアマネに報酬を払う代わりに、浮いた予算で利用者がサービスを受けやすくして欲しい。

何人もケアマネを雇いましたが、知ったかぶりをする無責任な人達というのが率直な印象です。ケアマネが家の値段をしつこく聞いてきたり、家族の財産管理にまで口出しするのには閉口しました。やたらホームを勧めるのでリベートでも受けてるのかと思いました。

自分に「都合が良い」ケアマネを、当りと言う傲慢さ。

ケアマネさんて、本当に、当たり外れ、あります。
私も、パートで、腰掛け程度で、はたらくケアマネを、変更して貰い、今は、キャリアの長い、親身になって、一緒に、考えてくれる、ケアマネと、出会いました。

こんな詭弁で介護保険を食い荒らす連中がいるから、制度が崩壊するんだな。ケアマネもサービス提供事業者も利用者も同罪。

ここ読んでたら、これを思い出した。

　↓

復興予算１９兆円を他に転用

反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策（２３億円）や、道内を含む刑務所の職業訓練拡大（３千万円）

沖縄の国道整備事業（６千万円）、海外の青少年の被災地視察（７２億円）、被災地以外も対象の中小企業設備投資補助（２９５０億円）

被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円

武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円

復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。

いつから「ケースバイケース」を「何でもあり」と訳すようになったんだ？

「貧困層を救うため」との理由で、鼠小僧を見逃す大岡越前でいい筈が無い。すべきなのは、悪行で庶民から金を巻き上げている悪代官を裁く事。結果が同じなら手段は何でも良い訳ではない。

家族の今後の人生、生き方まで変えてしまうかも知れない重大な仕事。ケアマネ、ケアのプランを考え提供する仕事だと自覚して。

経済状況の困窮は、助成や減免や補助の制度が担うもので、介護保険の範疇ではありません。

法令関係が全てではありません。
今やアウトリーチで支援すると言う傾向にあり、法令の枠組みを超えた支援も必要という見解の方が寧ろ多い。
だからこそ、各自治体が中心となり、個別的事例等を協議して審議すると言う形になってきています。
無法でも違法でもありません。
これらはケアマネでしたら、周知している事柄になります。

介護保険のサービス利用の条件に、「世帯の経済状況」など存在しない。きてぃ?さんさんの年収が１億だろうが、貯蓄残高が１億だろうが、「きてぃ?さんが不在時に必要な生活援助」があるなら、サービス利用が認められる。逆に、貯蓄ゼロで収入が最低賃金ギリギリの生活だろうと、「きてぃ?さんが在宅時に行えば済む生活援助」であるなら、サービス利用は認められない。介護保険のサービス利用の絶対条件は、「介護の必要性」である以上、この内容が覆ることなど有り得ない。この根幹を揺るがすようなことがあれば、最早、法も秩序も存在しなくなる。

世田谷区で公開している、「同居家族のいる利用者の生活援助事例集」を見るがいい。１８種類もの事例が出ているが、全て、「同居家族自身にその能力が無い」又は「同居家族の不在時間に行う必要がある」「同居家族が虐待などによる不適合者」「認知症が原因による同居家族での対応困難」などの条件。「仕事が多忙」「経済状況が悪い」なんて理由は一つとしてない。ここで提示されているような内容が「特例」であり、そこから外れるのなら「違法」なだけ。

＞法令関係は、介護に限らずに例外的措置が必ずにあります。

今流行の「忖度」ってやつか？

此奴の言う事は、
＞例外措置が認められるのは、「同居家族が不在時間中に行う必要があるから」であって、「仕事が多忙」とか「経済状況」とかではない。
の一点張り。
脳が無いと言うか、例外的措置そのものを知らない。
何度もケースバイケースと言っているにも拘らずに、分かっていない知弱者。
認めるかどうかは行政が審議で判断する事であり、お前が決めつける事では無かろう。
ましてや、ケアマネでも無いお前事気が言う事では無い。

読み返せば分かる事だが、例外措置が存在しないなんて、ただの一言も言っていない。例外措置が認められるのは、「同居家族が不在時間中に行う必要があるから」であって、「仕事が多忙」とか「経済状況」とかではない。

ケアマネで知らない奴なんて山ほどいるよ。