障害程度区分は介護保険の要介護認定を踏まえたものであるが、要介護認定自体の矛盾がまず大きい。麻痺や拘縮、寝返り、両足での歩行、立ち上がり、じょくそう、被害妄想、作話、幻視幻聴、昼夜逆転等２８項目は、寝たきり老人や認知症の高齢者の程度区分を判定するものであって、知的障害者には当てはまらない。当てはまらない調査項目がこんなに沢山あったのでは、知的・精神障害者の障害程度の正しい把握はまずできない。

この障害程度区分では身体的な介護ばかりが重視され偏っている。身体的な問題がなくても、危険が分からず飛び出す、自分や他人を傷つけるといった予想外のリスクに対する気配りや、意思疎通の難しさやルールや注意事項を理解させることの困難さと、それを承知の上でやり続ける指導・支援は非常に大きなエネルギーを要し、精神的な負担も多大である。これらのエネルギーと精神的負担の評価をもっと高める認定基準をプラスし、上記の２８項目は身体障害者の程度区分にのみ残し、知的および精神障害からはずすべきと考える。

自立支援法の基本の考え方の１つが３障害（身体、知的、精神）を共通の基準で認定しようということだった。もしそうなら、身体的障害を持たない知的障害者たちでも、区分５や６が普通に認定できる制度でなければ公平性を欠く。これまでの調査結果によると、身体障害者と知的・精神障害者の調査結果（後述）に大きな差が出ているのは、この認定制度のあり方に問題があるからである。

障害程度区分認定が要介護認定をもとにしたのは、いずれ介護保険と障害者福祉を統合させるということを前提にしているからということは衆知の事実である。しかし、財源が苦しいから統合するというのは、本来妙な話である。なぜなら、介護保険が財政的に苦しくなったのは高齢化が進展しているからだ。そして、高齢化の進展は前もって予測できた問題だった。その対策が不十分だったつけを障害者に負担させようと考えている風にとれる。障害者福祉は高齢化問題とは異質なものである。財源的に逼迫するから一緒にするというのは明らかに間違っている。従って、障害者の障害程度区分認定は要介護認定を使わずに、障害者の特性に詳しい専門家により、それぞれの障害ごとに独自の程度区分をつくるのが本来の姿である。３障害の程度区分のバランスはその後でとればよい。