介護の未来の為に給料を上げる方法を経営者の方々に真剣に検討してほしい。

投稿を見てると出来ないと諦めの言葉ばかりです。
もっと考えて行動してほしい。

日本の国家予算は約110兆円です。
社会保障費は、約35兆円で約3割です。
日本の介護職員は、200万人位なので全員に月１万円支給するには2000億円位税金を投入すれば可能です。
その様な働きかけをし続ける必要があります。
経営者の方は頑張ろう!

公的機関から補助金をたんまりもらえ、毎年億単位の利益が出ていても職員の昇給・ボーナスに上乗せはありません。
人材が確保できないのは、私利私欲に走る経営者の問題なのかな。
社福はこういう考えの経営者が多いんだろうな。

今、高齢者1人の社会保障費を支える現役世代の人間が2人となっています
2人で高齢者の年金や介護費用、医療費を支えないといけないのです
介護職の給与処遇の改善のために現役世代の負担をこれ以上増やさないで欲しい
だったら、これからの子供達のためにお金を使って欲しい
介護予防やリハやグループの少人数化など、かけたコストが溶けてなくなるものには費やさないで欲しい
それよりも健康寿命を伸ばそうとする無駄な努力はやめて
老衰を自然のこととして受け入れる意識の醸成と終末の人権を守れるようなケアに特化し支出抑制と介護職の労働環境の改善を図るのが、介護の未来だと思う

国の予算うんぬんより先に、
介護職員に対する評価の精度をあげるべきです。
誰でもどんな人でも一律にあげる必要はありません。介護福祉士などの資格については資格手当として一律同額でもよいと思いますが、スキルについては能力の低い人など現状でももらいすぎている人は下げるべきです。
その下げた分を能力の高い人へまわす。
それができて、能力の高い人へ公金による給料アップをすべきです。能力低い人まであげる必要はないと考えます。

会社を通すから会社に横取りされるのよね。
会社には、就労中の印鑑だけもらって、個々で申請できるようにしたら良いと思います。
会社には、助成金を別に請求できる条件を出せばよいと思います。
職員は、日々命の現場で寿命も削れてるような過酷な労働を強いられているのに、責任だけ背負わされて、、、。
そんな仕事をしたいと思いますか？
私は最初から、介護福祉士が自分で申請できるようにして欲しいと思っていました。
、、、でないと、希望は無いのでしょう。
会社が横取り、上司の好き嫌い、その様なやり方してきたから、最悪な結果になったのですよ。

介護現場は一人では成り立たない。
できる10年選手は、別にボーナスでも上乗せしてやればよいし、そこの10年選手よりできる転職組も居ますから、そんなときこそ、上司の見極める力が試されますしね。
ただ長いだけでは、できるとは言えませんし。

つくづく思うのは、本来は介護職員の収入を上げる加算を、事業者側が横取りしているケース。
「介護職員処遇改善加算」　「特定処遇改善加算」
これらを満額支給せずに、雀の涙しか支給していない。
酷い所だと、全く無支給でピンハネしている。
こんな事が平気で、公然と行われている。
ですから、事業者の裁量をもう止めたらどうかなと思う。
こういう行為は、公金横領に値すると思う。

他のコメントに否定的なコメントは、いらない。
そんな人に投稿しないでほしい。
ここは、介護の未来の為に給料を上げる方法を検討する案だしの場です。

製造業とか飲食業とか地位は無いし介護福祉士の業務が誰でも出来ると思う時点で介護を理解出来ていません。

建設的な意見をお持ちの方のみ投稿して下さい。

介護の給与を上げたければ、それなりに地位を向上させる必要があります。
看護師のように、その専門職である特色を活かしたものが求められます。
だれでも出来るようなことをしているようでは地位も給与もあがりません。
ましてや質問者様のように経営者の方々に考えてというだけで、自分が地位向上の為に何かしているのか、明確に示しておられない方々が殆どです。
地位を向上させるには世の中にそう認められるという事が必須ですので、時間がかかるでしょう。かつ、そう簡単にはいかないことでしょう。
手っ取り早く給与を上げる方法となると、質問者様があ一生懸命頑張って経営者側になるのが一番かと。そうすればそのころには当然、介護職としてのキャリア等々含め、世の中に介護職という専門のプロという認識が出来、結果的には地位も向上しているのではないかと思います。
まぁ、日々の業務だけをこなして”しんどい”、”人手不足だ”、”給与が安い”とウダウダ言ってる間は何も変わりませんよ。日々の業務プラスアルファでもっと努力をなさったほうがよろしいかと。

本来であれば介護福祉士の合格率を以前のように50％程度にして、
有資格者が勤続年数によって賃上げの恩恵にあずかれるような、
ピラミッド型のキャリアパス制度が確立されればよかったのですよ。
もともと国もその方向性に舵を切ろうとしていたし。
ところがいまや介護福祉士の合格率は80％以上に達し、
有資格者はインフレ状態。
技能実習生を囲い込むのが目的の資格になってしまった。

あと介護福祉士会という組織率数パーセントのやる気のない職能団体ね。
看護協会は組織率5割以上で議員や閣僚まで送り出している。
介護福祉士会も組織率を上げれば、
政党も票田になるから無視できない程度の潜在力はあるのに決してやらない。
職能団体が政治力を持とうとしない時点でダメだこりゃですわ。

賃金が安いと愚痴っている人達の大半は、知識も技術もレベルの低い人達でしょうに。
そんな人達の給料をわざわざ税金投入してまであげてあげる必要ありますか？

例えば、介護福祉士の資格を持った人が、介護施設で働いている場合は、
国から10万円を直接口座に振り込む手当を検討する。
介護施設で働いている介護職員の約6割が介護福祉士なので、120万人に10万円を支給すると約1.2兆円で済みます。
現在の給料が32万円の人な月給が42万円になります。
そんな議論をしてほしい。

一番、良い方法はあると思う。
介護事業の主な収入源は、介護報酬である公金です。
皆の税金でもある。
なので、介護報酬の分配比率を行政側が、半ば強制的に基準を決める事です。
例えば、事業者何割、職員に何割と言うように分配比率を取り決める。
これなら、事業者の裁量で経営陣などの一部の者たちが、お金を抱き込む事は無くなる。
決められた報酬を、必ず介護職は確保できる。
他にも方法論は有るでしょうけど。

介護職員の給料を上げることは、単に職員個人の問題ではなく、日本全体の「高齢化社会への適応力」を高める投資です。できることは小さくても、それを積み重ね、諦めずに行動し続けることが未来を変える力になります。

ぜひ、経営者だけでなく、社会全体がこの問題を「自分ごと」として考えられるよう、声を上げ続けていきましょう！
がんばってください。

技能に応じた賃金支給を行うだけでよいのです。一律に上げる必要はないのです。資格の有無で差をつけ、役職の有無で差をつける。
職場で有能な職員に手厚い賃金を支給すればよいだけです。
給料に不服がある人は、まず給料をあげる努力をしているのか？給料をあげるに見合う技能を有しているのか？
自信があるなら自分の技能を高く評価してもらえる職場で働かせてもらえばいいのです。
他人の事まで気を回す必要はなく、自分の給料が上がるよう動けばよいでしょう。
どのような業界であっても業界内の企業格差はあります。福祉業界も同様なのです。