法制度を整備するのも、補助金や報酬を取り決めるのも、全てにおいて時の政府が取り決めては、行政が法整備を整えて実施して行く。

この事から介護事業は常に、振り回されています。
かくいう、政府や行政も決定的な確固たるものも無い儘に、見切り発車で施策を行う。
いつもの事で、事業が振り回される事が慢性化もしています。
それだけ前例も無く、前人未到の事を行うので迷走している状態です。

取って付けたような法制度は、あまりにも複雑化し過ぎており、専門職でも凡そ理解がし難いほどに。
毎年4月に改変もされていきますし。

この際、介護市場を自由化してみればよいのにと思います。
その中で、社会保障の部分を縮小して、本来必要な方々に補助すれば良いのだろうと思います。

とんでもないお金持ちが、社会保障を受けるべきでは無いと思うし、適用外とすればよいのにと思います。
年金支給も無し、医療保険も介護保険も一切適用外。

その分を、低所得層に廻せば、こんなに社会保障制度が閉塞的な状況では無くなるのにね。

だって福祉財源は、誰が何と言っても「税金」だからな。さらにいうなら、その分を低所得者に回せと言うが、それ以前に金持ちが公的サービス受けられないなら、金持ちが自分の自治体を作り、金持ちだけのサービスを享受するだろうな。実例がアメリカにある。本来の自治体から離脱した「要塞町」と呼ばれている富裕層だけの自治体が続々生まれているらしい。税金が回らなくなった自治体は、サービスをいきなり提供できなくなって学校や図書館など閉鎖が相次いでいるとのこと。ただ、そういうところの福祉職員になればいいのではないか。

介護事業で給料もらえるのは幸せだよ。

要介護認定に賄賂を使って、要介護度を上げるのは難しいと思う。
認定調査員というものが居て、これは各自治体に雇われている公務員でもあります。
最終的には行政の担当者が決めます。
賄賂があるとすれば、行政と事業者との利権構造にあると思います。
特に社会福祉法人は、行政の外郭団体が多い事から、お役人が天下りするケースが多々あります。
名簿上の役員や理事などで、実際には働いても居ない。
もっと言うと、お渡りと言って、天下り先を何軒もはしごをしているような人も居ます。
給与も賞与も出るし、役員報酬もある。
退職すれば退職金などは法外な価格となっています。
こういう人は行政の中でも、中央省庁の局長以上クラスの人ですけどね。
定年退職して、天下りだけで10億円以上稼ぐ人も居るとか。

社会保障制度を悪用する人達をどうにかしてほしい。賄賂をもらって優先的に案内したり、行政の市町村に委託を受けて認定調査をする人達が知り合いの人だからと言って認定を都合の良いように高くしたり、介護度を3以上に態とあげて施設の稼働率コントロールの穴埋めしたり、当然税金の負担は高くなる。機能訓練加算を取っているのに、相手が認知症だから5分もやったら終りで話の時間が長かったり、やっていない加算が多すぎるよ。他にも小さい介護施設や小規模の企業を下請けみたいに扱って、楽な利用者だけ抜いたら、問題がある利用者の溜まり場にしたり、下請けの介護事業所が可哀想だよ。近くて自分に合った本人の希望する施設にすべきだよ。金もらってるから優先的に案内するのはやめて欲しい…。自立を明らかに避けて、介護度を態とあげて、賄賂をもらっていたり、不倫やら恋愛関係で施設に案内したり介護報酬を貪ってる人達がいるよ…。正義の鉄槌で叩き潰して欲しい。

社会保障は本来必要な人にまで行き届かず悪知恵を持った人が徳をするような制度のように思います。
福祉の部分でももちろんそうですが、私は特に医療に疑問を持ちます。
高齢者の延命については改めるべきだと思います。
本人が望んでない経管栄養者が何人いることか・・
家族任せにするのではなく、もっと自分の命に責任を持ち、判断がつく時期にきちんと自分の最期について話し合うべきだと思います。
決して高齢者は税金の無駄遣いだと言っているのではなく、管に繋がれて生きている人が私には幸せそうに見えません。
親の年金目当ての輩もおりますでしょうから、ある程度の年齢以上の延命は全額自己負担にするべきです。
第二次ベビーブームの方々が他界されても、日本は若者が少ないのですから、いつまで経っても人手不足などは解消されません。
介護ロボットなどと言っておりますが、福祉の精神はどうなるのでしょうか？
排泄工場でも作るつもりなのでしょうか。

お金持ちというのは、それだけお金を集めて来たのでお金持ちになった。
実に単純な事です。
お金に困る事が無い分、その分を社会に還元するという、社会への恩返しですよね。
そういう考えのもとで、社会保障はご遠慮いただく。
こういう事。

金持ちはその分税金多く払ってるか、払ってきたと思うんだけどその不公平感はどうすんの？
金持ちだから我慢するのが当たり前なんけ？
その金持ちが篤志家の高齢者ならその考え方は高齢者には敬意を払うべきっていう考え方に反すると思うけどねー

年収や保有資産に応じて、社会保障の適用の有無や、負担額を事細かく取り決め行けば良いのです。
誰もに保障するから、財源が無くなる事は言うまでも無い。
高額所得者の言い分としては、憲法で保障されている権利の保障を盾にしている。
彼らがお金に困ることはないので、その権利を放棄すれば済む話しです。
どうしてもと言うなら、憲法第4条改正と同時に、これら社会保障の定義も憲法改正すれば良いのです。
例えば、お金に困る事が無い人は、社会保障の枠外である。
こういう文言を盛り込めばよい。

国の歳入約60兆円に対して、歳出が約90兆円余り。
30兆円以上も、赤字国債の発行で補てんしている。
この歳出の中でも、社会保障費が約30兆円以上もあります。
赤字国債は、要するに借金であり次世代の付け回しという事なのです。
後世がその借金を背負い、課税で支払わねばならない事なのです。

少子高齢化で、次世代を担う者が少ないのに、どうやってこんな多額の借金を返すのだろうか。
このままでは、国が財政破綻するのは目に見えています。