私は介護業界に働く人間ではありませんが、２０年後とか老後の世代になったときに、もちろん健康でいたいですが、介護のお世話のしていただかないといけなくなる世代なので、いろいろ気になっています。
それで最近２０２５年問題とか言われて、介護の仕事をする方がものすごく不足するということらしく、そういう学校も定員割れが５０％とか聞くと、大丈夫じゃないみたい…と心配しています。
一説には介護士の待遇が悪いことが原因であるものの、これは介護事業所ではなく介護保険の問題と書いてあったのですが、それは正しいのでしょうか？？
外野の人間ですが、事業所が私腹を肥やしていて給料が少ないと思い込んでいたんですが…。違うんでしょうか。

このような時こそテクノエイド協会が推奨する介護ロボットを検討してみては？・・国が認める本物のロボットです・・

介護業界の紹介業という立場で現状を言わせていただきますと、施設での人員不足、それに伴うサービスの低下、そこから発生するお客様の不満、それが溜まりに溜まってメディアが世間へばら撒きそれを見た若手が介護業界を避けるという負のスパイラルが完成しております。この連鎖を抜け出す術はないでしょうね。いっそのこと全てロボット化すれば解決するとは思いますが。

真面目な事を言うと、介護の問題を伝える側が悪意を持って
抽象的に伝えているからかも。
常に「介護は最低。全て最低。やる奴馬鹿」みたいな報道してりゃ、そりゃ選択しませんわね。
待遇にしても、介護報酬からどう支払われそこにどのような悪意恣意が介入しているから全体が下がる。という分析や批判なしに一方的に「給与安い」をばらまかれて、さらに介護側の犯罪行為のみを興味本位で流す。

それを右も左もやるのが介護業界に対する扱い。救いはない
終わってるのが「労働者政党」まで無視する業界。
つまり労働者ではない。


もっとも、系列病院法人からカンパという名の上納金吸い上げる関係上労働者扱いしたら不都合があるのだろう。

特養でも老健でも名目はなんでもいいですが、政府は箱物作って　ゼネコンをもうけさせているだけです。箱物の運営・機能が問題なので弱者（高齢要介護者）に血も涙も無い仕打ちをしたり、幼稚園並みの紙折らせて長寿者の尊厳を無視した箱物が利益を出すのは４～５年ですよ。２０３０年には倒産が続々でて、失業者がでても、福祉を専門に勉強しないでヘルパーからスライドした介護士の働く場所はありません。施設で殺されるくらいなら、自殺した方がいいと思う独居者の声を政府は聞いていないからです

厚生労働省の介護職従事者の試算で、現在でも不足をしているものが、2025年の「団塊の世代」が一斉に介護が必要な後期高齢者になった時にはどうにもならないほどになると考えています。
建物を建てても、働く人がいないのです。
地方では空きのある所もありますが、ここの介護ニュースで名乗りを上げている自治体は、見てみると北海道のような雪の多い寒い地域だとかで、首都圏の高齢者が空きがあるからと言って移住したいかどうかはわからないような所です。私も主人に帯同して不慣れで雪の多い地域に５年くらい住んだことがありますが、気候が合わずしんどかったです。
（旅行なら楽しいけれど・・・）
国や厚労省がアレコレ試しても介護職従事者が増える見込みが立たないので、
「在宅介護重視」の方向に舵をきっているとしか思えません。

実態と政策の差がありすぎるのが老人福祉政策かもしれません。地域差もあれば年齢差もあるでしょう。近くの団地は全体が老人施設か？と思われるほど寂れています。都内の高層団地と築40年以上の団地世帯では老人政策もおのずから違ってくるでしょう。

きちんとした、道標を示すには、一部の有識者などの意見だけでは駄目です。
一番現場をよく知る者や、当事者などの生の声をダイレクトに打ち上げる事が一番先決です。
これが無い限り、正しい道筋は決して付けられません。
それと画一的思考では、何も解決しませんし、介護や福祉は全てにおいて個別的です。
到底、中央政府や行政だけでは賄いきれないので、各自治体やそれこそ市町村単位で行うべき事柄になる。

走りながら考える前衛制度と言えば聞こえは良いですが、実際は様々な課題を抱えている制度でしょうか。
ただ、これは世界にも例のない少子高齢化ですから、紆余曲折するのはやむを得ないところはあるとは思います。

待遇の問題は氷山の一角ですよ。
この業界は問題山積みです。
人間関係や職場でのパワハラ、嫌がらせ。
とても人として尊敬出来る人はごく少数です。

事業所が私腹を肥やす。
充分あります。
介護職員に振り分けられる処遇改善給付金などは会社に一度入ってから職員に渡す形になっています。なのでブラック企業はここでまず収益を得ます。
決められた額を貰えない介護職員は山ほどいるでしょう。
介護報酬の勉強などするとわかると思うのですが普通に会社は利益出ますよ。
やり方によっては利用者から搾取してるところもあるでしょう。

これを解決するには実は医療制度を改革するのが一番手っ取り早いんだけど
高齢者への一定以上の医療を制限するとか、一定以上は割高にするなどして寿命を下げないと解決にならないよ
もちろん「命に値段を付ける」という事になるうえに健康保険制度の理念に反する、さらに法の下の平等にすら反するけどね
でも人口に対しての病気の高齢者の割合が増えるかぎり、社会保障費は増大を続けるんだ
介護が必要な高齢者が減れば社会保障費の増大も止まり、人材不足と給料問題が解決するよ

老々「介護殺人」はそれなりにニュースになるが、老々介護「徘徊、家庭内事故」は無数にあるのではないでしょうか？今や殺人と事故の分水嶺は紙一重の実態かもしれません。いつどこで発生してもおかしくないくらい可能性が高いのではないでしょうか。これらの統計と分析で家庭内介護の実態を厚労省は本当につかんでいるとは思えない。まじめに考えたら改正審議の強行などありえないし専門家の意見もきけないとは情けない安部自公政権です。

日本は介護革命が必要です。介護改悪、強行の自公にまかせたら自宅介護でストレス満タンの家族は一家離散か自滅しなければならなくなるかもしれません。

介護法改正案、ついに強行採決されちゃいましたね。
もう少し審議の場があると思ってましたけど残念です。

＞日本が介護保険制度の真似をしたドイツは失敗を認めています。

何を根拠に？

＞新たな国主導のシステムを構築すべきではないでしょうか。

お宅のように批判と揶揄ばかり繰り返すのでは無く、独自の視点で物申せばよい事では？

＞現在500人程度です。全国でですよ。

EPA制度の介護福祉士がこの人数ですよ。

＞80億円もかけて外国人介護士を定着させようとしましたが、現在500人程度です。全国でですよ。

大間違いですよ。
外国人実習生に掛けたお金です。
介護従事者だけでは無く、色んな産業に従事する者なども含まれています。
風説の流布はお止め頂きたいと思うし、情報は正確にお願いします。
この80億円という数字の根拠も無いと思う。

介護保険が始まる時に、厚労省は「これで日本の高齢者問題が解決する」と言われました。あれから17年後、解決するどころか年々酷くなるばかりです。介護人材不足、年々下がる介護報酬、介護事業所の倒産、あげればキリがありません。

　これは民間企業を介護に入れたからです。民間企業は利益を出すことを求められます。コストを掛けずにいかにサービスを行うか、これに腐心するあまり質の低下を招きました。介護保険当初は人材もまだいましたが、使い捨てるようになり、教育ができるリーダー的存在の流失を招きました。さらに不景気で介護に入ってきた人材を止めることができませんでした。

　政府は外国人労働者に目を付けますがこれまた大失敗です。80億円もかけて外国人介護士を定着させようとしましたが、現在500人程度です。全国でですよ。

　介護保険制度自体が「棄民政策」なのです。そもそも「福祉」なんて非効率、非生産的で儲からないものなのです。生身の人間が相手ですから。

　日本が介護保険制度の真似をしたドイツは失敗を認めています。

　新たな国主導のシステムを構築すべきではないでしょうか。

政府や行政があまりにも関与し過ぎているので、法制度や規制により雁字搦めの状態。
混合介護の推進もある様に、介護市場というものを自由市場にするべきです。
介護報酬というものは、今後どうしても縮小を余儀なくされていきます。
だからこそ、段階を踏んで市場を開放する事が望ましい。
政府や行政がするべきは、その市場が適正かつ正当性と公平性があるかどうかを監視と管理して、適正なガイドラインなどを示して、その上で規制を行うなどをする事。
それ以外は、自由な市場とする事が望ましい。
介護報酬というものにおんぶに抱っこでは、今後事業者はやっていけませんので。

日本の介護政策は今の自公では失敗に帰するのではないか？利用者にも介護者にも優しくないといえる。医療、看護、介護、介助であまりにも法的壁がありすぎでしょう。例えば介護施設の職員の労働が老人介護なのか老人医療なのか老人介助なのかわけわからん感じでしょう。薬を飲ませ、食事させ、入歯を管理し、熟そう予防に睡眠管理・・・とてもド素人には務まらないレベルではないですか？

大量の団塊親の介護で子供が介護離職したら日本経済どうなりますか？それが社会の現実になりつつあるのです。だから介護保険料徴収、介護施設増設など一大産業になってきているのではないですか？介護保険制度設計の失敗なのか？自公政府の政策と現実での乖離に問題があるのかもしれない。