今の現役世代の人は、少子高齢化のせいもあり（年金の制度のせいだと思いますけど）、払い込んだ額よりも、もらえる年金が少ない、と言われていますよね。実際のところはいつまで生きているかで違う気はしますが…。
最近父親世代、今の老後世代の方の年金をカットする法案が審議されてきて、厚生年金で多くもらってる人は年14万くらい下がるとか。年金が物価によって下がったことで訴訟を起こすなんて動きもあるそうですが、今の30代くらいの人からすると、「それでも多くもらっているのでは…」と思ってしまいます。国民年金でも二人で14万くらい月にもらえると聞くので、30代の老後の数万円に比べたらマシだと思ってしまうんですけど。どう思いますか。

実際現在年金をもらっている世代、とりわけ長寿なかたは、年金の制度が途中からできて、支払ったよりも多い場合もあるそうですね。そもそもの制度がダメな気が
今の仕組みにほぼなってきたのが昭和50年以降だから仕方ない。それより前はほぼ無理。ー

＞＞だから世代間格差とかより、富裕層にもう少し課税を、だと思うのです。

ご意見参考になります。親世代の収入に影響がでたら、子供世代が負担…そうなりますね。富裕層もまったく痛くもかゆくもない金額なら、負担してほしいですね。

＞＞基本的に間違っているのは、支払った保険料が全額帰って来るや、利息などの色がついて戻ってくるようなシステムでは無い

実際現在年金をもらっている世代、とりわけ長寿なかたは、年金の制度が途中からできて、支払ったよりも多い場合もあるそうですね。そもそもの制度がダメな気が…

＞＞今の若者はなんせ未婚者が非常に多く自分たちが老後になった時に支えてくれる子供の数が少ないのだから自業自得な面もあり

そういう取り方もできますが、その世代の方がそういうつもりで未婚でいるという気はしません。収入が安定しにくいと、結婚までたどり着けないですし…

＞＞間違えた、月18,000円ぐらい、です。

このくらいはその収入にたいして、負担をしないといけないってことですよね。医療費も高齢者だったら増えてくるでしょうから、大変ですね。

＞＞今のように非正規が多いと結婚も考えられない事になると思いますが。

そうそう、そういう部分が大きいと思いますね。だからといって、女性に働け、子供産め、育てろ、と押し付けても無理ですし…。女性は子育てに専念したほうがいいですし。

＞＞無年金者というのが最も深刻ですが自分の考えが悪くて無年金になったのならこれも自業自得な面もあると思います。
それで生活保護の申請はあまりに虫が良いとも半ば思います。

納得のご意見ではあるのですが、税制的に、富裕層は困らない、そんな納めない、だけど底辺は比率的に厳しいとなると、そういう考えを起こす人増えそうです。

＞＞生活保護世帯や、介護心中や介護殺人が右肩上がりなのです。その一方で同じように富裕層の純金融資産も右肩上がりで増えている

海外では富裕層の方が寄付を行うなんて話を聞きますが、そういう善意を持たないんですね‥そういう層の方が。税逃れの話も聞きますし…。

＞＞高齢者であろうと若者だろうと中年であろうと、所得から負担できる金額を考えて、そこに公益性と公平性を加味することが文明社会の有り方では

そうですね。決め方も、実際に大変な思いをする人たちの立場を理解しないでやってたら、やっぱり問題がありますよね。

＞＞ある人は1,540円です.→11,540の間違い

わざわざ訂正いただいてありがとうございます。介護保険の分が入るから、それだけ上がるということなんですね。

＞ある人は1,540円です.→11,540の間違いです。すみません。

健康保険料も実は給料に対していくらと決まっています。
家族が何人いようと月額200,000円なら介護保険が無い人は9,960円。ある人は1,540円です。これも料率が決まっていて介護保険が無い人は9.96％、ある人は9.96％+1.58％です。これも会社と折半なので会社も同額を納付しているのです。家族が居る人の分は多く会社が負担しているということではないのです。

例えばちょっとした風邪で医者にかかった場合。
全額は4030円になります。
高齢者だったとしたら本人が１割負担で403円。健保が支払う額が3,627円。確かに多いかもしれません、健保負担。
しかし家族が何人もいたらどうでしょう。
現役世代は３割負担。お母さんと中学生が医者にかかったら、全額8,060円。３割負担で2,418円。健保負担は5,642円になります。

１人分の保険料で高齢者1人で1割負担の方が実は総トータルでは少なくなってる場合もあるのです。
現役世代例え３割負担でも家族が多くいれば納めている保険料は1人分ですから実は健保協会が負担する分は多くなる場合もあるのです。

ですから、本当は高齢者だけが医療を使い過ぎているとは言い切れないのでは？　と思います。

が、これも、しつこいですけど、所得の問題で考えてあげなければ、と思います。
少ない年収でも家族が多いなら多く保険料支払え、と言ったらむごいですよね。

高齢者であろうと若者だろうと中年であろうと、所得から負担できる金額を考えて、そこに公益性と公平性を加味することが文明社会の有り方ではなかろうかと思います。

賦課方式と言うのは本来、入(保険料+税)と出(年金給付)が等しくなるものなんだそうですよ。

でもそう言われたら真っ先に思うのが「え？　だって３号とか保険料はらってないじゃん」ですよね。
そうなんですよ、厚生年金保険料の金額は給料の金額に対して９．０９１％を掛けた額が本人負担なんですよね。
つまり配偶者がいるいないは関係ないんです。
独身者でも妻帯者でも給料が200,000円なら払う厚生年金保険料は18,182円。
会社も同額。独身者１人と妻帯者が１人いたとして本人たちは18,182円を会社が預かり金として天引きし、会社の預り金は２人の分なので36,364円。その後、末日に納めるときに会社も2人分の36,364円として併せて72,728円納めているのです。これが「入」の保険料の部分。
でもそれから４０年後、「出」のところになったら、3号部分の人が保険料納付ゼロ円でもしっかり基礎年金をもらっちゃうことになっている。
その分は皆さまの所得税でカバーということですが、しかし3号の人達はそもそも配偶者控除してもらってたりしてるわけで、そうすると、税の部分でも納めている金額はゼロ円だったりするわけで、ええ、本当にタダもらい、ってことになるわけですよ。

で、だからといって、それを不公平とか、これまた年収370万以下の方々にまで対して、どうこういうつもりは全くないです。

なぜなら、扶養控除や保険料優遇とか、所得の少ない人達はそういう事でもしてもらわなかったら、生きていけなくなるからです。

富裕層にこそ、課税強化、だと思います。

生活保護世帯や、介護心中や介護殺人が右肩上がりなのです。その一方で同じように富裕層の純金融資産も右肩上がりで増えているのです。

富の再分配後、貧困層が拡大している国はＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけなのです。

高齢者とは誰かの親であり祖父母ですから。彼らが自分達の年金で生活できなくなれば、彼らの生活を支えるのは結局、社会ではなく、その子供や孫なのです。

国民年金あくまで満額４０年の加入者なら月６万３千円円程です。
標準報酬額は５万４千程です。
うちの親は国民年金のみで月に３万５千が手取りで介護サービスも受けてないし月に一回の通院診察と月の薬代で自己負担と国の負担で月に１万1千円の医療費がかかっているのみです。
無年金者というのが最も深刻ですが自分の考えが悪くて無年金になったのならこれも自業自得な面もあると思います。
それで生活保護の申請はあまりに虫が良いとも半ば思います。
年金など加入しなくて良いと言っていた事に責任は取れているのでしょうかね。

未婚者は子育てのために自分の事は後回しで子供を育てる事がまず先だったという苦労はせずに自分の事を考えて暮らしていればいいので老後に支えてくれる子供がいない事はごく成り行き上自然なことです。
縁があって結婚して離婚など不幸な目に合わずに子供を生み育てる事は若者の老後の安定にも良いと思います。
今のように非正規が多いと結婚も考えられない事になると思いますが。

国民年金は40年の満額加入している人でも月に７万には満たず６万３千円程ではないですか詳しくは検索すれば分かります。

厚生年金の方は近い将来から平均報酬月額の５割支給が考えられているようです。
多く貰っている人は年１４万くらい下がるとかという書き方はあまりにも抽象的だと思います。
年金は物価上昇で決められる面もあり物価が下がった事で国民年金も引き下げになりましたという通知もありました。
その事で多少年金が下がったとして訴訟を起こす事はないと思いますけどね。

今の若者と年金を受けている世代と比較して多く貰っているのではなどと言っても仕方ないです。
今の若者はなんせ未婚者が非常に多く自分たちが老後になった時に支えてくれる子供の数が少ないのだから自業自得な面もありこれは何も若者のみに原因があるのではなく国の問題でありまたそういう世相になってきたんだとは思います。

＞年所得１６０万の後期高齢者は納めている介護保険料と健康保険料が併せて月１８万くらい。

間違えた、月18,000円ぐらい、です。

とはいえ、親世代の年金が少なくなれば、その親が自分達の年金で自分達の生活を支えられなくなると、誰が支えなければならないかと言えば今の３０代世代ですよね。

ここのサイトでも今現在、自分の親の年金が月３万円程度なので、特養に入れるにも厳しい状況だから、どうやって別居による在宅介護をしてゆけばいいでしょうか、という質問が現役世代からなされていますよね。

なにしろこれからは後期高齢者でも年収３７０万以下で課税所得者の人達は窓口負担も２割になるわけですから、親がぎりぎり課税所得者、つまりは年所得１４０万ぐらいの人達も２割負担になるんじゃないですかね。
年所得１６０万の後期高齢者は納めている介護保険料と健康保険料が併せて月１８万くらいで、介護保険サービスの自己負担は２割だから要介護４ぐらいだと月６万を自己負担で更に医療費の窓口負担は２割だから月１万くらいを診察＆薬代に費やすってことになるんじゃないでしょうか。
で、施設に入ってる方々の場合で年金の年所得１６０万の方々は要介護４で第４段階（課税所得者）で月１９万ぐらいになるかも、ですかね。グループホームだったら２５万以上の負担になるんじゃないでしょうかね。

これが負担できなくなったら３０代の子供世帯が引き取って在宅介護しないとね、ってことになるわけですよ。

３０代の老後に至る前に３０代の方々の財布から親のための介護費が吹っ飛んでゆくことになるという按配です。

だから世代間格差とかより、富裕層にもう少し課税を、だと思うのです。
なにしろ１千万以上の年収の方々はそもそもが給与所得控除として２２０万なわけで、つまりは７８０万が課税対象で、尚且つその課税も扶養控除もあって、年末調整で戻るお金は１１万ぐらいあるわけなんですよ。しかも月給１３０万の人の手取りは１００万ぐらいなんで。

２７２兆円も純金融資産がある富裕層にもう少し課税してもいいんじゃないですかねえ、と思いますよ。

年収３７０万以下の人達の負担増よりね。

基本的に間違っているのは、支払った保険料が全額帰って来るや、利息などの色がついて戻ってくるようなシステムでは無いと言う事。
民間の保険会社の様に、生命保険や貯蓄保険などとは、根本的に全く違います。
国民が支払った保険料を、一律でどの被保険者などにも満遍なく行き渡る様に支給すると言う事。
多少大目に支払ったとしても受給額は同じと言える。
大きくは、公務員などの”共済年金”、サラリーマンなどの”厚生年金”、自営業者などの”国民年金”に大別されている。
年金システムをもう一度勉強し直す必要性があります。