居宅介護での家事援助は日常生活を送るのに必要な支援ということで、高度な技術はいらないと想定されていますが、実際には様々な知識や技術が必要となります。一般の人の日常生活の場合、同じ人本人が同じ設備を使って制限時間なくできるので成り立つのだと思います。
ヘルパーは様々な家庭に入るので調理器具や家電製品の取り扱いも違います。洗濯機の使い方が分からず洗濯できない人もいます。
調理の場合、栄養や清潔の知識も利用者の身体維には必要です。視力に問題があるのかきれいに洗えてなかったり、カビが生えているものを食べさせたりもあります。糖質過多、蛋白不足で体調を悪化させる場合もあります。家事援助は誰でもできるわけではないのです。事業所も個々のヘルパーを万能に教育できるわけはありません。事業所自体知識不足の場合があり、事業所自体も不足していて利用が選択できない場合もあります。万能になれない人を排除したら人がもっと足りなくなります。居宅介護の場合、ITで合理化とも行きません。スマホも使えないヘルパーもいます。制限時間内に利用者が害されることがない家事援助が出来ることを条件に単価を上げ、一人で全てこなせないヘルパーの場合複数で入り仕事を分担するなどの利用者安全策を求めたいと思っています。

施設内でもそうですが、ヘルパーも成長が止まってる人がいるのは確かですね。以前はしっかりと持病に対してケアー支援内容の講義を各事業所でキッチリと出来ていたように思います。しかし、特に在宅介護のヘルパーの不足で新しい情報が行き渡らないままで開始になったりもしているでしょうね。しかし、それでも学ぼうとする人は自分から調べるし、聞くのですが、そのままで唯唯お金になればと思っているひとも居ると感じます。確りとした会社は、若い職員達を育ててますので、全てがなっていないとは言えないです。これは、入所にも言えることですよ。 とにかく、介護業界が低賃金で激務、人員不足で余裕がない現状で、これは職員達だけでなく国の考えの甘さから来てると感じてます。

これは 介護職員？利用者？学生のレポート？書く人によって回答が変わるがヘルパーと言っても 今は初任者 昔はヘル2とか ヘル1、ヘル3とあったそうですが 皆 資格を持って きちんと仕事してますよ！私物のスマホを使わせようなんて図々しい！ 私なら 持ってないと言いますね。登録ヘルパーの事をいってるのでしょうが 事業所は何でも 個人の物を使わせようとします。ラインやメールだと 事業所の担当が楽だからです！視力に問題があり カビのはえたもの？
それなら採用する前に視力検査したらよいでしょう！洗濯機 同行したときに教えても わからなかったら 無理！ちゃんと教えてないか 覚えられないなら ノートに記録させる。同行の後は １回見に行くとか そっちキチンとしないと まるで老人ばかりのヘルパーみたいな書き方！実際は違いますよ！若い子も沢山います。

なげーよ。

職員が色々言う問題では無い！

何でも屋扱いして、利用者のモラルも問われるから、家事支援に規制が入りました。
時間や回数に上限を設けています。
それと、必要性の可否も厳しく判定されていますので。
事業者の利益主義による、不必要な家事支援を付け足すという運営モラルのほうが大きいですけどね。

洗濯機が使えない、は正直どうかと思います。
最新型の高い洗濯機が置いてあり、ボタンがたくさんある場合、というのも無いとは言えませんが。
PCや他機械的なものが欠かせないような世代がこれからは増えて来ると考えられます。
それは他の職業も同じで、スーパーなども自動支払機などを導入しているところが増えてきています。
世代や時代に合わせて、分からないならば学ぶ、ということも必要では無いでしょうか。
勿論それは仕事上の知識や技術に対してもです。

えっ？スマホも使えないヘルパーもいるって スマホは事業所負担じゃないでしよ？個人の物でしょ？それを事業所に使わすの？新しい機種等 洗濯機がわからなければ 事前訪問でおしえるでしょ？皆 資格は持ってるでしょ！月に2回程勉強会もあるでしょ！ 多数の職員を回して入れるのは 様々な問題が少なくなりなくなり ヘルパー ひとりで背負う物も少なくなるが現実は人員不足でその様なことも無いでしょう。利用者安全策って何を言うてるのかと思ってしまう。

どんな職種もそうだけど、その仕事をこなす為に、皆努力して勉強しているんだよ。そういう努力は、面倒だから、しない。洗濯機すら使えない？
事務所はもちろんだが、まず個々のスキルあげる努力ぐらい自分でしましょうよ。何でもかんでも他人やら、国のせいにする人多すぎ。これでは、どんな職種も務まらないよ！

虐待など不適切行為が繰り返される中で、福祉的支援の質が叫ばれているにもかかわらず、研修・講習・初歩的な資格取得などスルーして職務が遂行できるなど、質の向上とはほど遠い現状に、介護やその他の支援事業のおかしさを感じる。民間のハウスキープ企業では洗濯機どころか挨拶もできない人材は門前払いである。法律を取り扱う介護保険事業やその他の福祉事業も含めて、最低限度の専門知識を有した人材をと要すべきであると考える。そういうライセンスが不要と言うのなら、当局自体が質を低め、具体的には人件費を安くする要因を作っていることになる。