政府は、「人生100年時代構想」というものを掲げて、高齢者の就労の促進を行っている。
しかしながら、就労して所得が増えるとその所得に対しての課税もされるし、社会保険料や、介護保険なども前年の所得が一定額を超えると、自己負担率が高くなるし、3割負担になる可能性も高い。
更に年金があれば、それも収入の一部とみなして勘案されてしまう。
これは政府の掲げている事に対して矛盾があるのではないか、と言う疑問。

それなりの収入で所得があるの有れば、或いは預貯金などの保有資産があればそんなに問題では無いが、問題はそんなに保有資産も無くて中途半端な収入所得であれば逆に割損になる事もある。
収入が有るので、それに対して上記にもあるように課税もされるし、社会保険料などの徴収や介護保険などの公的保険も自己負担率が上がり抑制されてしまう。
相矛盾してしまい、せっかく就労して所得が有っても生活が儘ならなくなってしまう可能性もあります。
高齢者の就労促進は良いにしても、それらに対する盲点や矛盾点なども加味して行うべきかと思います。
こうした指摘を少しづつでも改善して行き、より良い制度と成ればよいのですが。
政府も行政もなかなか動こうとはしないので、先行き不透明で不安だけが募ります。

例えば、高齢者が就労していたとしても医療費や介護費用、或いは薬剤代が毎月に掛かる人も居ます。
衣食住に掛かる費用もあります、そんな中で所得に対して一律的に課税や社会保険料の徴収をする事に疑問は感じます。
生活をして行けなければ、せっかくの高齢者の就労促進は無意味ではないかと思います。
要は生活して行けるかどうかの問題で、その生活の中身が重要です。
そこを吟味しないで、画一的思考による一律的な負担はどうなのかなと思います。
ここは、改善の余地があろうかと思います。
所得があるという事は、全額免除という訳には行きませんが、人口に対する高齢比率が上がっていく一方で、少しでも就労できる人に働いて貰い、税金や社会保険料を負担して頂く事も大事。
しかしながら、その対象となる高齢者の生活を守る事の方がもっと大事なのではと思います。

かなり論点のズレている方も多いようですが、この問題点は所得が発生する事により、現役正大と同様に課税をするや社会保険などの徴収をする事により、生活費が圧迫されてしまう事や、更には公的保険などの自己負担比率も上がり、尚の事、私生活が圧迫されてしまうという問題点なのです。
それと65歳以上での就労では、就労先や仕事の内容も限定されても来ますし、現役世代と同様に課税や保険料などの徴収をする事に異議があるという事なのです。
大きく稼げれば何の問題も無いのですが、65歳以上の就労では、容易に望める事では在りませんので。

就労の仕方じゃないかな…。働けるなら働いた方が貯蓄できるし、お金もたまるよ、貰える年齢を待てば待つほど年金は増える。年金にしがみついていたら貯金がなくなるし、「制度がダメだ」なんて騒いだところで現実的に請求書をみたら、冷静になって「稼がなきゃ」て結果が求められるのは、あたりまえ…。賢くいきるならやはり、定年転職の準備、自分の体力の限界を知り、資格や特殊技能取得、年金もらってゴロゴロしてたら、就労中の脳の活動量と比べたら減るわけだから、「定年してなにもしないで不規則な生活をしてたら認知症になった」なんてのは本当の話、妻にもイライラされるし、やはり体が動かなくなるまで働いていた方がマシだな…。てのが現実味があるよ…。孫にもお金が必要だし、家族に迷惑をかけないで感謝されるならまずは、「お金だよ」

介護機器でいえばこの15年進歩ナシ。このままの介護保険制度ではムリで中国製に代わるでしょう。【電気自動車と心中】現状を見れば解ります。介護保険レンタル制度は業者が機器を1～15年使えるように先進機器の導入は阻止しています。それは、介護者の負担が介護機器を使っても15年前と変わってないことから解るのです。結論として移民にすがるしかないのでしょうか。

現状、介護の世界は人員不足です。もちろんそれに見合う賃金では
ないことが大きな要因ですが、それ以前に介護では普段面会に
来ない家族が四の五の苦情を言い、認知症の本人の言葉を
鵜呑みにし、状況確認もせず怪我や病状の悪化を招いたのが
施設の落ち度として裁判に持ち込むのが多々あります

これでは介護はやっていけません、また団塊の世代が
もうじき介護業界で中心となってきます、現状の施設では
到底追いつきません、では施設を増やすとなれば当然
人員不足が出てきます、またその団塊の世代を過ぎると
オイルショック時代以降の世代は人口が少なく、団塊の世代で
作った施設が利用者不足で倒産が相次ぎます

厚労省は介護認定を現状より引き上げる議論もしています
つまり現状要介護２の人が介護施設に入居した場合
介護サービスとして受けられる金額は最大いくらと
決まっています、しかし厚労省案ではこれを引き上げることで
介護サービス金額を引き下げ国庫負担金を減らしたいのです
となれば当然利用者の自己負担が増える＝生活保護で
利用する人が増え、自治体の負担率は増大します

これらを踏まえ政府としては働ける意欲と技術があるなら
定年で隠居せず働いてもらう、そのことにより介護利用者を
減らし介護保険を増やし現状の施設数で賄う方針なのです

ただでさえ人手不足でインドネシアやフィリピン・タイなどから
介護員養成として留学生を受け入れたり、介護ロボットの
開発を急いだりしている状況の介護業界です、介護を自宅で
やってくれればもう少し施設も人員不足が解消され
賃金にも回せるのですが、現状人手不足なため人員を
確保するため低賃金で無資格者まで受け入れてやってます

医療保険も高齢者の負担率を引き上げています
現状医療費と介護費は国庫負担が増える一方
年金受給者も増えて財政はかなり圧迫されています
労働者の負担が増えるのは高齢者が増えているから
１人あたりで支える高齢者の数が増えているのを
自覚せねばならない時代なのです