介護保険負担限度額認定というものを申請するのですが、その際に資産の公開が必要だといわれました。
通帳のコピーなどがいる、ということですが、個人情報などの面で不安に感じています。

こういったことから、個人情報が漏れてしまうことはないものでしょうか。
そういった心配があるなら、申請するかどうか迷っています。

住民税情報で国保負担が決まるから土地やら資産があっても関係ない、精神科の自立支援は課税証明書、天馬うちは非課税証明書全員分、提出、特養にはいる時だけのはずです、世帯ごとの合算だから世帯内にま収入が高い人がいたら高くなるから、うちは福祉課のアドバイスでも一つ屋根の下の息子2人の世帯分離しました、

ご意見ありがとうございます。
情報漏えいについて、最近ではかなりいろんなところで起こっていて、どんなところでもありうることなのか、とは思うようになりました。
ただできるならそういったことは防ぎたい、他に漏らされたくないという気持ちがあります。
ただこれだけ頻発するところを見ると、どうしようもないのかもしれないですね。

通常、利用者負担段階の判定にあたっては、世帯の住民税の申告情報を参照します。介護保険負担限度額認定は資産の公開までを要求しませんが担当は理解されている方なのでしょうか？
個人情報保護法に則って情報の管理、守秘義務による職業倫理基準などで情報が漏洩する事がないようにされていますので情報の漏洩を気にするのは神経質になり過ぎだと思います。役所の性質上、多くの個人情報を扱いますのでしっかり管理されているものと思うよりありません。しかしながら人間が関わるものなのでエラーが無いとは言えません。
申請して介護費用の負担軽減を優先に考えるのか、個人情報の漏洩を気にして申請しないかは、個人の判断で考えるよりないと思います。
費用負担の軽減よりも、あるかも知れない程度の事が気にかかるなら、まだまだ生活に余裕があるのではないでしょうか。

今年の10月頃から、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）というものが始まります。
厚労省の下請け機関が、PCのメールから情報漏えいがあり、不安を抱えたまま施行されるようです。こちらの方がもっと怖いですよ。

職員が責任問題になるのを恐れて、1ケ月間も自身で処理修正を試みるが、どうにもならずに発覚したのが最大の問題です。
すぐに、報告連絡相談をすれば、被害が拡大せずに済んだのかもしれません。
国民年金機構は、廃止になった社会保険庁の時代から何一つその体質が変わっていなく、踏襲されているのだと思います。