一部の大都市圏に、一極集中している過密都市。
高齢者のみならずに、誰もが住みにくいと感じています。
そういう暮らしを改善するために、高齢者等含めて地方に移住を推進するための策を検討してみました。
ズバリ、優遇税制が最も現実的に思います。
各地方で、特に過疎が進んでいるような地域の活性化をするために、期間限定で固定資産税を無税とする。
その地域に根付いた暮らしを推進するために、その地域での消費税を無税にする。
これらは一個人の課税の優遇制度であり、法人等や会社などの法人税などは除外します。
全てはマイナンバー制度を利用して、課税無し対象を特定できて活用できると思います。
その対象地域以外の消費や、固定資産税の優遇措置は無効とします。
少なくとも何かしらのメリットが無いと、地方移住の推進は不可能と思われる。
こういう大胆な政策を行えば、地域移住どころかその地域の産業の活性化にも繋がります。
元々過疎地で、課税収入も薄い地域なので所得税だけでも充分に地域住民が増えれば財源は確保できそうです。
住民が増えれば、お店や事業産業も増えて行き、収入源は増すばかりです。
これ位しないと、地方移住の推進は出来ません。
これ以外にも、方法論は幾らでも出て来そうです。

東京はたらい回しが多いと言われます。病院と病人のバランスが悪いからですが、一方地方は、病院がつぶれ、行き場を失う病人がいると言われます。
過密都市は確かに高齢者と介護職員、介護施設、病院のバランスは悪いでしょう。しかし過疎地でも､病院がなく、介護事業所も立ちゆかないのです。
両方の真ん中の人口の場所外良いと言う事でしょう。

それから､介護と医療はお金の出所も､担い手も違います。介護は小さい事業所が多く、老人しか扱いません。病院は確かに老人が多いが､若い人も使います。

単純に都心から田舎へ人が流すと言うだけではうまくいかない。ということはあるでしょうね。

うーん
二回目のコメントになります。
介護サイトに関係ない内容になりかねないし、長くなるかもしれないので、ご了承ください

高齢者を地方に移住するなら、高齢者のみでなく、いろんな世代も巻き込んだほうが得策です。
地方と漠然にいいますが、その地方の特性があれば、その特性を生かせば、雇用促進につながり、雇用があれば、若い世代も住みやすくなります。また、その特性について、高齢者に技術やスキルあれば高齢者の雇用や居場所になりますし、若い世代と仕事など一緒に作り上げていくので、交流やつながりももてます。
特性がないなら、自治体が企業を誘致して、雇用の機会をつくるなどして、人を集めるきっかけづくりをしたり、若い世代に住みやすい環境づくり、例えば、家賃の安い住居提供だったり、子育て支援など、あげればきりがないですが・・

短絡的に高齢者を地方に移住では、その場しのぎになりかねないので、自治体や企業や国をあげての政策でかつ、若い世代に続く事業にしないともったいないのかなと思います。
荒削りですが・・・
超高齢化社会ゆえ、さまざまな対策が必要ですね。

ま、今の政策では「若いうちから都会に住まなくちゃダメなんだよ」なんですけどね。

ま、普通は「年を取ったら都会に住まなくちゃダメなんだよ」なんですけどね。

”極力お金をかけず「知恵」と「工夫」でにぎわいを創出していること。
どの集落も地域のリーダーやコーディネーターを中心に「住民一丸」で再生に取り組んでいる。
住民同士が積極的に交流をもち、全員で再生にあたることで地元への思いを新たにし、生きたアイデアを生みだしている。”

この部分は大きなポイントで、特筆するべきでもあるようです。
一概に批判できるものではありません。
反対意見もあろうが、「知恵」も「工夫」も一切考慮もしないで、
単なる批判は如何なものかと思います。
”出来ない”、”出来る筈が無い”などは、何故出来ないのかを考えれば、出来ないと言う問題点が浮き彫りになって来ると言う事です。
街中は利便性も良く、住民も多い事から何かあればすぐに駆け付けてくれる？果たしてそうでしょうか？
都会の孤独死は、どういう了見になるのですかね？
救急搬送なども渋滞や、受け入れる病院も無くたらい回しにされるのは一体どういうことなのでしょうかね？
このすべての問題の根幹は、”人が多い事”、これに尽きるのでは？
病院も介護施設も満床で、在宅を余儀なくされるし。
地方移住、大いに考慮するべきですよ。
それと考える事が重要なのですよね、碌に考えもしないで駄目というのは、まったくもって何も考えていないのと同じ事ですよ。

↓
高齢者に車の運転などさせる方が凄く危ないですよ。
車だけでなく自転車でさえ危ないです。
当たり屋みたいな老人が沢山います。

ぼやき
創造主が人祖に与えた使命である、生めよ増やせよ地を満たせ。との命令も少なくとも今の日本では空しくなりつつになっていて4人のうちに3人が60歳以上という現実はいかんともしがたしという気もして。
色んな事が末期状態になれば根本的な部分から救済して解決するという絶対主の約束もこの世の現実の重いしがらみの中では信じる気持ちさえ薄れる事もしばしば。
歳をとるって何にもメリットはない気が
原罪が完全になくなる日永遠の命を受けてこそ人類は永遠に平和なんだ。

高齢者の地方移住→若い世代の地方移住

でしょうね。
高齢者は田舎生活は酷です。
車の運転ができなくなれば、致命的です。
買い物、病院など生活するのに必要な移動手段がなくなれば、生活できません。
むしろ、便利な都会がむいています。
近所に病院、スーパーがあり、便利さをかいます。
地に足ついた方法論、お願いします。

求人率に関しては地方と都市部とどれくらい差があるのか調べてみないと分かりませんが中高年になって田舎に移住しても派遣かパートしかない可能性は物凄く高いと思います。
地方で安定しているのは銀行員や市役所の社員や公務員です。
又地方の一軒家に住めば地方の行事への参加も多いし都市部で気ままな一人暮らしに慣れた若者が気負いなく参加する人があるかどうかです。
田舎の固定資産税などしれていて期間限定で免除されても魅力はないと思います。
高齢になって移住しても更に地方にとってはデメリットばかりでしょうね悲しい事です。

＞課税収入も薄い地域なので所得税だけでも充分に地域住民が増えれば財源は確保できそうです。
若い人は、所得税なんて社会保険料にしてみたら大したことないんだから魅力にはなせないよ。
まして、生活変えてまで引っ越さないし、仕事が無いもんね。
そこに住めば月額の手当が２０万ほどの手当でももらえるのであれば魅力もあるかもね。

地方出身者であっても歳をとって田舎に帰られてもねって思う人の方が普通だと思う。
いくら田舎でも欲しいのは高齢になって弱ってきた人達ではないです。
田舎に住んで若い頃から貢献していてこそ恩恵を少しばかり受けられるのに高齢になって来られても誰も面倒みる人もいません。
一番下の匿名さんの考えの方が現実的です。
今でさえ高齢世帯というのは同居する若者もない人が多くて
孤独死になるような人は多いというのに。

田舎では男性高齢者で運転している人は周囲でもごくごく普通です。
80なかば90以上でも運転しています。
一度地方に来てみて暫く住んでみると夢想とか空想なんて吹き飛ぶのでは。
田舎に50年もいれば田も山も海も月も星も自然の風景にも少しも感動しません。

誰もが住みにくいなんて思ってないのでは
ここのコメントでも田舎には行きたくないと書き込む人は普通です。

高齢になって地方に移住して誰が面倒を見るわけですか。

高齢者が地方に移住して何が活性されるのかと思います。
何でも可能性のある時のみです。
第一都会の生まれ育ちの人が地方になれるわけがない。

現在、全国で1万以上もあるといわれる過疎集落。
そのなかには65歳以上の人口比率が50％を超える「限界集落」も少なくない。
しかし一方、集落滅亡の危機を脱すべく住民たちが一念発起し、自力で再生を果たしたケースも実在する。
長野県最東端に位置する川上村。村域全体が標高1000m以上という高冷地にあり、かつては貧しい寒村だったこの地で、村長による「農業改革」がスタートしたのは約20年前のこと。高原野菜に適した土壌づくり、新種開発、機械導入による効率化、CATV導入による農場情報の共有化、産直品のブランディングなど、村民と手を取り合いながら歩んだ結果、今や川上村は日本一のレタス産地となり、農家一戸当たりの平均年収は2500万円を超えているとか。30代40代の若手農家が多く、出生率も全国トップクラス。後継者問題とは無縁の農業王国をつくりあげた。
2004年の新潟県中越大震災で被災した池谷集落。過疎化と震災のダブルパンチで集落存続の危機を迎えるも、震災復興ボランティアと住民が一丸となった町おこしをスタート。池谷独自の「山清水米」をはじめとする産直品のブランド化や、都市から人を呼び込むエコツーリズム系のイベント開催で収益と仕事を生みだし、空き家を利用した移住促進、農業研修生の受け入れなどにも力を入れている。徐々に若い移住者も増え、今では「限界集落」を脱した。
隠岐諸島・中之島に位置する海士町はかつて高齢化・過疎化で存続の危機に陥っていた。だが、島民一体で産業創出や都市交流、教育改革に取り組んだ結果、今では都会から300人のIターン者が集まる活気あふれる街に。一過性の町おこしに終わらず、恒久的に街が発展していける仕組みをつくった海士町は今や「離島の星」として、全国から脚光を浴びている。
これらの事例に共通するのは、極力お金をかけず「知恵」と「工夫」でにぎわいを創出していること。再生にあたっての武器は、空き家や空き店舗、自然、地域の特産品、都市にはない魅力を活かしたイベントなどなど、すべてその土地で昔から育まれてきた地域の財産である。また、どの集落も地域のリーダーやコーディネーターを中心に「住民一丸」で再生に取り組んでいる。
住民同士が積極的に交流をもち、全員で再生にあたることで地元への思いを新たにし、生きたアイデアを生みだしている。

高齢者を、介護に余裕のある地方に移住させるという答申を出した人がいましたね（都知事選で小池氏に負けた人）この人の提案がリアリティーを欠いたのは、一つには､高齢者になればなるほど、地方で暮らすのは難しいからです。現在の地方（お話しあるような過疎地域）は車が必須ですが、高齢になれば運転が出来なくなります。高齢者は足腰が弱り､徒歩で動ける範囲が狭くなり､最後には家から出られなくなり､部屋からも、ベッドからも動けなくなる可能性が高いです。このとき誰が生活を支援するのか。支援できる年齢の人がそばにいる必要があります。買物は通販の方法がありましたが､これも宅配業者の疲弊と人手不足で先細りです。
　そこを援助するのが、介護保険制度による介助ですが､事業所の経営は､一定の範囲内に一定の顧客がいる必要があります。都心部は狭い地域にたくさんのひとが住んでいるので経営が成り立ちますが､過疎地は広い地域に少ししか人がいないので、経営が厳しくなります。そして人手不足です。結果として､介助が必要となる高齢者になるほど､都心部で暮らす方が生活が安定します。
　また、現在過疎地域の自治体は､すぐに介護保険制度を使うような高齢者は歓迎しません。介護保険の源泉は一部を自治体がまかなうからです。税金を納める人が少ない過疎地では､高齢者は、福祉を提供するばかりで、財政は逼迫してしまいます。
　地方が欲しいのは､若く、これから税金を長く納めてくれる人です。都心のこうした若者は、多くは賃貸に住んでいるので､固定資産税優遇では実感がないでしょう。過疎地に職があればまだ良いのですが､提供する職がないと､若者は来ません。税金優遇は､既にかなり稼いでいる人と､年金受給者には魅力がありますが､まだ貧しい若い人にはぴんとこないでしょう。
　それから､日本の少子化は加速度的に早まっています。既に過疎地に人を回して潤わせる時代は終わりつつあります。ベビーブーマーが高齢者になるこれからしばらくは、確かに老人が溢れますが、その時期を過ぎると､徹底して人口が減ります。むしろ過疎地は集約し、各地の拠点に人口集中しないと、どうしようもない時代です。