介護保険などの公的保険もそうですが、社会保障というものを全般的に見直して行かなければなりません。
もう既に飽和状態で、限界点に達している閉塞的で危機的な状況と言えます。
基本的に富裕層に関しては、全面的に社会保障の適用外としなければなりません。
誰がどう見ても、お金に困る事が無い様な人に年金支給があったり、医療保険や介護保険で補助もされていますので。
どう考えても不公平でおかしな制度となっています。
きちんと年収や保有資産などに応じて、応益負担や応能負担となる様に事細かく分別するべきなのです。
そういう風に行ない、お金に困っているような庶民層や貧困層の救済措置とするのが、社会保障という本来の意義が活きてきますので。
現行の制度のままでは、受給バランスも崩れているし極端に偏りが生じています。
増税ありきで物事を考えるのではなく、こうしたバランスの元に増減などを行い上手く運用していく事が先ず第一で先決なのです。

富裕層は幾ら負担が掛かったとしても、富裕層なのだから痛くもかゆくもない。
なので、より負担をしてもらうという考え方に相違はない。
寧ろ、こういう風にしないと公的保険などの社会保障制度は賄えないし、その趣旨に反しますので。
互助の精神というのは、強者が弱者を助けて行く事なので、お金持ちがお金を出して、お金の無い人に補助をするというのが、社会保障の基本理念です。
行政はその間を取り持ち、法制度という名のもとにおいて、適切に適正に分配して行く制度なのです。
その制度をよく理解していれば、すぐに分かる事。
この制度を変えたければ法律そのものを変えなければなりませんので、不可能に近いと思う。
政治は民衆によって、常に流動的に移り変わるので、法律も時代に合わせて移り変わります。
それは、圧倒的大多数の庶民で構成されている国民で取り決められると言っても過言では無いし、ごくほんの一部の少数富裕層などが変えられるようなものでは無い。
これが民主主義というものです。

何をどう言っても、富裕層の負担が大きいのは現状だから、これ以上多く負担しないよう、あらゆる手を尽くしてるから無駄。

政府や行政が介入する以上は、そうは行かない。
富裕層が大金を出して、低所得層に補助をするという図式に何ら変わりは無い。
だからこそ、政府や行政が介入しているのです。
公的保険の仕組みを、もう一度勉強し直した方がよい。

↓じゃあ富裕層の税金になど頼らずに、全額自己負担で生きて行け。
富裕層は別に困らない。
資本主義社会、弱肉強食を全くわかっていない。
自分が泣きを見るのが明白。

国民の大多数は、圧倒的大多数の庶民です。
この国は民主主義で成り立っていますので、一部の富裕層が民衆に勝てる筈も無いのです。
この閉塞的で、限界点をとうに超えている状況では、富裕層に勝ち目はなく寧ろ不利な状況と言える。
もう、その兆しが見えてきているのでは。
時代の流れを見て行けば、後に分かる事ですよ。

昨日のテレビでの林先生の、シャンパンタワーでの説明がわかりやすかった。
ピラミッドのトップの富裕層は一握りで、他人のためにお金を回す気などさらさらない。
法律が税率がとか言っても無駄。
決めてるのが富裕層だし、国のトップにコネだらけだから。
庶民が束になっても勝てない。
政治家を庶民だらけにしないと無理。

パソコン１つでいるよね

海外にも日本にも19歳で億稼ぐ人いるよ
何が違うって？
見極め 法律 知識 度胸

高学歴だけが金持ちってことは無いですよ。
明治生まれの親が起業して戦後にそれが成功して今大企業となっている、そういう創業一族は今孫の代だけど、その莫大な財産を受け継いで本人は大した大学を出てないけれど実業家として２０代のうちから年収１千万以上っていうのもごろごろいるので。
ただの一度も世間で働いたことがないのに、親から会社貰って社長ですって言うのも富裕層にはいるんです。

だから大企業の親族会社に対しては高額の所得税をかけても良いんじゃないかって思うんだな。そういう親族企業は青色申告書を見れば従業員の数より親族役員の数が圧倒的に多いと言う社員構成になっているんだから。
で親族達の給料が従業員の給料の５倍以上になっている親族会社には多額の所得法人税を掛けたら良いんだよ。

雇用されといて 賃金 残業とか言うなら
知識持てばいい。
何時間でも働けるし稼げるよ。確定申告してね。

法の知識 を学んでいるから金持ちになる
ホリエモン様様

意見を普通に書いたらエラーではじかれた。何も言うなってことね。

確かに政府は、将来性のない老人なんかより、保育園費や学童保育費用の捻出に頭をひねるほうがやりがいがあるようです。そりゃそう、子どもは日本を担う宝です。
逆に老人は、日本を滅ぼす金食い虫だから、早く滅びろと思っています。
ただ老害な政治家もまだ居座っているので、あと10年くらいしたら一掃し、お荷物の団塊世代も2035年をピークに滅びるので、それまで待ちの姿勢で行くでしょう。

介護費用は減らされても増えることは期待できません。長生きしたいなら自己責任でという考えになると思われます。

そうそう。金持ちを怒らせたら、海外に住民票を移して税金を払わなくなるよ。金持ちはすごい高学歴も多く、庶民が思い付かないような人脈やネットワークもすごい。　
弁護士、公認会計士、税理士、裁判官なども友達多く、ロータリークラブ、ライオンズクラブなどの面子を知ってるか？
猫が虎に噛みついて原爆を落とされた日本のような惨状になるよ。
貧乏人の自爆行為と知るべき。

↓下の補足。
富裕層は多額の社会保険料支払いしてもらう、それなら、何かあればある程度保障もしなきゃ。
最終的に、日本の発展にも影響するよ。
年収ごまかしたり、稼ぐのがあ ほらしくなる世の中になるからね。

↓その通り。税金使って得た収入なら、まだしも、自分が稼いできたのに、なぜ貧乏人の為に、社会保険料多額に払う義務あるの？
しかも自分が何かあったら、自費とか、言っている者いるけど。
そんな事には、絶対ならない。残念だが。
貧乏人も富裕層の様に考えなきゃ。妄想している暇はない。
暑いけどしっかりしてね。

社会保障の適用から外されたら、金持ちは社会保険料など一円も払う義務はありませんよ。
権利と義務も理解できない貧困層は話にならないですね。

つまり、言えば言うほど金持ちを怒らせて、自分の首を絞めてくれと言ってるに等しい事をわかるべきです。

ほんと、何いってんの？金持ちばかり選挙で選んでるくせに。
貧困層なんて日本にはいらない。政治家もそう考えている。
金持ちは、貧困層など自業自得と考えてるから絶対に無理。
人の懐を当てになどするな。見苦しい。

～すべきだの憲法だの、いくらここで叫んでみても、決める政治家が富裕層なねで、全く効き目がない。
政治家を先に庶民ばかりに選挙で変えてから言わないとね。

社会保障の根拠は、憲法第25条です。
国が国民に対して、保障をしなければなりません。
お金持ちは、生活には困っている訳でも無いので、保障を受ける必要性が無いのです。
充分に生活も出来ているし、余裕もある。
低所得層や貧困層こそが、本来は社会保障を受けるべきで日常生活を営め健康的に生活できる環境を保障するべきなのです。
その為には、財源を確保するという事においても、互助の精神という観点からも、お金に余裕のある人がお金を出して、保障を受けるべき人達に保障を受けて貰うべきなのです。