保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの「罰則」によって、必要な介護が受けられない人が各地で問題に成っているようです。

　１年以上滞納するとサービス利用料がいったん全額（１０割）負担になることです。
あとで自治体に申請し９割払い戻せますが、手元にお金のない人には厳しいものです。
滞納が１年６カ月以上になると、全額負担した上に９割の払い戻しの一部または全部が停止されます。
滞納が２年以上の場合では、利用料は１割から３割に引き上げられます（期間は滞納期間で決まる）。
利用料が一定額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の支給も停止されます。

　市町村民税非課税世帯でも食費・居住費の負担軽減措置がなくなるため、施設入所などは極めて困難になってしまいます。
この様に、滞納に対する罰則規定があり、低所得者排除と批判があちこちで挙がってきているようです。

　この背景には、年金問題が大いに関係があり、低年金者も３割負担になるなどの総じて減額されている事に問題の根幹が有るようです。
一概に過酷な「罰則」を科すのでなく、高い保険料引き下げ、低所得者の負担軽減こそ求められます。

富裕層に上限の無い、高い課税率を課して、生活困窮者は無償提供とすればよい。
中間層は応能負担、応益負担で事細かく取り決めればよい。
年金や公的保険制度を変えれば、それらに付随する全ての事柄も改変しないとこういう現象が起きる。
つまり、行政が見落としたので問題が生じた。
こういう事なのだろうと思う。

下の匿名の訂正ですが
一億ではなく数千億とのことです。

もともと金持ちが下手な株の取引をして１億の外務省のお金を使い込んで表ざたにはされないという噂
政治家などの権力が表に出すことを防いでいるとか。
権力者も金持ちもやり方が汚いけどそれも反省なしでは滅びます。

金持ちはない者にほどこせば自分も人も救われる事を知らずに
それでも溜め込もうとする金亡者は滅びるんです。
金持ちが読んだり聞いたりすれば怒るので？滅びの文字を入れるとまた削除の対象になるのでしょうか。

世論が高まれば、政治は動かざるを得ません。
一国の大統領ですら、弾劾できるのですから。
時の権力とは常に流動的で、移り変わりも激しい一過性のものに過ぎない。
未だかつて独裁政治が続いた歴史は、ただの一度もありせんので。
民主政治こそ、本来在るべき形なのですから、主権は在民にある。
だからこそ、声高に訴え続けなければなりません。

そんな政策を掲げる政治家の当選をいつまでも待っていれば良い。実現するといいですね。

年収で課税率が変わります。
年齢では無いし、不公平が生じる。
要は、お金持ちに高い課税を課したらよいだけの話し。
お金持ちなんだから、充分に生活出来るでしょ。
生活困窮者を救済して、社会に貢献すれば良い。

こちらのお金の話でも「１ヶ月の収入のうち、半分が、利子など借金関係の費用と、家の中にいるおじいちゃん・おばあちゃんのために消えていく家庭」という書かれ方をしていることを思うと、あの手この手で高齢者が介護を受けにくくしているように思えてしまいますね。
その一方で年収２千万以上や億の富裕層はバブル崩壊後も資産を増やし続けているとか。そこへ社会保障費や税金の負担を今より少し増やしてもらうと言う話は一向に出て来ませんけどね。

現役世代の税率を上げればいいのではないでしょうか。
いずれ自分もそうなるわけですし。