たこいち
これから高齢者施設を作り運営をしようと思っている者です。
サービス付きは住宅型と比べてなにがいいのでしょうか？
建設補助などの助成金がつくメリットなどもあるかと思いますが、住宅型にもつくのでしょうか？
また、利用される方にとってのメリット・デメリットもあると思いますので詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
みんなのコメント
0件たこいち
2012/3/22サービス付き高齢者向け住宅のポイント（メリット・デメリット）は、
１．今は税制や補助金の支援が盛りだくさんですが、これらは期限と予算があり、いつまでも続くわけではない。
２．一気に税制や補助金の支援が始まったので、地域によってはすでに供給過剰となりつつある。
３．地主が建てても運営するのは医療・介護事業者であることが多いので、事業者の腕によって賃貸経営が左右される。
４．サ高住では、「すくなくとも安否確認と生活相談セービスを行うこと」とされているが、今後はその他のサービスで付加価値を争うことになると考えられるので、それへの対応を考慮しておく必要がある。
５．建てた建物は一事業者が一括で借り受けると考えられるので、事業者が退去するときのことも想定しておかなければならない。
６．高齢者が増加するので経営は安定的だと言えども、２０３０年がピークでその後は減少することも考慮しておかなければならない。
７．介護関係の法令は、５年ごとに見直されることになっているので、本質を見誤らないようにしておかないと、梯子を外されかねない。
逆に言うと補助金が出る今は運営者からしてみると作りやすい高齢者施設でもあるのでしょうね。
また、利用者からは数が増えれば当然「介護」だけではなく、他の付加価値サービスを要求されるようになるので、「とりあえず作る」ってだけだと入居者が集まらずに苦労するかもしれません。
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- あんでぃ
今の高齢者は優遇されていると思いませんか？ 私は30代で、景気の良かったバブルを知らない世代でもあります。 30～34歳男性の所得分布における最多層が、1997年に500~699万円だったのに対し、2007年は300~399万円。この10年で200万円も平均年収が下がっている事実。不景気だからという話ではなく、いまだに年功序列の影響力が多く、勤続年数が長い年配者ほど高賃金をもらう傾向にあるわけです。 「年金や消費税から社会保障を手厚く」というのはもう十分ではないかと思います。社会保障の不安を高齢者が言う前に、日本の財政とともに、若者たちのほうが将来はよほど不安です。 昔のように20～30代が結婚をして、子育て・マイホームを買うような話は多くの若者にとって手の届かない代物であるかもしれません。私たちが老人になった時に、国は介護保険を１割負担のままにしてくれるでしょうか？２～３割、もしかすると全額自己負担になるかもしれません。 高齢者の定年を引き上げ、再雇用をすることは賛成です（雇用は決められたパイを取り合うゼロサムゲームではないため）。ただ、税金負担の付け焼き刃な雇用を生み出せば、さらに不景気は進んでいきます。 なぜなら、労働価値の生み出さない雇用は、付加価値を生まずに税金の無駄遣い、思考停止の団塊世代はそれにぶら下がるだけ。役に立たないおじさんたちのための雇用再生なんかは公共事業よりも無駄に税金を使っています。 誤解を恐れずにいえば、高齢の労働者がGDPに影響を与えるような価値を生み出せるとは思えません。もちろんそうでない立派な方もいると思いますが。 今の年金や消費税で支える社会保障の体制は、近い将来破綻することはみんなわかっています。だから、またも付け焼き刃な「消費税の増税」という形になっています。 一番日本でお金を持っているのは高齢者たちです。その高齢者にそもそも消費税が負担になるでしょうか？私たちのような若い世代は、「車を買う、家を買う、子供を育てる」など、なにかと物入りになるわけですが、高齢者は何を買うのでしょうか？ 今回の「消費税増税によって社会保障を立て直す」ということは、またも若い世代からの搾取になりえます。また、年金を支払う30代は生涯で1700万円の損という見方もでています。20代はもっとです。 高齢者は、未来の若者の資産を搾取する形でずっと先送りにしてきたのです。あなたたちの子供や孫が苦しむことも真剣に考えてほしいところです。今の労働者が自分の老後に保証してもらえるかわからない社会保障制度を納得できるわけがないのです。 団塊世代（1947年から1949年まで）は、高度成長期＋バブル期に貯め込みかつ保険金を多額に支払ったおかげで、平均寿命まで生きれば、支払った金の約６倍のリターンが約束されているのもおかしな事実。 今の高齢者たちが、現役で生きてきた間に景気を支え、経済を発展させてきた功労者であることはわかります。でも今の中国を見ればわかるとおり、発展途上の経済成長はしやすい。 今の時代は、テレビや冷蔵庫など必要なものが生まれた時から揃っています。それだけ消費が起こりにくい時代で、内需が生まれにくいのです。それでも、それだけの負担を少子化の時代に、私たち若者がすることになっても知ったこっちゃないのでしょうか？ 労働者を増やすことが全て。税収を増やすため財源を確保するためには、子供手当てよりも先にやることがあります。「産業を推進する」ことで雇用を増やすことができ、根本的な解決ができます。 「コンクリートから人へ」のスローガンでできたことはなんでしょうか？ただ、付加価値の生み出さない雇用を作っていませんでしたか？まだ、公共事業へのばら撒きの時代のほうが景気はまわっていませんでしたか？ まだどうなるのかわかりませんが、橋本市長の改革は評価できます。そもそも公務員は公僕することで民間からの税金をもらっています。民間とは違ってリストラもなく、安泰な（かつ高給な）公務員の求人倍率は上がります。 社会を支えているのは労働者です。民間が活気がなければ、公務員が多いことで破綻したギリシャのように円が紙切れになることもありえると思います。労働人口の拡充に全力を注がなければ、このまま結婚できない人が増え、日本はより少子高齢化になってジリ貧になっていきます。 元厚生労働大臣のミスター年金こと長妻昭氏は何をしていたのでしょうか・・・。とにかく民主党は本当に何も変えてくれませんでした。
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