年々変わっていく介護保険、保険料は払い続けているが払い損にならないか不安。周囲には保険料の支払いさえきついのに、いざ利用できるようになって利用料を支払えないのではないかと言っている人も少なくない。役所や国は改定があるのは介護を必要としている人が適切に利用できるようにするためと言っているが、結局金のない人に使わせないようになっているだけでないかと思う。

最近の国の改定で、介護保険による自己負担割合を年金などの収入に応じて設定されました(現役世代並みの人は3割負担、少ない人は1割負担、といった形)

健康保険料については「払い損」とは思わないんですか？

おそらく年金受給に関して「払い損」世代だという論調があるから同じ発想で考えて「払い損」と言っているのでしょうけど、で、あれば毎月、介護保険料よりはるかに高い健康保険料を納めているけれど毎月医者にかかっているわけではないし、生まれてこの方、手術も入院も高額な精密検査も受けたことないのに、健康保険料、払い損だ、と騒ぐ人はあまりいないような。

しかし、年金にしても若い人達だけの保険料でのみ年金を払っているわけではなく、国庫（実はみなさまの納めた所得税）から負担しているのだから、少子化になるのなら、国庫負担の割合を上げたらどうでしょうかね、とか3号も1号にして納めるようにしたらどうでしょうかね、という話は一向に出て来ず、若者ＶＳ高齢者構図を作る術中にまんまとハマっちゃってるのと同根のように思います。

介護は実子か嫁かでももめにもめてる現実を鑑みるに、お国が助けてくれるわけではなく、結局は家族が面倒見なければならない事実を真摯に受け止めるなら、高齢者の収入が減ることはすなわち子供世帯の負担になることが増えるということを肝に銘じておかないとなりません。
親が無年金者で非正規の子供が無理心中という事件が起こっていることを考えると、国が親の財布に手を突っ込んで取ってゆく額が多くなればなるほど、明日は我が身と思えます。

使わないと損だから、脳梗塞で要介護5にでもなればいい。

保険料を払いたくなければ払わなくとも良い。
その代わりに、いざと言う時に公的支援は受けられずに、全てにおいて自費負担となるだけの話し。
生活に困窮している人は、役所で相談をすればよい。
介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する制度です。
介護保険の実施主体は、市町村で市町村は保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しています。
民間の保険会社とは、趣旨も運営も給付においても全てにおいて違います。

考え方の発想転換というものが出来ない貧弱な人が多すぎ。
まだ１０代そこらなら分かるけど物事を知らない偏見者とか
物凄く多そう。
つまらないテレビばかり見ていないで読書、新聞、ニュース、
美しい音楽を聴くなと知性と感性を磨けば。
うちの親も少しも物を知らずゆえにつまらない事で怒るから溝は深まるばかりです。
忙しい日本の働き蜂は働くばかりで考える時間がないのでしょうかね。

またまたおかしな考えをする人が出てきた。
損得勘定でのみ考えるからそういう事になります。

それをいえば、若い世代ほど不安定になります。自己でしっかり貯金したり、対策をこうじる必要ありです。

物事を損得でしか考えるのはやめましょう。不毛です。制度自体はなくなる可能性は低いと思われます。しかし、介護に従事する人材がいなければ機能しません。