どこへ行っても待機人数が多い特養、入れる人はよっぽどラッキーだなと思います。

政府は高齢者用にサービス付き高齢者住宅を増やしているとニュースなどで聞きますが、特養が新しくオープンしたというニュースは聞きません。

これ以上特養が増えることはないのでしょうか？

介護職不足なので、施設を増やすのは難しい。次は要介護４以上、その次は要介護５のみの入所制限が掛かる。

私も同じこと思っていました。

勉強になりました。

一番下の匿名さんが、お答えになってますが毎年、全国で１３０～１７０施設ができています。
それでも、足りていないのです。

２番目の匿名さんの言うように今後も増えますが、待機中の５０万人を収容するのは現状無理なことなのです。

地域にもよりますが特養はまだ増える予定です。
新規オープンの特養を今でもみかけます。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」
介護老人保健施設は、法令施設中２番目に多いです。（入所介護型施設は7５00以上）
現在６３００施設（平成21年）以上があり毎年１５０施設以上増えています。

定員数５１万人以上に対して、利用率は常に９０％を超えています。
待機（入所待ち）人数は５２万４千人以上とも言われています。
この施設は入院不要であって、病状が安定している要介護高齢者の受け入れを目的としています。
実際には、他の施設と比較すると入所者の要介護度は低く３～４が中心です。施設の規模は大きく１００人＋αが半数以上を占めています。
同施設は狂気入院の想定はなく、リハビリなどを行いながら機能回復させ、定期的に在宅への復帰を求められています。

しかし、入所契約では入所期限はなく無期限で、帰宅率は高くありません。
病気や障害が進行や悪化して、心身の状況が、生活施設である介護老人福祉施設でケアできる範囲内を超えた場合は、現在、大幅に縮小している「介護療養型医療施設」に移されます。

急性期の病気や障害で急性期病院に入院する場合、3か月間は入所権を維持できますが、3か月以内に退院し施設に復帰できない場合は、入所権は消失してしまい解約、退所となります。
入所権を保有した状態での入院期間は、介護報酬と食費は発生しません（請求されません）が、居住費（居室利用料）は発生しますので請求されます。