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たこいち

当法人では看護師を募集する場合、26万円から28万円が基本給となります。
介護職では17万円から19万円ぐらいが基本給です。ほか、手当は付きます。
看護師の場合は、年配の方が中心で応募があるのですが、介護職はなかなか応募がありません。
面接では資格の有無や実務年数等で多少給与面を考慮して提示しますが、やはり芳しくありません。

給与面が一番の原因だと分かっているのですが、理事長や施設長は等級表(給与の根拠となる表が当法人にはあります)を改定する気がありません。

しかし、法人の内部留保は相当な額があります。いくらとは言えませんが。
これを人件費に回せばよいのに・・・と思うのですが、理事長にも施設長にも恐ろしくて言えません。

外部から指摘(指導)をしてもらうことはできないのでしょうか。
人にお金を使わないのに、理事長専用送迎車とかあるし。

仕事の大変さでは看護師よりも介護職の方が大変そうにみえるので、看護師と同額ぐらいでも良いのではないかと思っています。
またそれを払えるぐらいの法人収入があるはずです。私がみる限りですけど。

介護職不足や低賃金は、社福法人の場合は、法人トップに責任があるのではないでしょうか。
株式会社などでは、法人税法の関係上、違うのかもしれませんが。詳しいことはよくわからないですが。

みんなのコメント

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    • たこいち

      2016/12/1

      介護職員の給与の矛先が国や消費税に向かうのは、経営者には怖くて言えないのです~。『理事長の給料を職員に還元してちょ』

      • たこいち

        2016/11/7

        >仕事の大変さでは看護師よりも介護職の方が大変そうにみえるので、看護師と同額ぐらいでも良いのではないかと思っています。

        まさか、仕事が大変だから給料高い?あなた、本当に総務課の方?
        資格の違いも知らない?
        介護士と看護士給料同じだったら、誰もわざわざ、苦労して看護士資格取らないでしょ?
        給料同じなら、同じく看護士は集まらない。
        それでなくても、看護士は施設では足りないのに。みーんなどこも辞めてくよ。


        • たこいち

          2016/11/7

          年齢不問としている求人はごくごく普通になっているけどそれは単なるお飾りで法で書けない事になっているから不問としている事が普通です。
          でも応募してみると年齢のみでどんどん落とされる
          昔よりむしろ性質が悪くなりました。
          匿名さんの施設では年配の看護師の応募はあるとの事ですが
          55歳過ぎていますか?
          恐らく過ぎてないから内定は取れるのだと思いますが?!

          • たこいち

            2016/11/7

            内部留保の金額記述してもいいと思いますよ。


            ハローワークでは「ここは給与未払いだとか色々問題があるのでやめた方がいいです。」と確かに言われるようになりました。
            これは厚生労働省の命令ではないですかね。
            職安の窓口担当者が好んで余計だとあるいは思われでもしないかという事を忠告はしないはずだからです。
            以前いた職場を短期間で辞めている場合は理由を聞くしそうすると事情を言うのでそれをパソコンに保存しているようです。
            私も始めて勤務した特養で一ヶ月で退職願を施設長に出された時に厚生労働省にも職安にも微に入り細に入り細かくメールを書いて送信しました。
            最中求人募集をしている会社も問題があるとは思います。
            人を選ぶので採用する気が殆どない等です。

            • えすた

              2016/11/7

              なぜ介護員が集まらないのかは、質問主様もよくわかっていると思います。

              うわさってものすごい速度で広まりますからね。

              ハローワークの職員ですら「ここはやめておいた方がいいよ。」なんて始末ですからね。

              トップも悪いと思いますが、そのトップを選んだ評議員たちも悪い。

              • たこいち

                2016/11/7

                特養経営者にこそ
                研修が必要だなぁ...
                特養への株式会社参入反対なんて言うのは
                この手の方々だろうし

                • たこいち

                  2016/11/7

                  公益通報制度と言うのが在ります。
                  必要以上の内部留保額もそうだが、総務課でしたら収支報告書の勘定項目詳細を知る者として、例えば私的に流用されている部分を弾劾できます。
                  高級外車の購入や高級料亭などでの会食やゴルフ三昧など。
                  領収書の添付も必要ないので、勘定項目に落とし込めば分かりません。
                  こういう事は内部からの通報で無いと、容易に弾劾できない事からあなたが鍵を握る事になる。

                  • 元業界

                    2016/11/7

                    質問主様が書いてある通りです。

                     そんな法人に誰も入職しなければいい話しです。職員がいなければ利用者を入れることもできませんから。

                     馬鹿経営者は労働者をなめていますから、全員で辞めてやればいいのではないですか。

                    • たこいち

                      2016/11/7

                      質問主です。

                      そんな現状なんですか。
                      介護職が減ってくると、法人運営そのものが出来なくなるのではないかと心配なのですが、総務の平社員が気にすることではないのですが。
                      これでいいのかな・・・

                      • たこいち

                        2016/11/7

                        介護以外の株式会社でも内部留保は凄いですし、社員の半数は非正規だったりしてますよ。
                        大企業の親族会社などは親族と重役だけは年収1千万以上にし、従業員の給料は300万以下に抑えてます。
                        従業員の給料を増やすぐらいなら法人税を払った方がマシと考えている経営者も多いですよ。

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