先般ありましたが、要支援１と２が地域支援事業に移行されて介護給付も外されました。
今度は、介護を必要とする要介護度１と２の方の介護給付を外す事を、社会保障審議会で検討を始めています。
比較的に軽微な要支援者とは大きく違い、要介護者は、どうしても介護が必要な、より重度な方々です。
これについて、皆さんはどう思いますか。

外すと言っても利用者の負担額が2割〜3割になるだけだから　私達の援助は、そんなに変わらないと思います。それでも民間の家政婦さん頼むより全然安いのですから。

介護保険、年金の多い人は外れていいと思います。
そうすれば不公平感なくなるし、

そもそも介護保険なくなっていいと思う。
施設で見てほしいなら、自費で満額払えばいい。
お金がないなら、自分でみるか、市に相談すれば良い。
介護保険なんてあるから、低い単価でろくな収入もなく、介護士の給料が上がらない、人手不足になってる。
現役世代の事を考えると介護給付なんてなくなっても構わないと思う。

ご存知かと思いますが、この秋に消費税が８％から１０％になります。２％のアップ分の税の増収は４兆円です、しかも、全てを社会保障にあてることはできません。団塊の世代が７５歳以上になる時点では、社会保障費は現状のサービス水準では約２０兆円が不足すると推定されています。この不足額をどのようにするのかは、既に①介護サービスを縮小、②利用者の負担を増やす、③４０歳からの二号被保険者を広げて若者の負担を増やす、④赤字国債で借金を更に増やす（現状１０００兆円で国民一人当たり１０００万円の借金を負わされている）、これは既に限界、⑤老々介護を進め、介護サービスを極力使わない、⑥更に介護職員の給料を下げる。
まずは当事者で努力するしか無いでしょうから、①か②位しかありません。避けて通れませんが、誰も勝ち目が無いから選挙の度に本テーマは争点になりません。やぶ蛇になるからです。臭い物には蓋しかありません。
一方では、介護職の給料を上げろと言っています。
さて、あなたの高所対処の主張は何でしょうか。

介護事業所の事務をしています。介護1、2を総合事業へ移行する方針は財務省からの提言です。詳細は、財務省の財政制度審議会をネットで検索すれば分かります。はっきりしているのは、最近の医療、介護保険制度の改定に財務省の意向が重視されていることです。弊社では、先を見越した対策を検討中です。

母が要介護1です。
介護給付から外すとはどういう事ですか？素人に分かるように教えてください。

今までで財源を食い尽くしたんだな。って思う程度。
総合事業になっても何がどう変わるってこともないでしょ。
要支援みたいにマルメになるのかな？その辺はまだ謎ですよね。
子供や、孫の世代に借金残すわけにいかないしお金持ってる世代に負担してもらってもいいと思う。
負担が嫌でサービス使わないってなったら、それはそれなりに自分でできるって判断ができると思う。

財源が無いなら仕方ない。
国民が増税も保険料増額も負担割合増も拒否すんだから。

介護3から、特養入所も可能となっていますが、その時点が明らかに身体介護が必要と判定されるからではないかと思います。
例えば、デイの送り出しですが、ヘルパー使うのではなく、ご家族が仕事の調節を会社側に頼み、自身でされたら良いと思いました。それもしないで、ヘルパーを使い、親を診ているとは言えないかな？と思います。
モーニングケア、朝食が必要な方も、ご家族が近ければ、少し早く起き訪問すればよい。家族もその様な状況に有ることを理解し協力すればよい。と思います。
介護職員やナースもその様な生活している人も居ます。

ご心配な方は多いと思います。介護保険使用は、後身内までの捜査で判定されるでしょうし、その判定が甘かったと私は感じています。
ご家族が、少し犠牲になるでしょうが｡

ワガママ言って申し訳ありませんが、政治家の方が法律的にテレビで話されてるとよくわからなくて、憲法とかではなくて事例で教えてもらえると理解がしやすいです。
うちの叔母は、子供が外国に住んでいて、現在首都圏で独居してます。自宅で転倒したのをきっかけにデイサービスに通い始めましたが、現在は介護保険で月々３千円程度の実費負担と聞いてます。今後はどうなるのでしょう？自立している人は、介護保険が使えなくということなのかな～っと思って、ゾッとしました。もし、お時間があれば、叔母の事例に当てはめて御教授のほど、よろしくお願い致します。

訪問ヘルパー時に、同市に娘二人が居住しているのに、掃除に入って居ました。

介護2の方でしたが、掃除くらい娘でできるでしょうと思いました。
介護保険を掛けているのだから、使わないと損と考える人もいるでしょう。
介護保険も、生活保護と同じように、最低限の生活に必要な支援なのですから、家族の状況なども踏まえての判定をすれば、大分 浮いて来るのではと思います。 生活支援には、安否確認や、服薬確認も含まれて居ますが、その様な事は電話ででも確認できますし、もう少しは、家族で頑張れると思いました。
それに、ご家族も、逃げ口実を使っているようですし。

相当な抵抗が有ろうかと思うが、社保審で検討が始まっている事から、既に本決まりのストーリーが描かれており構築済みの様な気がします。
総理大臣の任期も少ない事から、最後のいたちっぺの様な政策と、大きな傷跡を残したいのでしょうか。
これは誰がどう見ても、憲法25条にある生存権の侵害であり、国家は憲法違反に問われても仕方が無いと思う。
仮にこれが決まれば、介護難民が莫大に増加して、たちまち各家庭が崩壊する事に成る。
介護離職は増大、家計も破綻、逆に生活保護者が爆発的に増える。
給付額の引き下げでも、甚大な被害が出ます。
何も良い事など無い。