政府が社会保障費を圧縮するという方針なんだそうですね。富裕層しか使えそうになかったオプシーボの薬価は半分にするとかいうのもありますけど、年金受給資格期間を短縮することによって無・低年金者の収入を１００億円ほど増すなどというのもありましたが、そのあたり計画通りに行くものなのでしょうか…。後期高齢者医療の保険料の特例廃止というのもあるみたいです。
ぱっと見ただけでは、老後は安心だなぁ‥とは思えない気がしたのですが…。いずれにせよ、医療費などはどんどん膨らんでいると聞きますし、何らかの手は打たないといけない、というころは理解はできるんですけどね‥。
ただなんとなく老後に安心感がないなと思ってしまいます。

お金持ちの税率をあげるとかは日本経済にとってもあまり良くないと思うので
消費税を生活必需品(自身で加工及び調理する品目など)には10％、それ以外の贅沢品(お菓子、タバコ、ギャンブル、２台目以降の自家用車など)には20％増税とかでよいとおもいます。
これによって生み出した税金を50歳以上の方の医療と年金、生活保護(全年齢)に50％、子供(医療、教育、出産)と50歳以下の医療に50％ずつ分配すれば良いとおもいます。
これでだいぶ楽になると思います。

もうひとつの方法としては、痛み分けということで全年齢での教育、年金、介護、医療、生活保護などの社会福祉及びその他もろもろを廃止もしくは民営化して政府、行政もスリム化を行う。その後、様々な税率を下げるor税率を少しあげて日本に住む日本国籍所有者全員にベーシックインカムとして一律6～7万円ほど給付(18歳までは、教育や医療として使用し余った分は繰り越し)などが良いとおもいます。

＞年収３００万台あたりから死活問題になるような保険料の取り方や負担をさせることには大いに反対です。

３００万円前後の世帯ってきっとものすごく多いですよね。家族構成によってはこの金額では暮らしは厳しいでしょうし…。切り詰めて切り詰めて生活するしかないですよね。

＞身勝手で傲慢かつ我儘な富裕人からお金を吐き出させる政策が必要。

そういったものが必要な気がしますが、あくまでも庶民の意見でしかないですよね…。政治家さんって２世も多いですが、これっておいしいからですよね、多分…

＞１１月１５日付けの日経新聞に目を通しておくと良いのかもしれません

そちらに詳しく載っているということでしょうか。遡って検索してみようかしら‥。とにかく国民みんなが老後に不安を感じないようにするにはどうしたらいいか、ということをもっと考えてほしいです。

＞消費税反対！なんて言っていたら、有るべき財源も発生しないから余計に厳しくなるのが現実。

社会保障はまだまだ大きくなる可能性が高いでしょうから、その分が税金で賄われないと仕方がないというのも理解しようとすればできることですが…。ただ東京のざっくりしたお金の流れとか納得できないのを目にすると…。

＞月に1万程度ならまだかかっていない方だと思います。

老後問題になりそうなことの大きなものが「医療費」ですよね、多分。
どんなに健康に留意していたとしても老化したらだんだん弱ってはくるでしょうし…。でも気を付けなくてはですね。

＞何がどのように問題なのかを浮き彫りに

とりとめのない書き方になってしまったみたいですみません。正直老後については、現状でも不安なのに、政治のほうも、それを理解して政策を進めてくれそうでないところがより不安だな…と。

要するに、お金持ちは公的本の適用外で、税金なども高負担。
所得の低い者や貧困層は救済しないとどうにもなりませんので、非課税の上低負担や無償提供とする事。
こうした政策が必要です。
お金持ちのお金を、山を切り崩すように平たく均一化をする事で、平たく満遍なく公的補助が出来ると言う事です。
身勝手で傲慢かつ我儘な富裕人からお金を吐き出させる政策が必要。
それが混合介護と言う事でもある。
年収や保有資産などにもよる、非課税や優遇税制の廃止、公的保険の適用除外。
その他諸々が必要。
弱者を足蹴に私腹を肥やしてきた分を、きっちりと社会保障と言う形で、庶民に還元を半ば強制的に行う事で、きっちりと落とし前を付けさせると言う事です。

消費税。
ざっくり言うと会社はみんな仮受消費税と仮払消費税を相殺してそれから差額を付け替えて最後に申告ですから。

しかも為政者のどなたかが「金に名前はついていない」とのたまっている通りで実態としては５％から８％にしたのは社会保障費の財源確保と言いながら、実質、社会保障費は削られていると言う不思議現象。

社会保障費の財源は納付料と所得税というなら、まず納付のあり方と富裕層への課税強化を頼みたいですね。

アメリカでは年齢に関係なく収入のある人は全員年金保険料を支払うというそうですから、日本もそうすれば良いと思います。
３号の方には申し訳ないけれど１円も支払わずに６万満額をもらうっていかがなものかと思われます。これは扶養している方の会社なり扶養者なりが１号分負担して支払うべきかと思われます。
そのための扶養控除があるかと。

また今の社会保険料、利率は収入に関係なく一律と言うのもいかがなものかと。
わずか年収４００万台とか５００万台とかと１千万台の方とかと保険料率が同じって言うのも、この際、高額所得者には少し高い料率にしてもらったらどうかと思います。

若者であろうと高齢者であろうと兎に角、年収３００万台あたりから死活問題になるような保険料の取り方や負担をさせることには大いに反対です。

生活保護受給者が増加しているのに、富裕層が純金融資産をさらに増加させているって道義的にどうかと思います。

まぁ、新聞も右寄りか？左寄りか？で書かれている記事の方向性が全く違いますからね。（良い例が沖縄タイムスや、慰安婦問題ねつ造した朝日新聞等）

消費税反対！なんて言っていたら、有るべき財源も発生しないから余計に厳しくなるのが現実。

社会保障費の財源内で給料貰っている職種は、社会保障費が増える手段を賛成しないと苦しいだけ。

消費税増税も（苦しいけど）賛成すべきに感じる。
（ここにはプロ市民いるみたいだから、防衛費削減だの、戦争法案反対だの言い出すのもいるから、こんなコメすると時期荒れるんでしょうね。）

１１月１５日付けの日経新聞に目を通しておくと良いのかもしれませんね。

いずれにしろ異次元の金融緩和政策は失敗しているわけで、そのツケが年金や社会保障費の方へ回されてきていると思われてならないですけどね。

何がどのように問題なのかを浮き彫りにして、整理と仕訳を行い、自分なりに問題点を述べる方が、他人にも分かりやすい。

庶民的国民は皆老後は不安です。

年金ですが今現在は税込み年収の6割を受け取れているようですがこれが将来は税込み年収の5割までに削減する見込みのようです。

医療費ですがうちの父親は月に一回の病院での診察と薬のみで健康保険からの自己負担額と国の健康保険からの負担額と合わせて月に約11000円かかっています。
数ヶ月に一回郵送されてくる貴方の医療費はこれだけかかっています。という通知の葉書を見れば分かります。
月に1万程度ならまだかかっていない方だと思います。
働けなくなった高齢者や病気ばかりで何かと病院に行っている人で自分にかかっている医療費を確認すると驚かないですか？
単なる数字が並んでいるだけにしか見えないのですかね？
くれぐれも健康には留意しましょう。
気をつければ防げるような生活の不摂生はしない事です。