最近よく老人ホームや介護事業所の運営がうまくいっていない話を聞きますが、入居一時金を多く支払っている場合、その金額は戻ってくるものなのでしょうか？

入居一時金がないところを選んだ方が万が一の場合資金を多く失うことがないのではないかと思うのですがいかがでしょうか？

最近施設を探し始めたばかりでまだ勉強中のためよく分からず、どなたか教えてください。

業者は逃げちゃうよ＞＜

現実は厳しいようですね。特に匿名さんのコメントは事例を挙げて話してくださったのでわかりやすかったです。しっかりと下調べをして決めたいと思います。お世話になりました。

介護付有料老人ホーム退去時の返還金に係る紛争が後を絶たない様である。

ある事例では、入居者がトイレのための夜間徘徊したことから、相手方より強い薬の処方の提案と、過去の同様事例において、入居者が退去した旨を伝えられ、申立人Aは退去を促されているように感じ、退去した。

退去後、通知された解約返還金額は、実際の入居日ではなく、入居一時金の入金日が入居日として計算され、居室の汚れや損傷箇所の指摘もないまま、原状回復費用等も請求されていたことから、再計算を要求。しかし、相手方が応じなかったとされる。

結果的に、約35万円（合計約665万円）、申立人Bには、約175万円（合計約613万円）が返金されることで解決した。
再発防止のために、事業者側には老人福祉法の目的を理解し、入居者へは詳しい説明をすること等を求めている。

一方、消費者側は、解約や入居金の精算について、事前に説明を求めること、また、入居前に施設の実状を把握することが必要だと結論付けた。

この様な事例が後を絶たない事と、事前の把握など無理難題な事も在り、明確なルールを作って法的な輪を掛ける必要があります。

上記の様な事例で、約５０万円も損失は利用者にとって多大な負担になりますし、施設側は単なるビジネスでは無く、社会福祉事業という観点で快く応じなければならないのと、対応の必要性を強く感じて自助努力と改善をして行かねばなりません。

施設入所をお考えになる方は、こういった事例を基に施設側に質疑応答を求める事が未然に紛争等を防ぎ、損失も防げるものだと痛感しております。

＞入居一時金を多く支払っている場合、
＞その金額は戻ってくるものなのでしょうか？

運営がうまくいかなかったなら、戻せないでしょう。



①
入居一時金がないところを選んだ方が
万が一の場合資金を多く失うことがない

②
入居一時金を支払っているから、経営が安定し、運営が順調

どちらになるかは、契約する側が判断するしかない。