日本の総人口、１億２７１１万人のうち、６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、全体の２６．７％を占め、過去最高の割合となりました。
（総務省　国勢調査）
一方で、１５歳未満の占める割合は１２．７％と世界の国で最も低い水準でした。

総人口の約4分の1は高齢者という、尋常ではない数字にあらためて深刻であると同時に驚愕しました。
2025年や2035年問題対策という話題も見ない日が無いくらいに現実的に深刻になっています。
両親が健在で、今は大丈夫でもこの先どうなるのか、不安で仕方がありません。

もはや誰もが、他人ごとではなく現実的な問題として直面しつつあることに恐怖すら感じています。

無駄なハコモノや土木産業より医療福祉関係の産業が大きく発展し、介護ロボットや介護IT産業、老人福祉向けのサービス産業が活性化している可能性もあります。その分野での雇用者も増大して日本は世界最先端の老人福祉国家になっているかもしれないです。国家の政策が軍事より外交、教育、福祉への転換が最大の条件かもしれないですが・・・

＞＞2025年や2035年問題対策・・・
10～20年後には今の社会保障改悪推進の自公政権など存在していないかもしれないですよ。また現在80代の人もほとんどがお星さまになっていらっしゃるでしょうし、医療制度も法律が改正されて尊厳死法が合法化しているかもしれません。あまり深刻に考える必要はないと思います。

地域包括支援というモノがあるのにも関わらずに、名ばかりで実際 には地域に浸透も周知もしていなく機能をしていません。
権威団体などの仕切りが強い傾向にあり、補助金の使い道もパンフ を発行したりホームページの開設と管理、講習会の開催などで、止 まっている。
介護関連事業者や社会資源の有効活用をもっと積極に行うべき。

区役所などと密な連携を取り、孤立無援な世帯や老老介護世帯に定 期的な訪問や支援に入るなどの介入をより積極的にするべき。
現状は、”寝たきり社協”と全く構造が同じといえる。

生きる屍、生きてるミイラ？老人の植物状態を10年も維持するなんていうのは人間（病院と家族）のエゴ、人権侵害と言えるのではないでしょうか。法的になくすべきでしょう。今度の選挙で自然死、尊厳死法を公約している政党はありますか？履歴に医師や弁護士を名乗る候補者はどうなんですか？いたら教えてください。

自分の意思で食べる力、食欲や意欲、気力も失せたら医療行為はすべきでないでしょう。家族一族の要請でやるなら100％実費、それも民間病院に限定すべきです。

こういう悩みを抱えた世帯のご家族で、先行きを危惧する方々は多いと思います。
”三人寄らば文殊の知恵”で、今この時こそ結集して知恵を絞るべき。
これを市町村単位にまで浸透させて、対応対処をするべき。

井戸端会議のように、定期的に自治会などがこういう話し合いや相談の場を設けたらよいと思う。
それにより、各家庭環境が周知できると同時に支援の輪も広がりやすい。

区役所や社協や地域包括などの行政は、積極的にこれらを促す音頭を取ればよい。

人間、長生きすれば必ず起きることがある。
脳卒中、心筋梗塞はある日、ある時間に突然やってくる。次の日からは最悪、植物状態で寝たきりに・・・。
比較的ゆっくりやってくるのが認知症や癌かもしれない。それでも生きていればやがては植物状態になる。
医療の進歩は植物人間を大量に生み出すから日本は世界一の長寿国と宣伝される。
日本酒と日本食、寿司、蕎麦、うどんは世界を回る夢の食品ともなる。
本当は違うんだよ！と言っても政府は儲かっている側に立ち、頑なになる。
人間にとって最高なのは穏やかな自然なのだ。自然の掟、原理から学ばない社会は異常といえるかもしれない。

回復不能、脳死状態の老人に医療費投入するのは疑問あり
介護殺人など防ぐためには尊厳死施設、自然安楽死法が不可欠かもしれない
いずれ自分が該当者に？選挙で公約している候補者はいないような・・・

本音言うとある程度の所得以下でなおかつ要介護度の高い方用の安楽施設を作る方が今考えられる最善の手段かと思います。正直誰も得しないです。

日々、日本のどこかで介護殺人事件、介護傷害事件を生み出しているのは？
長年の自公政治による戦争肯定、あまりにも貧弱な老人福祉政策の為せる業でしょう。
口先からのゴマカシに気が付かない選挙民にも選んだ責任はある。
中国や韓国、北朝鮮が日本に対して専制的軍事攻撃をしてくることなど０％で軍事費予算は本来不要な予算でしょう。ほとんどない国もあるのだから。必要なのは外交、海上保安、警察、消防庁予算で十分といえる。

その昔、平和の党とか福祉の達人とか言っていた宗教政党は今、何をやっているんだか？わけわからん

貧弱な今の社会保障や福祉政策を変えればいいことです。
1000億もするような軍艦などをやめればいいだけでしょう。
日本がアメリカ軍のためにどれだけの軍事費を使っているか真剣に考えれば
教育や福祉、老後の生活などすべて解決するだろう。
まともな経済学者なら理解していると思うがＴＶに出てくるのはタレント気取りの御用学者ばかりだから希望もなくなるのです。

社会保障改革で多分これからの高齢者はそんなに長生きできなくなると思うから案外、心配しなくて良いかもね、と思う。
ここのニュースでも全高齢者数の90％が生活保護世帯と確か書いてあったと思うけど、巷ではそういう認識が無い。
で、逆に「高齢者優遇政策」と言われて、若者がみんなそうだそうだと思っているから、多分、これからはこの残り10％の高齢者に対して高額な自己負担増を図られることになると思う。
そうなると、この残り10％の高齢者の子供達のところへ介護による金銭負担がのしかかってくることになるんだろうなって思うしね。
でもその子供世代もサラリーマンの平均年収が405万だから多分、もっと苦しくなると思う。
で、そうなると普通の人はまず家計の中で真っ先に切り詰めるのは「食費」だから、今の40代50代は80代まで健康な体で生きてゆけなくなるだろうと思う。今の食生活が10年後の体を作るからね。

子供が年収800万以上でないと、多分、その親は医療費もかけられなくなる時代がやってくることになると思うから、どっちにしろ今をピークに高齢者の平均寿命は短くなるよ。

高齢化が急速に進む中少子化対策は全く進んでおらず、、、これからどうなるのか不安ですね。

今は私たち若者が介護施設で高齢者の介護を人手不足ながらにできている状況だけど
私たちが高齢者になったときには
少子化で若者がおらず、介護施設が今よりもっと人手不足になり、介護施設が減ってそうですよね。
不安ですよね。